よく考えると消費税がらみで解散する必要は全くない

昨日は、消費税がらみで３党合意に反するので一応大義名分はあると書いたが、撤回する。

なぜなら、法律の中に景気の動向を総合的に判断して消費税についてどうするか決めると書いてあるからである。

つまり、総理そのた内閣の総合的判断で消費税をどうするか考えると法律に明記しているのである。

解散で国民の信を問う必要はないのである、総理の決断で消費税をどうすべきか決められるからである。

かくて今回の解散は極めて与党特に自民党の党利党略のためである、今のうちに解散した方が議席の減少を最低限におさえられるということである。

まあ自民党の中でも言及している人いるけど全く大義名分のない選挙だなあ。

ようするにアベノミクスの将来に安倍首相自身が確信をもてないということだろう。

消費税を先送りしたって、日本の財政状態を考えればいずれ上げなければならないのはめに見えている。

それに景気の状態を総合的に判断するというがこれから景気が劇的に良くなる保証は全くない、すると消費税を上げるタイミングを失う恐れがある。

そうすると財政状態はますます悪化する、結局いつまでたっても消費税を上げられなくなるということになりかねない。

財政再建に後ろ向きと見られれば世界的にも信用を失う、何故なら日本の財政再建は国際公約になっているからである。

年末の忙しい時期に選挙というのはどうなのか、投票率は上がりにくいなあ、それともそれも自民党の戦略上の狙いなのかな。