大川隆法総裁の大講演会「繁栄への大戦略」 テレビやラジオで続々放送へ

大川隆法総裁の大講演会「繁栄への大戦略」 テレビやラジオで続々放送へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8140

今月8日に行われた、大川隆法・幸福の科学総裁による大講演会「繁栄への大戦略」のもようが、21日から、国内各地のテレビやラジオで放送される。海外では、アフリカのベナンで、8月にテレビ放送されることが決まっている。

この講演は、大川総裁の58歳の生誕日を祝う行事「御生誕祭」のメイン・プログラムとして行われ、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)を本会場に、全国・全世界の約3500カ所に衛星中継されたもの。

講演で大川総裁は、政府さえ努力すれば未来が明るくなると期待することは、個人の魂修行として十分ではないと、自助努力の大切さを説いた。また、政府の作る国家戦略は、国民の総意の表れでもあり、国が良い方向に進んでいくためには、国民一人ひとりの意識も変える必要があると指摘した。

この講演について、国内外から次のような感想が寄せられている。 
・「宗教に偏見のある人がこの講演を聞いたら、目からウロコだと思います」(本会場参加者、20代男性)
・「ラーメン屋で働いていて、独立を考えています。節目のタイミングに、自分のあり方を見直すきっかけになりました」(本会場参加者、30代男性)
・「成功者として幸福な人生を送るために、怠け心と戦い、謙虚に努力し続けるということを心に刻みました」(マレーシア、30代女性)

大川総裁の講演を放送するテレビやラジオは増えている。視聴できる地域の方は、この機会を逃さず、国師にして世界教師の説く言葉を受け止めていただきたい。

■テレビ放映予定
・岐阜放送    7/21(月・祝) 19:05～19:50
・テレビ和歌山 8/ 2(土)    10:00～10:45
・奈良テレビ  8/ 2(土)    11:00～11:45
・群馬テレビ  8/ 3(日)    14:00～14:45
・びわ湖放送  8/ 8(金)    13:15～14:00
・三重テレビ  8/ 9(土)    11:00～11:45

■ラジオ放送予定
・和歌山放送  7/27(日)  20:00～21:00
・ラジオ福島  7/27(日)  20:00～21:00
・山梨放送    7/27(日)  23:00～24:00
・栃木放送    7/27(日)  23:00～24:00
・ラジオ大阪  7/29(火)  22:30～23:30
・西日本放送  8/ 3(日)  16:00～17:00
・ラジオ日本  8/ 4(月)    4:00～ 5:00

【関連記事】
2014年7月8日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁が、さいたまの講演会で世界に向けて「繁栄への大戦略」を説く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8111

遅すぎる原発再稼働プロセス 川内原発、ようやく初の「新規制基準」合格へ

遅すぎる原発再稼働プロセス 川内原発、ようやく初の「新規制基準」合格へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8139

昨年7月から施行された原発の「新規制基準」で、初めての「合格」が出た。原子力規制委員会は16日、鹿児島県にある川内原発が、安全審査の結果、「新規制基準」に適合しているとする審査証案をまとめた。

今後の手続きがスムーズにいけば、2011年から止まっていた川内原発は秋にも再稼動する。国内の原発が昨年9月から全て止まっている状況から、ひとまず脱することになる。

再稼動が一歩でも進むことは望ましい。しかし、原発が止まっていたことによる被害を考えると、手放しでは喜べない。

まず、川内原発は地域経済に組み込まれてきた。多くの従業員が原発で働くことによる経済効果は、年間26億円という試算もある。それが失われ、町の活気はすっかり無くなってしまった。16日付の読売新聞は、原発停止で売り上げが7割も減ったと嘆く宿泊業者の声を紹介している。

電気代が上がったことによる、九州全体への影響も大きい。公益財団法人「九州経済調査協会」は、川内原発と玄海原発の停止による九州7県の経済損失は、少なくとも計5272億円に上ると試算した。

また、川内原発の安全審査は1年以上もかかった。他の原発に優先して進められ、「早ければ半年で終わる」と言われていたにもかかわらずだ。背景には、規制委の審査基準が曖昧で、電力会社側が言われたとおり資料を持参しても、後から課題をつきつけられる、といった非効率なやり取りが続いたことがある。結局、今年は、電力需要が最も高まる夏の時期を、原発無しで乗り切らなければいけなくなってしまった。

このペースでいけば、全国に50基以上ある原発全ての再稼動審査が終わるまでに、どれだけ時間がかかるのだろうか。

そもそも、この安全審査には法的根拠はない。また、稼動しながら安全審査を行うことも可能だという意見もある。原発が止まっているのは、原発は危ないという空気に政治家が配慮しているに過ぎない。十分に安全な原発を停止したままにし、エネルギーの88%を石油燃料に依存している現状こそ、経済や安全保障にとって危険であり、国家運営として「安全基準」を満たしているとはいえない。

こうしたことから、今回の川内原発再稼動には「遅すぎた」という評価をせざるを得ない。一国も早く、日本中の原発を再稼動させるべきだ。 (光)

 

 

【関連記事】
Web限定記事 滋賀県知事選について、集団的自衛権行使容認議論の観点から大川隆法総裁が総括
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2014年7月7日付本欄 原発の安全審査開始から1年 再稼働の遅れの責任はどこにあるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8105
2014年5月30日付本欄 島崎氏の犯した"罪" 「活断層」で延期を続けてきた原子力規制委
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7931
2014年5月29日付本欄 原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を"除染"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7926

【各紙拾い読み】日本の対中投資が半減 中国から日本企業が逃げていく

【各紙拾い読み】日本の対中投資が半減 中国から日本企業が逃げていく
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・安倍外交、アジアが歓迎 中国の脅威は危険視 米調査機関調べ
ベトナム、フィリピン、タイなどの東南アジア諸国で、50%以上が安倍晋三首相の外交手腕を肯定的に評価している。米調査機関ピュー・リサーチセンターの調べ。一方、中国と近隣諸国との武力衝突を懸念する回答が、フィリピン、日本、ベトナム、韓国でいずれも8割を越えており、習近平・国家主席に対してはネガティブな見方が優勢だった。

⇒安倍政権が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったこと以上に、周辺各国は中国の軍事的拡張の方を、問題視していることが伺える。


・全国知事会議「少子化非常事態宣言」 東京への一極集中に懸念の声
佐賀県で開かれていた全国知事会議が、少子化対策に国と地方が総力を上げて取り組むべきなどとする「少子化非常事態宣言」を採択した。増田寛也元総務相が「少子化対策と東京の一極集中に歯止めをかける対策を」と訴えたほか、「地方法人税率の減税」「教育費支援」「結婚支援」などが議論された。

⇒地方の少子化は重大な問題だが、地方分権を進めるだけで地域振興が上手くいく保証はない。「東京を倒せ」という発想ではなく、地域独自の魅力を開発したり、都市間の交通の便を良くするほうが、重要ではないか。


・国産小型ジェット機「三菱MRJ」をミャンマー航空会社が導入 アジアで初受注(産経新聞)
三菱航空機は開発中の国産小型ジェット機「MRJ」を、ミャンマーの航空会社のエア・マンダレーから10機受注した。これまで日米の航空会社から受注を受けていたが、アジア諸国からは初めて。14日にもアメリカのイースタン航空から40機を新規受注している。累計受注数は365機。2008年の受注開始から6年経ち、採算ラインの「350機」を突破した。

⇒航空機産業は日本の基幹産業として成長する可能性を秘めているうえに、日本の防衛力を強化することにもつながる。ただ、開発期間や回収期間が長いことで民間投資が集まりにくい。国の投資を増やすべき分野である。


・日本からの対中投資が半減、韓国からは倍増
中国商務部が発表した2014年1～6月期の対中直接投資の額は、前年同期と比べて日本は48.8%減少したほか、アメリカも4.6%減、EUは11.2%減となった。一方、韓国は45.6%増、イギリスは76.4%増となり、世界全体では2.2%増えた。

⇒パナソニック上海工場が2013年に撤退するなど、日本企業の中国からの撤退が加速している。政治的リスクを考えれば当然のことだろう。韓国、そしてイギリスは中国との経済的な結びつきを強めようとしているが、李克強首相の訪英時に中国がエリザベス女王との謁見をゴリ押ししたように、過度の対中傾斜には危険がつきまとう。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
幸福の科学出版 『小室直樹の大予言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=832

【関連記事】
2014年2月15日付本欄 「日本版ボーイング」の育成を 世界の航空機戦争に名乗りを上げよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7374
2014年5月9日付本欄 896の自治体が消滅!? 交通革命で地方の「存在価値」を高めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7812
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033

売国奴的「平和」勢力への反駁

売国奴的「平和」勢力への反駁

[HRPニュースファイル1065]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1580/

文／幸福実現党　千葉県本部　副代表　古川裕三

◆より難解になりつつある「集団的自衛権」行使の要件

集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、国会では、武力行使の3要件として、

(１)日本や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

(２)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合

(３)必要最小限度の実力行使を想定し、さらに細かく８つの事例を取り上げ、審議を進めています。

また、安倍首相は「国民の権利が根底から覆される明白な危険」を判断する基準として５つをあげました。（7/16産経新聞一面）

(１)    攻撃国の意思、能力
(２)    事態の発生場所
(３)    事態の規模、様態、推移
(４)    日本に戦禍が及ぶ蓋然性
(５）　　国民が被る犠牲の深刻性

ただ、審議が進むほどに、一般国民にとってはより理解が難しくなってきており、今、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか、という根本論点が曖昧になっているかもしれません。

◆人命尊重理論をふりかざすことが間違い

７月１日に官邸前で反対デモをしている自称“平和勢力”の主張を聞くと、例えば、「子や孫を戦場に駆り立てるのか。国民の声に耳を貸さない安倍政権に怒りを感じます」（７５歳主婦）とか、「戦争をしない、武器を使わないと学校で習ったことが全部変わってしまう。憲法解釈変更はでたらめ。戦争に行くのは私たち若い世代。」（２５歳女子大学生）などと述べています。（7/1毎日新聞）

しかし、そもそも、危険業務に携わる消防や警察や自衛隊などの職種に対して人命尊重の理論を振りかざすこと自体が間違いです。

たとえば、消防士が火災現場に行き、自分の生命が惜しいために事故現場での救出を怠ることがあったとしたらどうでしょうか。その人は本当に消防士と言えるでしょうか。職業倫理に触れることは間違いありません。

◆「平和」とは、国家の主権を守ること

左翼勢力は何かと「戦争反対」を主張しますが、戦争自体が悪だという考えは「世界の非常識」であり、自国民の生命・安全・財産を守るための防衛は必要不可欠です。

「平和」とは国家の主権を守ることであり、決して、基本的人権や自由権を弾圧する中国共産党の侵略を放置することではありません。

もとを正せば、国連憲章上の個別的・集団的自衛権は、日本が戦後主権を回復したサンフランシスコ講和条約や日米安保条約などにも当然の権利として確認されています。

「権利あれど行使せず」という長年の日本政府の見解は、世界からは極めてエゴイスティックな態度として見られてきたのです。

◆最終的には憲法の改正が必須

例えば、安保法制懇のメンバーとして、シーレーン防衛の重要さを訴え続けてこられた岡崎久彦氏は7月2日の産経新聞に「苦節35年　集団的自衛権の時きた」というタイトルで論考を寄せ、「35年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ高まる」と集団的自衛権行使の意義を解説しています。

そのなかでは、1980年ごろのエピソードとして、横須賀基地の米軍司令官が岡崎氏に対し「辛い任務をしていると、来る船来る船日本のタンカーだ。私には日本の政治事情は分かるが、水兵たちには分からない。どうして日本の海上自衛隊はパトロールに参加しないのだと不公平が収まらない。」と訴えてきたことを紹介しています。

日米安保は、「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守らない」という意味で「片務性」条約でしたが、本来は、互いに助け合う「双務性」条約でなければ信頼関係に基づく軍事同盟とはなりえません。

日本は今こそ、東京裁判史観という70年にわたる「戦後」の呪縛を解き放ち、憲法九条改正によって、国防軍を憲法に明記し、自主防衛能力を高めることが必須です。

しかし根本に立ち返れば、集団的自衛権の行使もなにも、全ては、主権国家として独立しているかどうかの問題です。

先人の名誉を回復させ、日本の誇りを取り戻し、武士道精神を発揮して世界平和に貢献できる真なる主権国家へと生まれ変わらなければなりません。

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7月16日(水)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　00:20

冬にＵＳＪにいけますように・・・

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　みく　@maplesyrup03　00:25

滋賀県知事選について、集団的自衛権行使容認議論の観点から大川隆法総裁が総括 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

集団的自衛権は安倍首相の勇断。
日本が中国に支配されていいのか？

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　幸福実現党 政調会長 江夏正敏　@EnatsuMasatoshi　00:01

集団的自衛権は必要 dlvr.it/6KzVMD

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　みく　@maplesyrup03　00:48

ベイナー下院議長、オバマ大統領を弾劾の計画があることを発表。goo.gl/KVN1m6　『最強国家』─あえば直道

リベラルに勝手にいじられるのは・・・危なそう

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　?空?　@tyo21sky　00:51

ご協力お願い致します【拡散希望】岡山県倉敷市徳芳に住む小学5年生の森山咲良さん（11）が、7月14日午後4時頃、一人で小学校を出たまま自宅に戻らず、事件や事故に巻き込まれた可能性。岡山県警が公開捜査。倉敷警察署086-426-0110 pic.twitter.com/TfSThhgeFh

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　みく　@maplesyrup03　01:15

集団的自衛権行使で「戦争になってもいいのか？」「子供達を死に追いやっていいのか？」と感じてしまうその人たちは、自国を敵対視しているように見える。彼らの本当の国はどこにあるのか？彼らは日本をなんだと思っているのだろうか？ただただ、何かをしてくれるのが国というものだとでも？

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　みく　@maplesyrup03　09:43

日本の未来を左右する教科書採択の戦い | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1576/

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　みく　@maplesyrup03　09:43

集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1578/

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　みく　@maplesyrup03　09:52

「5年後に月」 政府が研究を本格化へ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

中国に占領されないうちに・・ｗ

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　テラスぽんた　@joyponta　08:13

沖縄県マスコミ正常化推進パレード（マスコミが隠蔽する沖縄の真実の声） pic.twitter.com/JN142rdSBB

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　みく　@maplesyrup03　23:34

@theoc134213 @dumkorea 男性が敵。９条反対者が敵。集団的自衛権行使容認派が敵。原発が敵。豊かさが敵＝金持ちが敵。宗教が敵。全て真逆ですね～

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　aj575　@aj575　23:40

【幸福実現党はどうやって日本の領土と国民の生命を守るのか？】→p.tl/Zhy8 p.tl/ri6J twitpic.com/di1ndc

みくさんがリツイート | RT

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　みく　@maplesyrup03　23:56

確かに、在日と同じだ。RT: @dumkorea @dumkorea 以前「バカは右翼にも左翼にもいるが、まともな人を左翼で見かけた事はほとんど無い」という名フレーズを見かけてお茶を噴いた…（笑）

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　みく　@maplesyrup03　23:59

まともに議論できないよね。 ＲＴ： まともに議論できないからね。@yo_0212 @dumkorea:

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