goo blog サービス終了のお知らせ 

自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

「命が大事」なら自衛官を辞めればいい 国を守る自衛隊を臆病者に仕立てるマスコミの愚

2014-07-18 21:48:03 | 政治・国防・外交・経済

「命が大事」なら自衛官を辞めればいい 国を守る自衛隊を臆病者に仕立てるマスコミの愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8143

「自衛隊員も命が惜しい」――。朝日新聞や日本共産党の機関紙「赤旗」などの左翼紙は、集団的自衛権の行使容認に反対との立場から、自衛官の家族などのインタビューを報じている。

そうした中、沖縄タイムスは、元自衛官を名乗る男性のインタビューを掲載(14日付電子版)。その内容が、ネットユーザーの間で話題になっている。この男性は、集団的自衛権行使容認の議論が進んでいた、今年3月に辞職したという人物。以下、インタビューの一部を紹介する。



なぜ自衛官を辞めたんですか。
「自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、『仕事』としてやれましたが、今後はそうはいきません(中略)命は大事です」

今回の集団的自衛権行使容認をどう捉えていますか。
「戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています」

訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。
「安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません」

 


そもそも自衛隊の任は、自分の命をかけてでも、この国を守り抜くということではないか。「命が惜しい」と公言してはばからない自衛官がいるのなら、むしろ辞職するのが当然と言える。その結果、日本を守り抜く決意を持つ隊員だけが残るなら、「自衛隊の軍隊化」は歓迎すべきことだ。
事実、自衛官は、入隊する際に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを期するものとする」との宣誓をしているはずだ。この自衛官は嘘の宣誓をしていたのだろうか。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、14日に行った法話「『集団的自衛権』はなぜ必要なのか」の中で、「戦争できる国」になれば自衛官が死ぬかもしれないという議論に対し、「国防の任務に当たっている人に、そうしたことを言うべきではない」「危険業務に携わる者に関しては、『人命尊重の論理』で仕事そのものを否定するのは間違い」と語っている。

国を守るというミッション以上に自分の命が惜しいなら、自衛隊の存在意義は崩壊する。その意味で、「自衛官が死んだらどうする」という議論は、論理が破たんしていると言える。職業選択や思想・信条の自由があるのだから、自衛隊の仕事が「人を殺すこと」でやりがいがないと思う人は、辞めればいいだけの話だ。そして、国防意識や愛国心が高い隊員ばかりの「軍隊」になっていただきたい。中国の脅威を考えれば、自衛隊の軍隊化は健全な方向だ。

なお、「命が惜しい」という意見が自衛官の総意であるかのようなイメージを広げるメディアは、純粋に国を守るために職務に励んでいる隊員を冒涜している。(山本慧)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213
アマゾンの同書紹介ページ
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954999/liberty0b-22/

【関連記事】
2014年7月16日付本欄 「集団的自衛権で徴兵制」は本当か 広がる懸念が勘違いなワケ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8137
Web限定記事 滋賀県知事選について、集団的自衛権行使容認議論の観点から大川隆法総裁が総括
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8133
2014年7月1日付本欄 集団的自衛権の行使を認める閣議決定は当然 幸福実現党が声明を発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8085


【各紙拾い読み】71歳で富士山登頂記録を更新 コツコツと、息の長い人生を歩もう

2014-07-18 21:45:49 | 偏向報道・マスコミ

【各紙拾い読み】71歳で富士山登頂記録を更新 コツコツと、息の長い人生を歩もう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8142

・ベトナム近海 中国が石油掘削装置を撤去 事態の沈静化を狙う?
中国政府は15日、ベトナムの排他的経済水域内で中国企業が強行していた石油掘削調査を終えたと発表。8月中旬までと予告していたが、1カ月も早く撤収した。来月10日からミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)で、集中的に非難されるのを避けるためとの見方が強い。

⇒これは中国が、「他国の非難を恐れて完全に諦めた」ということではない。ほとぼりが冷めるのを待ち、またいずれ摩擦を起こすだろう。事件を教訓に、日本はベトナムをはじめとする東南アジア各国と海上安保の協力を強化すべき。


・慰安婦を「性奴隷」と呼ぶのは不適切 政府、国際会合で批判に反論(産経新聞)
国連で開かれていた自由権規約委員会による日本の審査が終了。委員会は慰安婦問題について、2008年に法的責任を求めたことに対し、日本が対応を変えていないと非難。また日本に「『慰安婦』ではなく『強制性奴隷』と呼称すべき」と主張したが、日本側は「1926年の奴隷条約の定義に当てはまるとは理解していない」と反論した。

⇒人権関連の国際会議では、日本の左翼弁護士が先導して「性奴隷」という言葉を広げてきた。政府がきちんと反論することは重要だ。ちなみに、同会合は日本に対して、在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチの対策を求めたが、韓国での日本に対するヒステリックなヘイトスピーチは、人道の立場から放置したままでいいのか。


・日英で、空対空ミサイルを共同研究 新三原則で初の判断(毎日新聞)
政府は自衛隊の次期主力戦闘機の空対空ミサイル技術を、イギリスと共同研究する方針。「武器輸出三原則」に代わって、4月に定めた「防衛装備移転三原則」に基づき、外国へ武器や関連技術を移転するのは初めて。

⇒アメリカ以外にも、価値観を同じくする国との防衛協力は重要だ。日本国内では、集団的自衛権や憲法改正をめぐり、細かな文言の解釈で大議論になるが、「法律や規則のために国民が存在する」のではなく、「国民のために法律や規則が存在する」という大原則を忘れてはならない。


・71歳男性が富士山の最多登頂記録を更新(東京新聞)
実川欣伸さん(71歳)が16日、1673回目の富士山登頂に成功。最多登頂記録を更新した。初登頂は42歳のとき。当時勤めていた会社の中国人研修生の要望に応じ、年に数回登るようになったが、「そんなに登るなら記録に挑戦したら」という一言がきっかけになり、記録を積み重ねた。

⇒記録達成の前日には、未明から夕方までに山頂まで3往復したという。コツコツと体力を使い続けていれば、いつまでも若々しく頑張れるのだと感じさせられる。(居)


【関連記事】
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033
2014年6月12日付本欄 中国が嘘の歴史で侵略を正当化? 南京事件・慰安婦をユネスコ記憶遺産に申請
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7980


川内原発、安全新基準「合格」の意義

2014-07-18 08:20:01 | 原子力発電・エネルギー問題

川内原発、安全新基準「合格」の意義

[HRPニュースファイル1066]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1585/

文/HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ

◆川内原発が秋にも再稼働

原子力規制委員会は、川内原子力発電所1号機、2号機の安全対策を「合格」と判断しました。地元の合意を得られれば、川内原発は今秋にも再稼働する見通しです。

原子力発電に対する国民の厳しい姿勢を受けて、規制委員会の田中俊一委員長は、記者会見をインターネットでも中継する異例の形で行いました。

安全審査は半年ほどで終了すると見られていましたが、電力各社が想定した地震の揺れや津波の高さが甘いということで見直しを迫られ、審査が進まない状況が続きました。

川内原発では、
・想定する地震の揺れ(加速度)を540ガルから620ガルに
・津波の想定を4メートルから5メートルにあげ、高さ10メートルの防護壁と高さ3メートルの防護堤を設置
・火山灰の侵入と設備の腐食を防ぐ対策を実施
・最大風速毎秒100メートルの竜巻を想定
・森林火災の対策に、幅20メートルの防火帯を設置
・水素爆発を防ぐため、2種類の水素除去装置を設置
などの安全対策をとってきました。

規制委員会の指摘に対し、九州電力がどのような対策をとり「合格」となったのか明らかになりましたので、現在審査中の11原発17基の原子力発電所の審査もスピードアップするとみられています。

◆原発ゼロで臨む、初めての夏

今年の夏は、すべての原子力発電所が停止しした状態で迎える初めての夏です。

2012年5月、北海道電力泊原発が運転を停止し、稼働する原発が一度ゼロになりましたが、同年7月、関西電力大飯原発の3、4号機が再稼働したため、2012年、2013年の夏を無事に乗り切ることができました。もし、大飯原発が稼働していなかったら、九州電力では計画停電を実施する必要があったと言われています。

その後、2013年の9月に、大飯原発3、4号機が定期検査で稼働を停止し、稼働する原子力発電所がないまま、現在にいたっています。

不足する電力を確保するため、東京電力は関西電力へ38万キロワット、九州電力へ20万キロワットの電力を融通することが決まっています。

ただ、気温が1度上昇するだけで、関電では70万キロワット、九電では50万キロワット電力消費が増えると想定されており、東京電力からの融通分はあっという間に吹き飛んでしまいます。急激な気温の上昇で消費電力が増えれば、大規模停電もありえます。

◆再稼働に前向きな薩摩川内

九州、関西はそのように電力不足の懸念が残る夏を迎えることになりますが、秋からの再稼働は地元の方の理解を得られる可能性が大きいです。

川内原発がある薩摩川内市の岩切秀雄市長は、2012年10月の市長選で、原発再稼働容認の立場で挑み、反対派に大差で勝利しています。また、原発30キロ県内にある8市町村の首長からも明確な反対の声は上がっていないそうです。(7月17日付読売新聞3面)

私も実際に薩摩川内市に行って、地元の方の話をうかがったことがあります。定期検査のたびに市内のホテルは満室になり、市から離れた旅館も予約でいっぱいになる状況が、震災以降一転してしまって困っていると話される方が大勢いらっしゃいました。

安全性に関しても、「第1号機のように老朽化したものは壊して新しいものを新設した方がいい」と冷静に話された方がいらっしゃったのを憶えています。

薩摩川内市と鹿児島県は万一の場合に備えて、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の配布を今月中に初める方針だそうです。

原子力発電に対して多くの知識を持った住民の方々が、正しい判断をされることを信じて見守りたいと思います。


--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com


7月17日(木)のつぶやき

2014-07-18 01:37:25 | ポストまとめ

@theoc134213 @dumkorea こちらこそ・・ツィート楽しみにいしています。これからもよろしくお願いします


片山さつきが「事業仕分け」の正体が日本潰しであった事を暴く! youtube.com/watch?v=5r6r9D… @youtubeさんから

みくさんがリツイート | RT

売国奴的「平和」勢力への反駁 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1580/

・人命尊重理論をフリが座す事が間違い
・「平和」とは、国家の主権を守る事
・最終的には憲法改正が必須


【各紙拾い読み】日本の対中投資が半減 中国から日本企業が逃げていく | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


遅すぎる原発再稼働プロセス 川内原発、ようやく初の「新規制基準」合格へ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


大川隆法総裁の大講演会「繁栄への大戦略」 テレビやラジオで続々放送へ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


【速報】民主活動家の胡佳氏、今夜8時頃、国保(中共スパイ) に待ち伏せされる、殴られた、全身傷だらけ pic.twitter.com/0HB9OBQ7AH

みくさんがリツイート | RT

7月17日13時57分
今年初セミ



大川隆法総裁の大講演会「繁栄への大戦略」 テレビやラジオで続々放送へ

2014-07-17 08:55:36 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

大川隆法総裁の大講演会「繁栄への大戦略」 テレビやラジオで続々放送へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8140

今月8日に行われた、大川隆法・幸福の科学総裁による大講演会「繁栄への大戦略」のもようが、21日から、国内各地のテレビやラジオで放送される。海外では、アフリカのベナンで、8月にテレビ放送されることが決まっている。

この講演は、大川総裁の58歳の生誕日を祝う行事「御生誕祭」のメイン・プログラムとして行われ、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)を本会場に、全国・全世界の約3500カ所に衛星中継されたもの。

講演で大川総裁は、政府さえ努力すれば未来が明るくなると期待することは、個人の魂修行として十分ではないと、自助努力の大切さを説いた。また、政府の作る国家戦略は、国民の総意の表れでもあり、国が良い方向に進んでいくためには、国民一人ひとりの意識も変える必要があると指摘した。

この講演について、国内外から次のような感想が寄せられている。 
・「宗教に偏見のある人がこの講演を聞いたら、目からウロコだと思います」(本会場参加者、20代男性)
・「ラーメン屋で働いていて、独立を考えています。節目のタイミングに、自分のあり方を見直すきっかけになりました」(本会場参加者、30代男性)
・「成功者として幸福な人生を送るために、怠け心と戦い、謙虚に努力し続けるということを心に刻みました」(マレーシア、30代女性)

大川総裁の講演を放送するテレビやラジオは増えている。視聴できる地域の方は、この機会を逃さず、国師にして世界教師の説く言葉を受け止めていただきたい。

■テレビ放映予定
・岐阜放送    7/21(月・祝) 19:05~19:50
・テレビ和歌山 8/ 2(土)    10:00~10:45
・奈良テレビ  8/ 2(土)    11:00~11:45
・群馬テレビ  8/ 3(日)    14:00~14:45
・びわ湖放送  8/ 8(金)    13:15~14:00
・三重テレビ  8/ 9(土)    11:00~11:45

■ラジオ放送予定
・和歌山放送  7/27(日)  20:00~21:00
・ラジオ福島  7/27(日)  20:00~21:00
・山梨放送    7/27(日)  23:00~24:00
・栃木放送    7/27(日)  23:00~24:00
・ラジオ大阪  7/29(火)  22:30~23:30
・西日本放送  8/ 3(日)  16:00~17:00
・ラジオ日本  8/ 4(月)    4:00~ 5:00


【関連記事】
2014年7月8日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁が、さいたまの講演会で世界に向けて「繁栄への大戦略」を説く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8111


遅すぎる原発再稼働プロセス 川内原発、ようやく初の「新規制基準」合格へ

2014-07-17 08:54:05 | 原子力発電・エネルギー問題

遅すぎる原発再稼働プロセス 川内原発、ようやく初の「新規制基準」合格へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8139

昨年7月から施行された原発の「新規制基準」で、初めての「合格」が出た。原子力規制委員会は16日、鹿児島県にある川内原発が、安全審査の結果、「新規制基準」に適合しているとする審査証案をまとめた。

今後の手続きがスムーズにいけば、2011年から止まっていた川内原発は秋にも再稼動する。国内の原発が昨年9月から全て止まっている状況から、ひとまず脱することになる。

再稼動が一歩でも進むことは望ましい。しかし、原発が止まっていたことによる被害を考えると、手放しでは喜べない。

まず、川内原発は地域経済に組み込まれてきた。多くの従業員が原発で働くことによる経済効果は、年間26億円という試算もある。それが失われ、町の活気はすっかり無くなってしまった。16日付の読売新聞は、原発停止で売り上げが7割も減ったと嘆く宿泊業者の声を紹介している。

電気代が上がったことによる、九州全体への影響も大きい。公益財団法人「九州経済調査協会」は、川内原発と玄海原発の停止による九州7県の経済損失は、少なくとも計5272億円に上ると試算した。

また、川内原発の安全審査は1年以上もかかった。他の原発に優先して進められ、「早ければ半年で終わる」と言われていたにもかかわらずだ。背景には、規制委の審査基準が曖昧で、電力会社側が言われたとおり資料を持参しても、後から課題をつきつけられる、といった非効率なやり取りが続いたことがある。結局、今年は、電力需要が最も高まる夏の時期を、原発無しで乗り切らなければいけなくなってしまった。

このペースでいけば、全国に50基以上ある原発全ての再稼動審査が終わるまでに、どれだけ時間がかかるのだろうか。

そもそも、この安全審査には法的根拠はない。また、稼動しながら安全審査を行うことも可能だという意見もある。原発が止まっているのは、原発は危ないという空気に政治家が配慮しているに過ぎない。十分に安全な原発を停止したままにし、エネルギーの88%を石油燃料に依存している現状こそ、経済や安全保障にとって危険であり、国家運営として「安全基準」を満たしているとはいえない。

こうしたことから、今回の川内原発再稼動には「遅すぎた」という評価をせざるを得ない。一国も早く、日本中の原発を再稼動させるべきだ。 (光)

 

 


【関連記事】
Web限定記事 滋賀県知事選について、集団的自衛権行使容認議論の観点から大川隆法総裁が総括
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8133
2014年7月7日付本欄 原発の安全審査開始から1年 再稼働の遅れの責任はどこにあるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8105
2014年5月30日付本欄 島崎氏の犯した"罪" 「活断層」で延期を続けてきた原子力規制委
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7931
2014年5月29日付本欄 原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を"除染"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7926


【各紙拾い読み】日本の対中投資が半減 中国から日本企業が逃げていく

2014-07-17 08:51:23 | 偏向報道・マスコミ

【各紙拾い読み】日本の対中投資が半減 中国から日本企業が逃げていく
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8138

・安倍外交、アジアが歓迎 中国の脅威は危険視 米調査機関調べ
ベトナム、フィリピン、タイなどの東南アジア諸国で、50%以上が安倍晋三首相の外交手腕を肯定的に評価している。米調査機関ピュー・リサーチセンターの調べ。一方、中国と近隣諸国との武力衝突を懸念する回答が、フィリピン、日本、ベトナム、韓国でいずれも8割を越えており、習近平・国家主席に対してはネガティブな見方が優勢だった。

⇒安倍政権が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったこと以上に、周辺各国は中国の軍事的拡張の方を、問題視していることが伺える。


・全国知事会議「少子化非常事態宣言」 東京への一極集中に懸念の声
佐賀県で開かれていた全国知事会議が、少子化対策に国と地方が総力を上げて取り組むべきなどとする「少子化非常事態宣言」を採択した。増田寛也元総務相が「少子化対策と東京の一極集中に歯止めをかける対策を」と訴えたほか、「地方法人税率の減税」「教育費支援」「結婚支援」などが議論された。

⇒地方の少子化は重大な問題だが、地方分権を進めるだけで地域振興が上手くいく保証はない。「東京を倒せ」という発想ではなく、地域独自の魅力を開発したり、都市間の交通の便を良くするほうが、重要ではないか。


・国産小型ジェット機「三菱MRJ」をミャンマー航空会社が導入 アジアで初受注(産経新聞)
三菱航空機は開発中の国産小型ジェット機「MRJ」を、ミャンマーの航空会社のエア・マンダレーから10機受注した。これまで日米の航空会社から受注を受けていたが、アジア諸国からは初めて。14日にもアメリカのイースタン航空から40機を新規受注している。累計受注数は365機。2008年の受注開始から6年経ち、採算ラインの「350機」を突破した。

⇒航空機産業は日本の基幹産業として成長する可能性を秘めているうえに、日本の防衛力を強化することにもつながる。ただ、開発期間や回収期間が長いことで民間投資が集まりにくい。国の投資を増やすべき分野である。


・日本からの対中投資が半減、韓国からは倍増
中国商務部が発表した2014年1~6月期の対中直接投資の額は、前年同期と比べて日本は48.8%減少したほか、アメリカも4.6%減、EUは11.2%減となった。一方、韓国は45.6%増、イギリスは76.4%増となり、世界全体では2.2%増えた。

⇒パナソニック上海工場が2013年に撤退するなど、日本企業の中国からの撤退が加速している。政治的リスクを考えれば当然のことだろう。韓国、そしてイギリスは中国との経済的な結びつきを強めようとしているが、李克強首相の訪英時に中国がエリザベス女王との謁見をゴリ押ししたように、過度の対中傾斜には危険がつきまとう。(晴)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
幸福の科学出版 『小室直樹の大予言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=832

【関連記事】
2014年2月15日付本欄 「日本版ボーイング」の育成を 世界の航空機戦争に名乗りを上げよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7374
2014年5月9日付本欄 896の自治体が消滅!? 交通革命で地方の「存在価値」を高めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7812
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033


売国奴的「平和」勢力への反駁

2014-07-17 08:49:20 | 政治・国防・外交・経済

売国奴的「平和」勢力への反駁

[HRPニュースファイル1065]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1580/

文/幸福実現党 千葉県本部 副代表 古川裕三

◆より難解になりつつある「集団的自衛権」行使の要件

集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、国会では、武力行使の3要件として、

(1)日本や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

(2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合

(3)必要最小限度の実力行使を想定し、さらに細かく8つの事例を取り上げ、審議を進めています。

また、安倍首相は「国民の権利が根底から覆される明白な危険」を判断する基準として5つをあげました。(7/16産経新聞一面)

(1)    攻撃国の意思、能力
(2)    事態の発生場所
(3)    事態の規模、様態、推移
(4)    日本に戦禍が及ぶ蓋然性
(5)  国民が被る犠牲の深刻性

ただ、審議が進むほどに、一般国民にとってはより理解が難しくなってきており、今、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか、という根本論点が曖昧になっているかもしれません。

◆人命尊重理論をふりかざすことが間違い

7月1日に官邸前で反対デモをしている自称“平和勢力”の主張を聞くと、例えば、「子や孫を戦場に駆り立てるのか。国民の声に耳を貸さない安倍政権に怒りを感じます」(75歳主婦)とか、「戦争をしない、武器を使わないと学校で習ったことが全部変わってしまう。憲法解釈変更はでたらめ。戦争に行くのは私たち若い世代。」(25歳女子大学生)などと述べています。(7/1毎日新聞)

しかし、そもそも、危険業務に携わる消防や警察や自衛隊などの職種に対して人命尊重の理論を振りかざすこと自体が間違いです。

たとえば、消防士が火災現場に行き、自分の生命が惜しいために事故現場での救出を怠ることがあったとしたらどうでしょうか。その人は本当に消防士と言えるでしょうか。職業倫理に触れることは間違いありません。

◆「平和」とは、国家の主権を守ること

左翼勢力は何かと「戦争反対」を主張しますが、戦争自体が悪だという考えは「世界の非常識」であり、自国民の生命・安全・財産を守るための防衛は必要不可欠です。

「平和」とは国家の主権を守ることであり、決して、基本的人権や自由権を弾圧する中国共産党の侵略を放置することではありません。

もとを正せば、国連憲章上の個別的・集団的自衛権は、日本が戦後主権を回復したサンフランシスコ講和条約や日米安保条約などにも当然の権利として確認されています。

「権利あれど行使せず」という長年の日本政府の見解は、世界からは極めてエゴイスティックな態度として見られてきたのです。

◆最終的には憲法の改正が必須

例えば、安保法制懇のメンバーとして、シーレーン防衛の重要さを訴え続けてこられた岡崎久彦氏は7月2日の産経新聞に「苦節35年 集団的自衛権の時きた」というタイトルで論考を寄せ、「35年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ高まる」と集団的自衛権行使の意義を解説しています。

そのなかでは、1980年ごろのエピソードとして、横須賀基地の米軍司令官が岡崎氏に対し「辛い任務をしていると、来る船来る船日本のタンカーだ。私には日本の政治事情は分かるが、水兵たちには分からない。どうして日本の海上自衛隊はパトロールに参加しないのだと不公平が収まらない。」と訴えてきたことを紹介しています。

日米安保は、「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守らない」という意味で「片務性」条約でしたが、本来は、互いに助け合う「双務性」条約でなければ信頼関係に基づく軍事同盟とはなりえません。

日本は今こそ、東京裁判史観という70年にわたる「戦後」の呪縛を解き放ち、憲法九条改正によって、国防軍を憲法に明記し、自主防衛能力を高めることが必須です。

しかし根本に立ち返れば、集団的自衛権の行使もなにも、全ては、主権国家として独立しているかどうかの問題です。

先人の名誉を回復させ、日本の誇りを取り戻し、武士道精神を発揮して世界平和に貢献できる真なる主権国家へと生まれ変わらなければなりません。


--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com


7月16日(水)のつぶやき

2014-07-17 01:41:14 | ポストまとめ

冬にUSJにいけますように・・・


滋賀県知事選について、集団的自衛権行使容認議論の観点から大川隆法総裁が総括 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

集団的自衛権は安倍首相の勇断。
日本が中国に支配されていいのか?


ベイナー下院議長、オバマ大統領を弾劾の計画があることを発表。goo.gl/KVN1m6 『最強国家』─あえば直道

リベラルに勝手にいじられるのは・・・危なそう

1 件 リツイートされました

ご協力お願い致します【拡散希望】岡山県倉敷市徳芳に住む小学5年生の森山咲良さん(11)が、7月14日午後4時頃、一人で小学校を出たまま自宅に戻らず、事件や事故に巻き込まれた可能性。岡山県警が公開捜査。倉敷警察署086-426-0110 pic.twitter.com/TfSThhgeFh

みくさんがリツイート | RT

集団的自衛権行使で「戦争になってもいいのか?」「子供達を死に追いやっていいのか?」と感じてしまうその人たちは、自国を敵対視しているように見える。彼らの本当の国はどこにあるのか?彼らは日本をなんだと思っているのだろうか?ただただ、何かをしてくれるのが国というものだとでも?

1 件 リツイートされました

日本の未来を左右する教科書採択の戦い | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1576/


集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1578/


「5年後に月」 政府が研究を本格化へ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

中国に占領されないうちに・・w


沖縄県マスコミ正常化推進パレード(マスコミが隠蔽する沖縄の真実の声) pic.twitter.com/JN142rdSBB

みくさんがリツイート | RT

@theoc134213 @dumkorea 男性が敵。9条反対者が敵。集団的自衛権行使容認派が敵。原発が敵。豊かさが敵=金持ちが敵。宗教が敵。全て真逆ですね~


【幸福実現党はどうやって日本の領土と国民の生命を守るのか?】→p.tl/Zhy8 p.tl/ri6J twitpic.com/di1ndc

みくさんがリツイート | RT

確かに、在日と同じだ。RT: @dumkorea @dumkorea 以前「バカは右翼にも左翼にもいるが、まともな人を左翼で見かけた事はほとんど無い」という名フレーズを見かけてお茶を噴いた…(笑)


まともに議論できないよね。 RT: まともに議論できないからね。@yo_0212 @dumkorea:



「5年後に月」 政府が研究を本格化へ

2014-07-16 09:49:50 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

「5年後に月」 政府が研究を本格化へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8136

2019年度の無人月面探査機の打ち上げを目指し、文部科学省は関連予算を2015年度の概算要求に盛り込む方針。15日付の読売新聞(電子版)が報じた。月面探査に向けた、政府の取組みが本格化する。

月には資源になりうる物質として、水や鉄、ヘリウム3が存在することが判明している。無人月面探査では、この資源の利用可能性を探るために、地質を調査するという。

技術的な課題として、月面着陸時の位置コントロールの精度を上げること、凹凸の激しい月面でスムーズに走る探査車の開発、昼夜が2週間ずつ続くため蓄電能力の高いバッテリーをつくること、などが挙げられる。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、米航空宇宙局(NASA)の協力を受けつつ進める方針だ。

月の調査では、アポロ計画で有人探査を行ったアメリカが、頭一つ抜けている。一方で、無人の探査は、米国とロシア、中国が実施済みであり、日本と同じく、インドや韓国も目指している。日本はこれまで、2007年の「かぐや」など、周回衛星で月の調査を行ってきた。各国が月探査に名乗りを上げる背景には、月の資源をめぐる発言権を確保する狙いがあると見られている。

有人探査計画も、今後、各国から持ち上がってくるかもしれない。 
月面は、約300℃もの激しい昼夜の温度差がある。しかし、天然の深い縦穴が確認されており、ここでは気温の変化が小さいため、有人探査の際の基地になりうると期待されている。また、月面の大気はほぼ真空だが、光の当たらない両極付近のクレーターには、水が氷となって存在していると見られており、有人探査の際に利用できるのではないかとの意見もある。

しかし、アメリカの有人月面探査から40年間、人類は月に行っておらず、調査はあまり進んでいない。短期的には成果が見えにくい宇宙研究の予算は削られがちだが、新しい資源の発見は文明の飛躍的な発展につながる可能性を持つ、人類にとって重要な分野だ。月面探査の計画が、より活発に進むことを望みたい。(居)

 


【関連記事】
2014年6月7日付本欄 宇宙庁設置へ! 宇宙技術で安全保障と産業振興を推進せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7958

2013年12月16日付本欄 中国の無人探査機が月面着陸に成功 日本は宇宙計画の練り直しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7070


【各紙拾い読み】 戦後70年の「反日歴史戦争」に備えよ

2014-07-16 09:48:43 | 偏向報道・マスコミ

【各紙拾い読み】 戦後70年の「反日歴史戦争」に備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8135

・米カリフォルニアに中国系が“抗日記念館"設置を計画(産経新聞)
米サンフランシスコ市内に、「海外抗日戦争記念館」が設立される計画が明らかになった。中国系の女性実業家が準備を進めているという。戦後70年を迎える来年の9月にもオープンの予定で、日本軍の残虐行為を宣伝する目的が見え隠れする。

⇒日本軍の南京占領70年にあたる2007年にも、映画『南京』の公開など、日本軍の"蛮行"を宣伝する試みが多数行われた。来年もまた、日本にとって歴史問題での効果的な反論が求められる年になるだろう。歴史的事実をしっかりと海外に説明して議論すると同時に、政府の新たな歴史認識を示す安倍談話の発表が望まれる。


・「女性の活躍」に向け新法を準備へ 企業には行動計画求める
民間企業や地方自治体に、女性の登用拡大に向けた行動計画を策定するよう求める新法が、早ければ秋の臨時国会で議論される。政府は、「女性の活躍」を新たな成長戦略の中心課題としており、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という数値目標を掲げている。

⇒女性が活躍する社会をつくるというビジョンに異存はない。一方で、「30%」という数字ばかり先行することには注意が要る。女性登用の数字達成のためだけに有能な男性の出世が見送られるようであれば、逆に不公平を生む。あくまで、有能な女性を「女性だから」という理由で差別せず、男女ともに能力に応じた機会を得られるようにするという方向で、政策を進めるべきだ。


・JRが東京―羽田を18分に縮める新線 2020年代にも(日経新聞)
JR東日本が、東京都心と羽田空港を結ぶ新線を2020年代半ばにも開通させる。東京駅や新宿駅から直通で20分前後と、所要時間はこれまでの半分に。東北本線が上野から東京まで延伸することで、将来的に北関東から羽田空港への直通構想もある。

⇒関東平野は100km圏内に3千万人が密集する、世界で唯一の都市圏。その一体性を高める経済的意味は大きい。とはいえ、2020年の東京五輪の前に計画を実現して、北関東にも海外の観光客を呼び込むなど、できないものか。


・安倍首相が中南米5カ国を歴訪へ
安倍晋三首相は25日から11日間をかけて、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルを訪問。日本の中南米政策を発表するほか、経済関係を強化する。

⇒中国は中南米諸国との経済関係を強めており、多数の移民も入植している。習近平・国家主席も今月、昨年に続いて、この地域を歴訪している。以前には日中首脳が相次いでアフリカ入りして話題になったが、「地球儀外交」を掲げる安倍首相は中南米でも、中国の影響力拡大に対してくさびを打ち込むことになる。(呉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 「ザ・レイプ・オブ・南京」著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

【関連記事】
2014年6月号記事 アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7733
2014年8月号記事 戦後70年の「歴史決戦」が始まった - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8025
2013年12月号記事 女性上司と部下のホンネ - ハッピーな職場をつくろう!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6818
2013年1月号記事 世界都市東京 その無限の可能性に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5185


ビザと資源外交で親日度アップ アジア各国と中国包囲網をつくれ

2014-07-16 09:47:00 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

ビザと資源外交で親日度アップ アジア各国と中国包囲網をつくれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8132

インド国民が有効期間内に何度も訪日可能になるビザが7月初旬から発行され始めた。日本政府は2000万人の訪日を目指しており、インドネシアやフィリピン、ベトナムなどのビザも緩和すると発表している。

訪日観光客を増やす狙いはまず、経済効果だろう。海外からの観光客がもたらす経済効果は、830万人が訪れた2012年には1兆3千億円規模に上った。

訪日者数が増える際のメリットは経済面だけではなく、親日度のアップもある。2005年にビザを免除した台湾からの訪日者数はおよそ2倍になり、同時に、台湾の人々の「もっとも好きな国」は以前はアメリカだったが、今では日本に代わっている。日本のイメージを貶めようとする中韓の作戦に対抗して親日国を増やすためにも、アジアの人々の訪日者数は増やす必要があるだろう。

安倍首相は7月、オーストラリアやパプアニューギニア、ニュージーランドなどを歴訪し、天然ガスの取引量を増やすなどの声明を発表。資源外交に力を入れ、パプアニューギニアでは「両国の経済成長につなげていきたい」と語った。アジアでの資源外交には、エネルギー源を分散させ、ホルムズ海峡などのリスクを分散させる狙いがあると見られる。

こうした経済の面においても、アジアの国々と関係を深めることは重要だ。以前、尖閣諸島での領有権をめぐって日中の対立が明確になった時、中国はレアアースの輸出をストップ。さらに中国はフィリピンに対してバナナの輸入に制限をかけ、ベトナムについてはライチの輸入量を減らすなどして圧力をかけた。領有権で対立すると、相手国に対し"経済制裁"を与えようとするのが中国の常套手段だ。

中国の傍若無人ぶりには、その経済規模の大きさから「中国なしでは立ちいかないだろう」とアジア諸国の足元を見る部分が大きい。日本はアジアの盟主として他の国々と協力し、中国なしでやっていける体制をつくることが、安全保障につながっていく。

ビザの緩和、資源外交はともに、アジア各国と日本の結びつきを深め、中国包囲網を念頭に置いたものと見られる。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と併せて、こうしたアジア外交が国防上、必須であることは間違いない。(居)

 


【関連記事】
2014年7月9日付本欄 オーストラリアは強い日本に期待している 日豪首脳会談
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8113
2014年6月30日付本欄 インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8081


【各紙拾い読み】滋賀県は「被害地元」? 滋賀県知事に三日月氏

2014-07-16 09:45:55 | 偏向報道・マスコミ

【各紙拾い読み】滋賀県は「被害地元」? 滋賀県知事に三日月氏
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8131

●安部首相が集団的自衛権行使の判断基準を説明 
衆議院予算委員会で、安倍晋三首相が集団的自衛権を行使する基準について説明したことを各紙が報じている。(1)攻撃国の意思、能力(2)事態の発生場所(3)規模、態様、推移(4)我が国に戦火がおよぶ蓋然性(5)国民が被る犠牲の深刻性、重大性――といった基準は、国連憲章において各国に行使が認められている集団的自衛権より範囲の狭いものだ。

⇒集団的自衛権の行使容認について、朝日、東京、毎日など左派紙は「戦争のできる国になる」と訴える。しかし、集団的自衛権を行使できないとなれば、有事の際に他国の支援を受けられる保障はない。核ミサイルを日本に向けている中国と一対一で対峙しなければならなくなる。詳細は15日付号外を参照。

●「卒原発をしっかりやっていく」 三日月氏が滋賀県知事に当選 
滋賀知事選で初当選を決めた三日月大造氏が14日の記者会見で「卒原発をしっかりとやっていく。『被害地元』としての意見を届け、不断の安全対策を進める」と述べた。

⇒「被害地元」とは、「原発事故が起きた際に被害を受ける可能性がある」という意味であり、三日月氏を推薦した嘉田由紀子知事の造語だ。しかし、まだ関西圏で原発事故は起きていない上、関西の経済界はむしろ、原発停止による電力料金値上げや停電のリスクにより「被害」を受けている。亡霊のように立ち上がってきた「原発反対」には注意が必要だ。

●イラン首席交渉官 核協議「妥協しない」(読売新聞)
イランと欧米など6カ国の核協議で首席交渉官を務めるイランのアラグチ外務次官は、「(ウラン濃縮のための)遠心分離器の保有数など各能力の制限」に反発している。6カ国側は1万9000基の遠心分離器を半減するよう求めているが、イランのハメネイ師は「約10倍の19万基分が必要」と公言している。

⇒核協議でイランが強気なのは、イラク問題やシリア問題、ウクライナ問題などにおいて、オバマ米大統領が弱腰な態度を取り続けているからだと考えられる。しかし、イランは北朝鮮や中国とのつながりも疑われている。イランが核武装を行えばイスラエルとの対立も深刻化し、中東の混乱が加速するのは避けられないだろう。

●「農家の大規模化」賛成が73%(読売新聞)
読売新聞が6月末に行った全国世論調査では、大規模農家を増やすことに賛成と答えたのが73%、コメの生産量を減らす「減反」廃止も賛成が79%、企業の土地所有規制の緩和については賛成が64%など、農業の自由化を支持する声が過半数を大きく超えた。

⇒農業経営においてはまだまだ効率化できる分野が数多くある。大規模化や企業の参入など、自由化を促すことで価格競争が活発になり、消費者はこれまでより安く、品質の良い商品を手に入れられるようになる。消費者の利益や国際競争力の向上についても議論すべきだ。(晴)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913
幸福の科学出版 『イラン大統領vs.イスラエル首相』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=753

【関連記事】
2014年7月3日付本欄 「領土を1mmも譲らない」というイスラエルの気概に学べ 軍事戦略家・クレフェルト氏の講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8090
2014年6月9日付本欄 国際競争力を高める農協改革を! JA全中の廃止容認へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7967


集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩

2014-07-16 09:42:38 | 政治・国防・外交・経済

集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩

[HRPニュースファイル1064]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1578/

文/幸福実現党 兵庫県本部副代表  湊 侑子

◆国民に理解されていない「集団的自衛権」

「息子や孫が戦争に行くことになるからね。本当に怖いね、集団的自衛権の行使容認って」

先日訪問したお宅の奥様の発言です。

おそらく、左派政党の知り合いがおられるか、左派新聞・テレビの主張を鵜呑みにされているのだと思いますが、このように感じている女性たちは実際多いように思います。

集団的自衛権が侵略戦争につながっていくはずはないのですが、実際は関連づけられないものを無理やり結び付け、感情に訴えて国防強化を阻むのが“平和勢力”と名乗る人々です。

安倍政権がいかにも独裁的で、すぐにでも侵略戦争に突き進んでいくかのようなイメージを植え付けています。

一方で、安倍首相の今までの会見では、理解を得たいがために、事例や細部の説明に終始しており、何が本質なのかよくわかりません。テレビや新聞の報道においても同様です。

そのため、よく分からないことが不安につながり、国民の不信感につながっているのだと考えられます。

◆現状は「集団的自衛権」なくして日本を守ることができない

おそらく「集団的自衛権が侵略戦争につながる」と考える方々は、中国が覇権主義を隠すことなく領土拡大に励みながら自治区や自国民の人権弾圧を行っているということをご存知ないのでしょう。

その中国は台湾・香港においても圧力をかけて自由の弾圧を始めており、尖閣を含む東シナ海だけでなく、南シナ海でもベトナム・フィリピン・マレーシア・インドネシアの各海に侵入しては、自国の海だと称し海底資源を漁り、勝手に施設を建設しています。

1949年の中華人民共和国成立以来、2千万人を超える国民が一党独裁体制維持のために殺されてきたことを考えると、今後もこの体制を維持するために国内外問わず、かなりの人間の命を犠牲にすることが予想されます。

また北朝鮮という国家ぐるみで拉致を行い、国民を餓死させながら核開発を進め、日本に向けてミサイルを撃ち込んでくる、という普通でない国もいまだに存在しています。

現在、核兵器を擁するこれらの国々の行いに対して、日本一国で対応することは残念ながら不可能です。集団的自衛権を否定し「個別的自衛権があれば足りる」と主張していた政党もありましたが、その場合は今以上に軍事費を増やし、日本の核保有も検討し進めなければなりません。

自主防衛のための国防強化、憲法9条改正を目標に据えつつ、まず今は同盟国のアメリカをはじめ価値観を共有する国々と協力し合う「集団的自衛権の行使容認」は不可欠です。

◆現代のカルタゴにならないために

商人国家であったカルタゴが滅んだ理由の一つは、カルタゴ市民が軍事に無関心であったからだと言われています。自国の防衛を傭兵に任せており、自分たちの血が流れることを嫌っていました。軍事の必要性に気付いた時には、既に遅かったのです。

日本も一国平和主義を唱え続け、軍事や国際情勢に無関心・無責任であり続けた結果、現代のカルタゴにならないとも限りません。

参議院の集中審議では、「集団的自衛権の行使容認により自衛隊への入隊希望者が減り、徴兵制が開始され大切な肉身が奪われるのでは」というようなことを質問していた左派議員もいました。

服務の宣誓で「(前略)…強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と宣言し、命を賭けて仕事にあたっている自衛隊員です。

国民を護るために活動している彼らの決意と日本の負うべき責任をあまりにも軽く考えすぎているように思います。
 
日本は自国の安定のみならず、アジアの平和にも責任があります。

全体主義国家に飲み込まれたときに現れるものは、平和などではなく、自由が抑圧される「隷属への道」です。人間性を潰され、神仏の尊厳を捨て去ることにもなります。

論理的に考えられず感情と空気に流されやすいのが日本人の特徴ですが、集団的自衛権問題は、日本の未来がかかっている大変重要な問題です。集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩です。

私たち一人ひとりが日本をとりまく現状と向かうべき方向を知り、政府が打つべき手を打てるよう、声をあげて後押しをしなければならない時期にあると感じています。


--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com


日本の未来を左右する教科書採択の戦い

2014-07-16 09:40:51 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

日本の未来を左右する教科書採択の戦い

[HRPニュースファイル1063]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1576/

文/HS政経塾 第3期生 和田みな

◆来夏は中学校教科書の採択年

来年の夏、中学校の教科書採択が全国の採択地区で実施されます。義務教育諸学校において、教科書採択は4年毎に行われ、次回の採択年は2015年。採択された教科書は2016年度から使用され、次々回の採択までの4年間使用されます。

2006年、第一次安倍内閣のもとで、約60年ぶりに教育基本法が改正されました。その中で新設された「教育の目標」の中には、「公共の精神」「我が国と郷土を愛する」などの文言が並び、教科書採択においても戦後教育で教えられてこなかった「日本の精神と誇り」を見直す動きが出てきました。

◆「社会科教科書」の内容の現状

中学校の社会科の教科書は「歴史」「公民」に分かれ、文科省の検定を通った教科書は、それぞれ7社から発行されています。しかし、残念ながら、ほとんどの教科書の内容は、新教育基本法の主旨を反映したものであるとは言えません。

日本人に罪の意識を植え付け、日本の偉人を教えず、領土の正しい知識も身に付かない内容の教科書。戦後の自虐史観の元凶をつくった社会科の教科書は、未だに、決して「我が国と郷土を愛する」内容ではありません。

このような自虐史観的な社会科教育の是正を求める保守系の有識者によって作られたのが育鵬社の「新しい日本の歴史」「新しいみんなの公民」です。

前回の採択時では、これまで1%以下であった育鵬社の採択率が歴史3.7%、公民4.0%にまで伸び、神奈川県ではシェアNo.1となりました。

これにより、4年間で30万人の子供たちが、日本に誇りを持てる教育を受けましたが、わずか4%でしかありません。

■竹富町の教科書問題の危険性

2011年の夏の教科書採択において、沖縄県の「八重山採択地区協議会(石垣市、与那国町、竹富町)」は、育鵬社の公民教科書を選定しましたが、その後、竹富町だけが、違法に「不採択」とし、東京書籍の教科書を使用するという問題が起きました。

「教科書無償措置法」では、共同採択地域において同じ種類の教科書を採択し、使用するように決められていましたが、竹富町はこれを破り、沖縄県教育委員会もそれを認める事態に至っています。

これに対して、中川正春文科大臣(当時・民主党政権)は、「違法状態では、教科書を無償提要できない」と是正を求めましたが、竹富町は「『篤志家』によって教科書が配られるので、無償提供してもらわなくても構わない」と強気な態度に出ました。

そして、文科省側も「それなら、国としてはもう何も言わない」という姿勢を示してしまったのです。教育は地方行政に多くの権限がある為、文科省といえどもこれ以上の介入は出来ないというのがその理由です(「地方分権一括法」)。

しかし、教科書無償措置法は、義務教育が一定のイデオロギー教育にならないように防止する役割も担っています。

今回の場合は「匿名の篤志家」が竹富町の教科書を無償で提供していますが、この篤志家が特定のイデオロギーを持った誰か、何らかの意図を持った外国人であるという可能性も十分考えられます。

教科書問題は「お金があるなら好きな教科書を配っていい」という問題では無いのです。

◆来年の教科書採択に向けての取組み

来年の採択にむけて、私たちは「今」何ができるのでしょうか。まず、自分の住んでいる市町村区が「単独採択地区」か「共同採択地区」か、確認することです。

単独採択地区というのは、各市町村区がそれぞれ単独で採択権限を持つ地域のことを言います。一方で、共同採択地区は、いくつかの市町村区が共同で1つの教科書を選ぶ地区のことです。

現在、日本の市町村数は1742ですが、採択地区は全国で578地区、そのうち単独採択地区は259地区です。採択地区の決定権限は都道府県の教育委員会に委ねられており、都道府県でバラつきがあります。

「単独採択地区」の場合、次回の教科書採択において、民意が反映される可能性は高いと言えます。

「地方教育行政法」改正案では、首長や新教育長の責任が大きくなりました。その新教育長は、議会の同意を得て、首長が直接任命できる仕組みなので、首長の影響力は非常に大きなものとなります。

地域で声を上げ、世論を形成することで、首長の意見に影響を与えることが出来れば、採択の可能性は高まります。さらに、来春の統一地方選で、首長や議会に保守系の議員を多く当選させることで、正しい教科書が採択される可能性はより大きくなるでしょう。

一方で、「共同採択地域」の場合は、組織の仕組み上、首長や新教育長の影響は小さくなります。各市で決定された教科書が共同採択地区協議会で採用されるとは限らず、さらに、現場の教師や教育委員などの主張のみが反映されやすいことが特徴です。

現状では、声の大きな左翼系の教職員の意見が通る仕組みとなってしまっているのです。そこで、一案として都道府県の教育委員会に単独採択地区への変更を積極的に働きかけていくことが、今後の教科書採択にとって重要となります。

来年の教科書採択によって日本の誇りを取り戻すための戦いは、すでに始まっています。


--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com