リスク,西対岸大陸19/5,一帯一路=経済・安全保障,中国製造2025＝技術覇権,テクノ地政学,技術優位性

2019/5/4「一帯一路」は新興国市場を開拓する経済上の目標と、沿線に勢力圏を広げる安全保障上の目標が一体化した国家戦略だ。中国はそこに資源・エネルギーと、それを安定的に運ぶシーレーン（海上輸送路）を確保する狙いを込める。アジアや中東・アフリカへ、一帯一路を通じて、地理的な影響力拡大を目指す手法が伝統的なエネルギー地政学に沿うとすれば、次世代エネルギー技術での先行は時間を先取りする戦略だと言える。太陽光や風力発電、電気自動車（EV）、EV用の蓄電池などの技術だけでなく、蓄電池に欠かせないリチウムやコバルトなどの資源や機器生産、導入、使用後のリサイクルまで、サプライチェーン全体を押さえにかかる。17年の太陽光発電パネル出荷の世界上位10社中、9社が中国メーカーだった。１７年に販売されたEVの5割は中国向けだった。層の厚い企業群を、政策による強力な導入支援策が後押しする。エンジン車よりEV、ガスタービンより風力発電。日米欧に出遅れる既存技術でなく、次世代技術で主導権を握る。「中国製造2025」が掲げる産業戦略においてエネルギーは重点分野であり、技術覇権の米中攻防の最前線だ。世界の4分の1近いエネルギーを消費する中国が仕掛けるエネルギー転換は世界の流れを決め、将来のエネルギー秩序を支配する力を持ちかねない。これこそが米国が恐れるシナリオだ。先進・革新技術の保持がエネルギー覇権の行方を決める。米中摩擦の高まりを受けて、米国のエネルギー研究者らの間でテクノ地政学(Geo-Technology)と呼ぶ概念が唱えられつつある。エネルギー地政学の軸が資源の多寡でなく、技術の優位性で決まる時代。
自由民主主義三権分立国家環太平洋火山帯東対岸米国と一帯一路（大唐世界帝国シルクロード）戦略、共産党一党独裁、都市・農村住民階級社会中国との攻防のはざまで、自由民主主義三権分立国家環太平洋火山帯弧状列島日本は、価値観(注１)
を共有し主体的に行動することが求められる。【編集委員　松尾博文】。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44296130W9A420C1TCR000/?n_cid=NMAIL007
（注１）
西対岸大陸、一帯一路（大唐世界帝国シルクロード）戦略、技術経済エネルギー軍事覇権、共産党一党独裁、都市・農村住民階級社会国家中国国歌価値観
2018/10/20【日本語訳付】中国国歌「義勇軍進行曲 / 义勇军进行曲」｜ March of the Volunteers,https://www.youtube.com/watch?v=JTxWwV3Qpl0
環太平洋火山帯、東対岸大陸、自由民主主義三権分立国家米国，国歌価値観
2017/02/21, アメリカ国歌 歌詞 英語 日本語 - Anthem of USA (EN/Japan lyrics)
https://www.youtube.com/watch?v=4190sII0mfA
環太平洋火山帯、弧状列島自由民主主義三権分立国家日本，国歌価値観
2010/05/08, "Kimi Ga Yo" - Japan National Anthem Japanese & English lyrics
https://www.youtube.com/watch?v=29FFHC2D12Q
2018/06/28, National Anthem of Japan (JPN/EN lyrics) - 君が代 日本国 国歌
https://www.youtube.com/watch?v=2uEKzm_DlvY

リスク,西対岸大陸19/5,エネルギー＝国際政治,天然ガス輸入世界最大, 1次エネルギー消費世界最大

2019/5/4【編集委員　松尾博文】。米国と中国の摩擦は根の深さが見えてきた。これをエネルギーの視点で見れば、世界最大の生産国である米国と、世界最大の消費国である中国の攻防と捉えることができる。急増する石油・天然ガスの生産量をてこに、「エネルギー支配」に動く米国に対し、エネルギーの次世代技術を押さえて米国の支配に挑戦する中国の構図である。米国の原油生産量は2018年に前年比17%増の日量1095万バレルとなり、ロシアやサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国に躍り出た。生産量を押し上げた要因がシェール革命であるのは言うまでもない。深い地中の岩盤層に閉じ込められた原油や天然ガスを取り出す技術が確立され、米国の原油生産量はわずか10年で2倍に増えた。
エネルギーの確保と国際政治＝外交・軍事＝交渉は表裏一体だ。
20世紀の2度の世界大戦を経て、石油の確保は国家安全保障の要となり、石油をめぐる地政学が国際政治の重要な関心事になってきた。第2次世界大戦末期の1945年、戦後世界の枠組みを決めたヤルタ会談を終えたルーズベルト米大統領が向かった先は中東だった。スエズ運河に浮かぶ米艦上に迎えたのは、サウジのアブドルアジズ初代国王である。両者は米国がサウジの安全保障を引き受け、サウジは米系企業による油田開発を保証することを確認した。以来、ペルシャ湾からの原油輸送路の確保は、米国の安全保障に深く組み込まれた。シェール革命がこの関係を一方的に破棄した。「シェール革命は輸入依存へのトラウマから米国を解き放った。米国のエネルギー政策は不足への対応から、余剰への対応に軸足が移った」（日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員）ことを見逃せない。20世紀を「石油の世紀」と喝破した米研究者、ダニエル・ヤーギン氏は「野球で言えば、シェール革命はまだ5回に入ったところだ」と言う。高水準の生産は当分、続く。トランプ米大統領はシェール革命の恩恵をてこに、米国の影響力拡大につなげる「エネルギー支配」を目指すと宣言した。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の竹原美佳上席研究員によれば、パイプライン経由と液化天然ガス（LNG）をあわせた中国の天然ガス輸入量は18年に9550万トンと、日本を抜いて世界最大になった。消費量で見れば、中国は09年に米国を抜いて世界最大の1次エネルギー消費国となり、その差は年々開いている。消費に占める原油の輸入依存率はすでに7割、天然ガスは4割。エネルギーの安定確保は成長の絶対条件だ。米中の構造協議では穀物や航空機などとともに、中国による米産LNGの輸入拡大が貿易赤字解消の手段としてささやかれる。エネルギーが欲しい中国、売りたい米国。一見、両国の利害が一致するが、米国主導の石油・ガス支配の傘に中国を入れたい米国と、入りたくない中国の思惑は反発する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44296130W9A420C1TCR000/?n_cid=NMAIL007

リスク,西対岸大陸18/４,ドイツ建設機械大手,ゆでガエル病＝生産施設建設＝感染,臨終

2018年4月17日，【Noah　Barkin】。中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖。習近平政権の下で、中国の開放政策が逆回転を始めているだけでなく、中国企業も、ドイツ側の予想を大きく上回るスピードでバリューチェーンの上流へ移動してしまったのだ。 中国におけるドイツ企業の窮状を、密かに「ゆでガエル」に例える企業幹部もいる。常温の水にカエルを入れ、徐々に過熱すると、熱湯になった時には跳んで逃げることもできず、ゆで上がって死んでしまうのだ。世界７０カ国で１万１０００人を雇用する独建設器械大手のバウアーは、１９９０年代半ばに同社にとって初の中国生産施設を建設した。その当時は、高層ビルや発電所、空港などの基礎工事に必要な、同社が誇る黄色の巨大で複雑な掘削機を生産可能な中国企業は１社も存在しなかった。だが、２０１３年までに、そうした掘削機を生産できる中国の競合企業が３６社に増加。独建設器械大手のバウアーＣＥＯは、欧州サプライヤーが共同開発した部品を中国に売却したことで、シフトが加速されたと指摘する。１０年前、２００８年、バウアーの中国工場には１億ユーロ超の売上げがあった。続く９年のうち５年の年間売上げは、その半分に達しなかった。
中国は２０１７年、サイバーセキュリティ法を制定し、外国企業が本社との機密連絡に使う仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含めたインターネットに対する国家統制を強化した。最近では、複数のドイツ企業が、中国合弁パートナーの取締役に共産党役員を受け入れるよう圧力を受けていると苦情を申し立てている。中国のドイツ商工会議所が昨年後半に行った調査によると、中国内の新たな場所に投資を計画している企業数が、久しぶりに会員企業の半数を割り込んだ。また、中国に進出したドイツ企業の１３％近くが、今後２年以内に撤退する可能性があると回答した。https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-04-22&utm_term=JP%20Daily%20Mail

リスク,西対岸大陸19/５,日本自動車大手,ゆでガエル病＝EV・NEV合弁・提携＝感染

2019/05/03【木皮 透庸】。一帯一路（大唐世界世界帝国シルクロード）戦略、技術経済エネルギー軍事覇権、共産党一党独裁、都市・農村住民階級社会、中国政府は２０１９年からEVなど新エネルギー車（NEV）の生産を自動車メーカーに義務付ける「NEV規制」をスタートした。年間3万台以上を販売する自動車メーカーが対象で、総生産台数に対して、2019年は10%、2020年は12%のNEV生産を義務づけている。自社で規制を達成できない場合、エンジン車などの生産が制限される。他社から枠（クレジット）を購入することは可能だが、いずれにしろ大手メーカーは対応を迫られる。NEVの対象はEV、燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド（PHV）で、トヨタが得意とするHVは含まれない。自由民主主義三権分立国家日本の
トヨタは2018年に合弁相手の広州汽車ブランドでEVの「ix4」を、今年3月にはカローラやレビンのPHVを発売した。ただ、それだけでは足りない。C-HRとIZOAのEVを中国で先行投入するのはこのNEV規制への対応のためだ。
上海でトヨタはもう1つ新たな戦略を打ち出した。それがローカルの新興EVメーカー、奇点（きてん）汽車との提携だ。トヨタが奇点汽車に電動化技術を販売し、奇点汽車がEVの生産によって生み出したクレジットの余剰分を優先的に購入する契約を結んだ。奇点汽車は、IT企業の創業経験が豊富な沈海寅（シェン・ハイイン）氏が2014年に設立したEVのスタートアップ企業だ。現在の社員数は約700名。AI（人工知能）やIoT技術を活用した車両を開発している。トヨタはかつて自社で開発し限定発売したEV「eQ」の設計利用ライセンスを奇点汽車に販売する。奇点汽車は2021年にeQをベースにした新型車「iC3」発売を計画。満充電時の航続距離は300kmで、都市部での近距離利用やカーシェアの市場を狙う。奇点汽車は、初の自社開発EVとしてSUV「iS6」（航続距離400km）の量産開始を2019年中に計画しており、ラインナップを広げていくためにトヨタの力を借りる。一見、トヨタがベンチャーに技術支援するという一方通行の話に思えるが、それだけで終わらない。トヨタも奇点汽車のIT技術を取り入れる。中国のEV市場には新興ブランドが次々と出現している。その数は約60社とも言われる。中国政府が自国のEVメーカー育成を狙い、多額の補助金を出してきたためだ。注目を集めるのは、吉利汽車と傘下のボルボ・カーが共同出資するサブブランドの「Lynk＆Co」、バイドゥが出資する「威馬（ウェイマー）」、テンセントが出資し、昨年アメリカのニューヨーク証券取引所に上場した「NIO（上海蔚来汽車）」、アリババが出資する「小鵬（シャオペン）」などだ。いずれもスマートフォンとの連携機能を強化して若者の人気を集めている。威馬、NIO、小鵬の3社は新興EVメーカーの第一陣営とも言われ、豊富な資金力を強みに開発スピードも速い。量産型EVの投入こそまだだが、トヨタはHVを通じてEVに必要なモーター、インバーター、パワーコントロールユニット（PCU）の技術を磨いてきた。圧倒的な生産数量を活かして、コスト競争力も高い。電池の安定調達に向けても、パナソニックと合弁で2020年末までに電池の開発・生産会社を立ち上げるなど手を打っている。だが、競争軸がIT機能に移る中、トヨタにとっても「売れるEV」を投入するのは簡単ではない。沈CEOは、今回の提携は豊田章男社長から「中国の若者に対してどのような車が適しているのか、考え方を含めて勉強したい」と提案があったからだと明かす。「（ITを駆使した）スマート技術に関して、わが社が3～5年リードしているとトヨタの幹部も認識している」とも語った。
沈CEOは日本で十数年働いたこともあり、日本企業の商習慣を熟知していることも今回の提携を後押ししたようだ。中国の自動車産業に詳しい
みずほ銀行法人推進部の湯進（タン・ジン）主任研究員は、「新興EVメーカーの第一陣営はBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）の色が濃く、日系企業の参入余地は限られる。その点、奇点汽車は技術力で新興EVメーカーのトップ10に入り、その中でも沈CEOが数少ない親日派だったことが大きい」と今回の提携を分析する。トヨタとEVベンチャーが組んだ事例といえば、2010年のテスラとの資本・業務提携がある。しかし、この提携は実を結ばず解消となった。社風がまったく違う両社は歩み寄ることがなかった。CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）の波が襲う自動車業界。すべてを自前で開発していては時間も資金もかかりすぎる。自前主義が強かったトヨタも“仲間作り”に舵を切って久しい。
奇点汽車との提携＝ゆでガエル病感染＝傾向をみると、トヨタの変化が測れるかもしれない。https://toyokeizai.net/articles/-/279576?page=3