自己責任論者が日本を滅ぼすのは間違いない

お前が貧乏なのは自己責任で社会の責任にするなというやつがいるが、馬鹿じゃないか思うね。

自己責任論がなぜ嫌いかというと自分は絶対にそのような立場にはならないという傲慢さがにじみ出ているからだ。

今の世の中突然奈落の底に落とされることは結構よくあることで一瞬のうちに生活苦に陥ることだってある。

その時に自己責任論を唱えてられるのかね。

ということだ。

何故大きな政府、年収の低い連中に対し政府が所得補償をすべきかというと、企業側が非正規雇用者の賃金を上げるインセンティブが全く働かないからだ。だってそうだろう定期昇給もない、賞与も払わなくてもよい、交通費も払わなくてもよい、契約期間がくれば首も切りやすい、企業側にとってまさに好都合の労働力である。

経営側がこんなお宝みたいな制度を手放すわけがないだろう。

そうするといつまでたっても彼らの賃金は上がらない、そして企業は非正規雇用者の割合を増やす。

じゃあ日本社会がそれでいいのかということだ。

格差是正のためにも日本経済の為にも政府の関与が必要なのだ。

自己責任論はこの議論には必要ない、邪魔なだけだ。

超大きな政府が日本を救う唯一の方法である。

お前は馬鹿かと言われるくらいのタイトルだが、別に馬鹿話をするつもりはない。

財政状態が危機的状況で大きな政府しかも超大きな政府などとんでもない。

というのがごく当然の反応であろう。

しかし高橋洋一や京都大学の藤井教授また一部の評論家たちに言わせれば日本の財政状態は既に黒字であるそうである。

日本の賃金が上がらないのは低所得者層の賃金が低すぎるのと日本のセーフティーネットが貧乏層に程厳しいという事実である。

年収200万以下の非正規雇用者は諸外国の同じ立場の連中に比較するとかなり賃金もセーフティーネットも不十分である。

財政状態が黒字であるならば、別に大きな政府がこのような低所得者層の所得の底上げの為、ベーシックインカムなどを考えてもいいのではないかと考える。

大体１時間当たり500円くらいの所得補償をすればいいのである。

そうすれば彼らの消費行動も変わるであろう。

制度設計には現在日本の財政が黒字だと唱えている連中があつまってやればいいのではないか。

こういうことをいうと怠け者が増えるだろう、労働意欲が低下するとかいう人がいるが、現在の非正規雇用者のおかれている立場を考えれば一部の不心得者のために彼ら全体が不利益を受けるというのは非合理的であろう。

大体現在の非正規雇用者のおかれている立場というのは、更新は1か月2か月単位であり、更新される保証は全くなく、昇給もない、賞与も退職金もなし、交通費も自腹で東京都の場合賃金は1000円くらいである。

これでは車を買うことも無理だし、結婚なんて夢物語であり、少子化にも歯止めがかからない。

よく不正受給の話が出るが、それは別に不当利得に対する罰則を強化すればいいだけの話ではないか。

年収を基準に250万以下の人々の生活の底上げが必要不可欠と考える。

一部の新自由主義信奉者の唱える正社員の待遇を落とせばいいという城とかいうバカがいるが、中間層を破壊するより中間層を増やす方が日本経済にはプラスである。

しかも財政状態が黒字なら実行する価値はある。