アメリカの日本人排斥から大東亜戦争へ

日本の国柄（くにがら）　第23号　　　　　福住蟷螂

　日本人を激怒させたアメリカの不当な日本人排斥は、早くもキリスト暦1906(明治39)年、サンフランシスコ市の小学校からの学童放逐で始まっています。理由は品行不良です、事実は正反対なのに。
この排日は年々過激になります。
1908年に、日本が移民を自粛する代わりにアメリカは排日的移民法を作らないという日米紳士協約を、連邦政府と結びます。

ところがカルフォルニヤ州では反日が更に激しくなり、1913(大正２)年には、移民日本人の土地所有を禁じました。
最終的な到達点は1924年、借地権も与えない、紳士協約は破棄・アメリカが自由に排日法を制定する、永久に帰化権を与えない、出生児に市民権を与えない、という絶対的排日法がアメリカ全州に施行される連邦法として成立しました。日本中が憤激したのは当然のことです。

アメリカは昭和15年末の工作機械や鉄鋼製品の対日輸出許可制から、翌年５月ゴム全面輸出禁止、７月在米日本資産凍結、８月１日石油禁輸など、過酷な経済封鎖を実施しました。パル判事はこれをもって、アメリカの対日宣戦布告と判定しています。

11月27日のハル・ノートについては、ビーアドとフーバーがルーズベルトを帝国主義者と批判しています。
マッカーサーが昭和26年５月、上院の軍事外交合同委員会で、日本が「戦争に飛び込んでいったのは、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだ」と証言したように、日本は自衛のために戦ったのであり、侵略戦争をしたのではありません。国の存亡が懸かっていますから、国民が戦争に協力したのは当然のことです。

　大川周明が開戦直後に、日本の正当な立場をラジオで連続講演しています。本にもなり大いに売れました。
それにも拘わらず、なぜ、戦後の学者、知識人、報道記者等が、ＧＨＱの民族分断策に惑わされて、日本全面否定になってしまったのでしょう。

【各紙拾い読み】トップと社員に大きな年収格差があるのは当然 生み出す付加価値が大きく違う

【各紙拾い読み】トップと社員に大きな年収格差があるのは当然 生み出す付加価値が大きく違う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8197

・熱中症 昨夏40万人(朝日新聞)
昭和大学院の調べによると、2013年に医療機関で熱中症の治療を受けた人は約40万人に上った。熱中症による死者が相次いだ2010年の約32万人に比べても多い。受診した人のうち67.6%は水を飲めなかったため点滴を受け、重症で入院した人は8.6%となった。

⇒熱中症患者が増えた原因として、熱中症対策が広く告知されたため意識が高まり、受診率が上がったという指摘もある。しかし、昨夏は2010年ほどの酷暑でもなかったはず。節電を促すキャンペーンでエアコンの使用を遠慮した人が多かったのではないだろうか。節電しなければならなかったのは、大飯原発以外が停止していたことが理由だ。今年は原発ゼロで夏を迎えるが、節電して命を落としては元も子もない。


・トップと年収格差44倍(東京新聞)
企業の役員報酬が高い100社について、役員報酬と平均年収を比較したところ、平均44倍と、過去最高を記録。日産ではゴーン社長の年収9億9500万円が同社平均の130倍だったが、日産の広報担当は、「(平均年収ではなく)国際的な経営者トップの報酬と比較して決めている」という。

⇒海外も見てみると、アメリカのトップの年収は、100位でも10億円を越える。年収格差も大きく、例えばゴールドマン・サックス社では192倍(2012年)の差がある。普通の社員が何人か集まってもできないような価値を生む判断をし、責任を背負っているからこそ、トップには高い報酬が認められている。単位時間あたりの仕事の付加価値は、全員が同じではない。


・外国人参加条例「阻止を」(産経新聞)
日本に住んでいる外国人が住民投票に参加することを認める「自治基本条例」の制定に自民党が反対。すでに制定されている自治体も300以上あると見られ、外国人が住民投票に参加できる自治体は30以上にのぼる。

⇒自民党は制定された条例に対し、「国家の存在を否定しているなど、内容や制定過程に問題が多い」と冊子で注意を促している。実際に行われた住民投票には、原発や、在日米軍基地の施設建設の可否を問うものなど、日本全体の命運に関わるものも多く、同条例の制定には十分な注意が必要だ。


・メキシコなど中南米で資源外交
安倍首相が25日からメキシコなど5カ国を歴訪する。メキシコでは石油採掘の技術協力について日本の独立行政法人が覚書を取り交わす。安倍首相はチリで日本企業が全額出資した銅山の開所式に出席し、ブラジルでは海底油田の技術協力などを話し合う予定。

⇒中南米に習近平・中国国家主席が歴訪した直後でもあり、エネルギー確保と共に安全保障上の結びつきを強めようという目的がある。南シナ海などシーレーンで高まるリスクを分散させる意味でも、中南米との結びつきを高めるためにも、資源外交は重要になる。(居)

【関連記事】 

2014年6月号記事 脱原発派は「巻き返し」をあきらめよ 「文明否定」が多くの犠牲を生んできた 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7723
2011年1月11日付本欄 鳩山前首相が民団新年会で、外国人参政権付与目指すとあいさつ。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=982

国際正義を語れる国へ――責任ある大国、日本の復活を世界が待っている

国際正義を語れる国へ

――責任ある大国、日本の復活を世界が待っている

[HRPニュースファイル1073]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1599/

文／HS政経塾１期卒塾生　彦川太志

◆集団的自衛権容認で何が変わるのか

7月14日と15日の二日間にわたり、衆院予算委員会で集団的自衛権の行使容認に関する審議が行われました。

今後は自衛隊法等の具体的な「法改正」に向けた準備が行われることになりますが、自民党は来春に控えた統一地方選への影響を考慮し、2015年春まで「先送り」されることが予想されています。

このように法案提出までは相当の時間がありますが、今回の閣議決定によって、今後自衛隊の行動にどんな変化が出るのか。また、わが国の外交にどのような展望が開けるのか、マスコミの報道だけでは分かりにくい面がありますので、外交評論家の岡崎久彦氏の発言を中心にまとめてみたいと思います。

◆米海軍と共同でシーレーン防衛ができるようになった

外交評論家の岡崎久彦氏は、政府解釈の変更が閣議決定された当日7月1日の報道ステーション（テレビ朝日）のインタビューで、「これで日本の生命線たるシーレーンのすべてを自衛隊がパトロールできるようになる」と具体的な変化を指摘しています。

岡崎氏は法整備を待たずして、解釈変更だけで米海軍との共同パトロールが可能と指摘しており、日米同盟の抑止力が高まることはもとより、同盟国として「ともに汗を流すこと」が同盟の絆を固める効果があるとしています。

◆国連常任理事国入りの現実味が増してきた

さらに岡崎氏は、集団的自衛権に関する解釈変更によって、米軍やASEAN諸国の軍隊に自衛隊の「顔が見える」ようになることは、日本の国連常任理事国入りにとってプラスに働くことを指摘しています。

9年前、日本やドイツ・インド・ブラジルが国連安保理常任理事国の議席を増やす提案を行いましたが、中国の顔色を伺うASEAN諸国の支持を取り付けることができませんでした。

その原因として、国際正義を守るための軍事力行使について後ろ向きな日本政府に、信頼が集まらなかったという点が挙げられています。

日本海軍の伝統を受け継ぐ海上自衛隊の規律・能力を目の当たりにすることで、わが国にたいする国際的信頼が高まると共に、中国に必要以上におもねる国も減ると想定されています。

折りしも9月から国連総会議長に就任するサム・カハンバ・クテサ氏（ウガンダ外相）が、朝日新聞のインタビューに応じて「国連は来年で70歳。常任理事国を増やすなどの改革が必要。」と発言しており、国連改革の機運も高まりつつあるといえます。

こうした国連安保理改革をも視野に入れた場合、安倍首相の「積極的平和主義」をさらに具体化し、憲法において「自国の防衛」と共に、「国際正義を守る」ための自衛隊、という定義を明確にしていくことが重要と考えられます。

そういった観点からも、自民党は集団的自衛権の解釈変更にとどまることなく、きちんと憲法９条改正をも訴えていくべきではないでしょうか。

◆内閣支持率の引き下げに躍起となる大手報道機関

ところで、集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定がなされた後も、容認反対派の攻勢が続いています。

特に7/14の東京新聞記事「滋賀知事選　自公敗れる　集団的自衛権・やじ影響」という生地では、「集団的自衛権の行使容認が内閣支持率の低下に繋がった」とする印象を植え付ける意図が感じられます。

しかし、議論の「幹」である国防強化のそもそもの必要性よりも、「議員の資質問題」や「開票不正操作問題」など、全く別の論点と引っ掛けて※内閣支持率を引きずり下ろそうと考える意図が見え見えです。

（※高松市の開票不正操作など、明確に違法性がある案件については当然、法に則って処罰されるべきです。）

◆あまりにも感情的な社民党のポスター

そのような反対派の活動の中でも、ここ数日注目を集めるのが社民党のポスターです。「あの日から、パパは帰ってこなかった」というキャッチで、路頭に迷った戦災孤児を思わせる印象操作が行われています。

確かに現実に戦闘が始まれば、死傷者は必ず発生します。しかし、「全体主義国家による侵略を抑止する」という使命に従事する自衛官の皆様は、「一身の安全に換えてでも、一億数千万の国民の安寧を守る」という高次の精神に奉仕しているのであり、中国・北朝鮮に対して「侵略戦争は許さない」という国際正義の防波堤としての役目を担ってくださっているのです。

もし、そのような「武士道精神」を発揮する人たちがいなければ、社民党風に言って、「あの日から、国は戻ってこなかった」と書き換えられる事態を呼び込むことは間違いありません。

参考記事
7月2日　産経　「正論」岡崎久彦氏
7月5日　朝日　「集団的自衛権容認　『よくなかった』50％」
7月12日　朝日　「常任理事国増やす改革を」　次期国連総会議長クテサ氏
7月14日　東京　「滋賀知事選　自公敗れる　集団的自衛権・やじ影響」
7月14日　NHK　「世論調査 内閣支持は４７％ 不支持は３８％」
7月17日　朝日　「社民ポスター「パパは帰ってこなかった」　集団的自衛権」

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7月24日(木)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　00:11

大阪枚方で公開セミナーを開催 enatsu-masatoshi.com/2014/07/21/1571

・社会保障の本来のあり方
・日本を覆う自虐史観の根源
・南京大虐殺、従軍慰安婦ユネスコ世界記憶遺産登録申請への抗議署名のお願い

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　みく　@maplesyrup03　00:14

【幸福実現党　釈量子党首】高知県にて、講演会開催。 shaku-ryoko.net/defense/3952/ @hr_party_TW

「『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』（幸福実現党刊）を緊急発刊したこともあり、同書をテキストに、昨今の東アジア情勢について解説させていただきました」

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　あえば直道　@ultraJedi　22:35

スパイ制裁法 aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-164…

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　ライブドアニュース　@livedoornews　22:52

【速報】台湾旅客機が着陸に失敗し墜落
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台湾南部・高雄発、澎湖諸島馬公行き復興航空GE222便が、馬公空港への着陸に失敗し墜落した。 pic.twitter.com/7qxlxlb8uH

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　みく　@maplesyrup03　08:24

米で次々発覚、危険物のずさんな管理- 最新ニュース｜MSN トピックス on-msn.com/1r5CAoV @MSNJapan

それがアメリカ

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　みく　@maplesyrup03　09:30

大義に命を捧げることのできる人材の育成を | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1597/

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　みく　@maplesyrup03　09:57

朝日、新サイト「withnews」で墓穴を掘る 偏向報道を改めるチャンスと捉えよ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

取材依頼をドシドシお寄せくださいｗｗｗ

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　みく　@maplesyrup03　09:59

【各紙拾い読み】朝鮮人追悼碑を「政治利用」させるな | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@maplesyrup03　10:00

7世紀のルールには従えない 「イスラム国」がキリスト教徒に人頭税 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　MSN産経ニュース　@MSNSankei_news　19:02

東京ドーム１８杯分相当の溶岩量に…　国土地理院は、海底噴火でできた新島と合体した小笠原諸島・西之島が、約２２２０万立方メートルに達したと発表しました - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/life/news/1407… #news pic.twitter.com/SW5rckABIF

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　MSN産経ニュース　@MSNSankei_news　10:10

一部しか公表しない可能性も。

【拉致再調査】北朝鮮、送還日本人を選別、「全て対象」偽りの恐れ　体制批判者は収容所に隔離か - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/140…

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　MSN産経ニュース　@MSNSankei_news　09:08

“秘密結社”大分県教委でまたも

【産経抄】慰安婦ツアー　７月２３日 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/life/news/1407…

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　みく　@maplesyrup03　10:19

【景気の真実】97年の消費増税よりも深刻な危機? | ザ・リバティweb goo.gl/Ka3we2
消費支出、対前年同月比7.8%減。東日本大震災時に次ぎ、最近33年で2番目の悪さ。消費税を導入した1989年、税率を引き上げた1998年よりもダメージが大きい

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　いざわ一明　@kzizawa　15:11

昨日、都内の小学校に行って来ました。
子供たちのいない静かな校舎の中での教員研修会。
いじめ相談の現場から、先生方に知っておいていただきたい、いじめ対応方法を他校の事例を引きながら話させていただきました。 fb.me/7ybQukmuy

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　森よしひろ　@hrosaka3　20:58

米国の大学を侵食する中国の「孔子学院」 goo.gl/JB3PP0 @JBpressさんから

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　まつざわ 力（いさお）　@matsuzawaisao　08:22

ブログを更新しました。 『平成26年7月23日　中国「南京大虐殺」「従軍慰安婦」に関する資料「世界記憶遺産」登録への抗議！』 ameblo.jp/matsuzawaisao/…

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　曽我周作　@Soga_Shusaku　10:28

オバマ大統領はプーチン大統領に「直接的な責任がある」と非難。泥沼化する中、安部首相がロシアとの対話継続を述べたのはよかったと思う。
【マレーシア機撃墜】プーチン政権にジレンマ、親露派と「決別」困難　態度硬化も、プロパガンダで世論「結束」sankei.jp.msn.com/world/news/140…

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