今日も労働経済白書（平成24年）から派遣労働者実態調査をみる。

派遣労働者実態調査（平成24年度）
平成24年10月1日現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は10.8%となっている。
産業別にみると「情報通信業」で26.9%で最も高く、次いで「金融業、保険業」、「製造業」、「不動産業、物品賃貸業」の順となっている。
事業所規模別にみると、規模の大きいほど派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっている。

派遣労働者を就業させる理由
「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」(64.6%)
「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」(36.7%)
「専門性を生かした人材を活用するため」（34.2%)
「軽作業、補助的業務等を行うため」（25.２％）

派遣契約期間
「2か月を超え3か月以下」が42.2%と最も高く、次いで「3か月を超え6か月以下」17.3%、「6か月を超え1年以下」14.8%の順となっている。

派遣労働者に対して行った教育関連・能力開発の実施状況
過去1年間（平成23年10月1日～平成24年9月30日）に派遣労働者に対して教育訓練・能力開発を実施した事業所の割合は66.8%となっている。
その内容は「働きながら行う教育訓練・能力開発（OJT）を行った」が87.9%と最も高くなっている。

派遣労働者からの苦情
過去1年間の派遣労働者から苦情の申し出を受けた事業所の割合は4.2%となっている。
なんか少ないですな。
で苦情の内容は「人間関係・いじめ」（51.7%) 「業務内容」(31.1%)「指揮命令関係」(23.3%)の順となっている。

明日もこの続き