「PM２.５」問題─環境汚染の進む中国を救うのは、日本の技術と誇り高き精神である

「PM2.5」問題――環境汚染の進む中国を救うのは、日本の技術と誇り高き精神である

[HRPニュースファイル563]

◆空気の汚染が進む中国

「PM2.5(ピーエム ニーテンゴ)」……最近ニュースや新聞でよく見かける言葉の一つです。

これは、大気中の浮遊粒子状物質のうち、特に粒径が小さいもの(直径2.5マイクロメートル以下の部粒子)で、喘息や気管支炎を引き起こすとされます。

自動車の排気ガス、石炭や練炭を燃料とした暖房、そしてレストラン厨房の排気、そして工場地域から流れ込む汚染大気からうまれたスモッグにより、今年1月の北京は5日間を除く26日間、スモッグが発生し続けました。

同月北京大学とグリーンピースの協同調査の結果、北京、上海、広州、西安の4大都市で2012年にPM2.5が原因で早死にしたとされた人は8500人。経済損失は68.2億元とも言われています。

PM2.5の問題は、中国一国にとどまらず、日本にも偏西風に乗って飛来しており、西日本を中心に、国の基準値を超える量が観測されてもいます。

とうとう環境省の専門家会合は、大気中の濃度が1日平均で環境基準値の2倍を超えると予測される場合には、外出や屋内の換気を控えるよう呼び掛ける暫定指針をまとめました。

近く自治体に提示し、各都道府県が住民に注意喚起する予定です。(2/27 日経「PM2.5、基準２倍超で外出自粛呼び掛け 環境省」)

◆問題解決には程遠い中国の現状

汚染されているのは空気だけではなく、水も土地もかなり汚染が進んでいるようです。

(1)甘粛省、白銀市の民勤村の土壌では、イタイイタイ病が発生した当時の富山県神通川流域の4倍のカドミウムの濃度が検出されています。

この原因は上流にある工場から流された排水ですが、値段の高い黄河の灌漑用水が買えない貧農は、この水を利用して作った作物を食べるしかありません。

(2)内モンゴル自治区のパオトウでは、鉱山の廃石からしみ出た有害物質により井戸水が汚染され、ほぼ全域で耕作ができなくなっている村もあります。

その村では、1000人足らずの人口で、うち約6%の61人が1999年から2006年の8年間で癌で死亡。「癌村」と呼ばれています。(2/25 日経ビジネス「中国、ヤバいのは空気だけじゃない」)

日本で公害が社会問題になった1960〜70年代、政府が「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」「悪臭防止法」などを定めると同時に、各業界が公害防止設備の開発研究などを行い、改善に努めました。

今の中国には、環境に関する法律やスローガンはありますが、企業は環境問題に真剣に取り組むよりも、罰金を払ってでも汚水を垂れ流した方が安く、手っ取り早いという理由で環境基準が守られていません。

また、役人においては、企業に目こぼし料を請求するためのものとなっているようです。

北京の空気をきれいにするために人口降雨弾を打ち上げた結果、周辺地域で干ばつや大雨の異常気象が起きるなど、汚染を拡散させ、根本的解決には程遠い状況です。

◆中国を助けるのはやはり日本の技術か？

そんな中、今月21日、パナソニックは、中国で販売する空気清浄機が中国室内環境監測委員会から「2012年室内環境保護業界十大ニュース賞」と「2012年度中国室内環境保護業界 新商品重点推薦賞」の2賞を受賞したと発表しました。
(2/21 パナソニックHP「パナソニック空気清浄機が、中国室内環境監測委員会から表彰」)

パナソニックの空気清浄器は平均98%のPM2.5の除去性能の高さと、エコナビによる省エネ性能が優れているという理由で、中国製清浄機の2倍の値段・エアコンや大型テレビよりも高いのにも関わらず、飛ぶように売れているそうです。

他の日本企業のシャープやダイキンも販売額が2〜3倍に伸びており、不買運動の払しょくを期待しているといいます。

また、排ガス中のPM2.5を最大9割除去できる技術をもつ三井造船も、工場の排気処理に転用し販売する見込みです。(2/27 日経「中国のPM2.5除去に効果 三井造船が新型集じん機」)

◆日本政府は日本の技術に誇りを持ち、「侍の気概」で中国にあたれ！

しかし、よく考えてみると、昨年、尖閣諸島を国有化した時、山東省青島と江蘇省蘇州にあるパナソニックの電子部品工場では、暴徒化したデモ隊が乱入。蘇州では守衛室が壊され、青島の工場は出火。

パナソニックだけではなく、他の日本企業も合わせた被害総額は100億円以上でありましたが、中国政府からの賠償も謝罪も全くありませんでした。

むしろ、彼らは、責任は尖閣を国有化した日本政府にあると堂々と言ってのけました。

そんなことをしておきながら、一年もしないうちに、手のひらを返したようなこの態度です。

日本技術の恩恵を最も多大に受けているのは、中国共産党幹部なのでしょうから、日本政府はまず反日デモの謝罪と賠償を行わないのであれば、日本技術の提供を控えると言ってはどうでしょうか。

その上で環境被害と政治の不安定さを理由として、大陸にある日本企業現地駐在員の家族たちの引き揚げを呼び掛けるべきです。
　
中国経済の発展を助けたのは日本です。特に、電子工業分野の近代化を重視したトウ小平氏が頭を下げてお願いしてきたことに対して、「何であれ、全力で支援するつもりです」と全面的なバックアップを約束したのが松下幸之助氏でした。　(9/19 産経「『井戸掘った企業』も標的 松下幸之助氏への恩忘れ」)

そのような中国の大恩人に対して、恩をあだで返したのが、現在の中国人です。このような国際的非常識を許すことはできません。

彼らが謝罪して来たならば、日本が公害を克服したノウハウを共有し、法律制定を提言し、日本技術の提供、技術者の交流を行えば良いと考えます。

◆パナソニックは、松下幸之助氏の志を取り戻せ！

東日本大震災の際、ASUSという台湾の大手パソコンメーカーの、パソコン基板という普段はまったくユーザーの目に触れることはない場所に、小さな字で「God Bless Japan(日本に神のご加護を)」と祈りの言葉が入れられていたことをご存知でしょうか。

1人の台湾人技術者が会社の許可なく行ったことを、会社は社是「Integrity(誠実)」に則り、黙認したそうです。

パナソニックも中国大陸での利益ばかりを考えるのではなく、中国人が真なる自由と民主を獲得するために働きかけるべきです。

空気清浄器の内側にでも、「God Bless China(中国に神のご加護を)」の文字を入れ、中国が神の愛されるような国になるよう祈りを込めるべきです。

そして中国人13億人の幸福と真なる発展を願う愛の心を持つ一方で、外に向けては正義を打ち出すべきです。

「中国民主化」「打倒共産党」「台湾は中国ではない」などの言葉を、空気清浄器の外側にちりばめるくらいしてはどうでしょうか。

松下幸之助氏が語った「松下電器は人を作る会社です。あわせて電気製品を作っています。」――この言葉をもう一度深く考え直す時が来たと考えます。　(文責:HS政経塾1期生、兵庫県参議院選挙区代表 湊侑子)

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北朝鮮の指導者は愚かなアメリカ挑発をやめるべき

北朝鮮の指導者は愚かなアメリカ挑発をやめるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5686

北朝鮮のプロパガンダを発信するウェブサイト「わが民族同士」が27日、北朝鮮の持つ核兵器や長距離ミサイルはアメリカ本土を射程に収めている、という挑発的記事を掲載した。事実なら、アメリカにとって大きな脅威となる。28日付産経新聞が報じた。

北朝鮮はここ数週間、動画や記事などでアメリカへの挑発を続けている。

こうした動きを受け、日本の某週刊誌は発売中の号で、アメリカによる金正恩氏暗殺の可能性に関する記事を載せている。同記事によれば、オバマ大統領が1月にCIA新長官に選んだブレナン前大統領補佐官は2011年のビン・ラディン暗殺の実質の統括者であり、「まず殺してから考えろ」が口癖だという。そうした人物をCIA長官につけたオバマ氏は、金正恩氏暗殺を容認しているというのだ。

「金正恩氏の暗殺」は、北朝鮮による3度目の地下核実験の2日後の2月14日、大川隆法・幸福の科学総裁がエドガー・ケイシー霊を通して試みた北朝鮮の未来透視の中にも出てくる。ケイシー霊は、核保有国となって危険度を増した北朝鮮に対するアメリカの行動として、次のような未来を透視した。

「オバマさんは、おそらく、任期中に、金正恩の暗殺を計画すると思われます。すなわち、『(金正恩が)寝泊まりしている所を特定して、ミサイル攻撃をかけるか、あるいは、空挺部隊で急襲をかけて、オサマ・ビン・ラディンと同じようにできないか』ということで、ピンポイント攻撃を必ず計画するでしょう。ただ、ちょっと遅かったですね。ちょっと遅くて、そのときには、もう対抗策をつくられているように思われます」

前述の週刊誌記事はある意味、この未来透視を裏付けるものと言える。北朝鮮の暴走や挑発はアメリカにとって、現実に“首謀者暗殺"の対象になりうるということだ。ただ、霊による透視はあくまで「現状の延長線上であればこうなる」という未来図であり、この世の人間の努力によって変わる面もある。この未来透視を終えて大川総裁は、　「北朝鮮が三代で終わり、南北朝鮮が東西ドイツのように平和裡に統合されることを祈りたいと思います」　と述べた。

アメリカの堪忍袋の緒はそろそろ切れかけているだろう。ケイシー霊によれば北朝鮮は暗殺計画への対抗策をとるというが、金正恩氏は万が一にもビン・ラディンの二の舞になりたくなければ、アメリカや国際社会に対する愚かな挑発をやめ、一日も早く北朝鮮国民を圧制から解放するべきである。(居)

【関連記事】
2013年2月22日付本欄 「日本は核武装を」平和ボケ日本に幸福実現党・矢内党首が警鐘
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5638
2013年2月15日付本欄 朝鮮半島は軍拡合戦に 安倍首相が傍観できる猶予はない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5611
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『北朝鮮の未来透視に挑戦する』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=914

教育再生会議が道徳の教科化を提言 しかし、いじめ対策は道徳では足りない

教育再生会議が道徳の教科化を提言 しかし、いじめ対策は道徳では足りない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5685

政府の教育再生実行会議が26日に開いた会合で、「道徳の教科化」が提言された。いじめ問題の対策をする上で、本質的な解決策として、道徳教育の充実が必要とされたためだ。
現在、道徳は小・中学校で週1時間の必修となっているが、正式な「教科」ではない。そのため教科書はなく、文科省が作成した「心のノート」や各自治体や教科書会社が作成した「副読本」、新聞記事などが教材として使われており、指導内容や指導方法にばらつきがあることが問題となっている。

道徳教育の教科化は2007年、第一次安倍内閣の教育再生会議においても提言された。しかし、一般的に学校の教科は「専門の教員、教科書、数値等による評価」が必要とされる。当時は「数値評価にそぐわない」「価値観の押しつけになる」などの理由で教科化は見送られた。

今回は、いじめ問題が深刻化していることなどから、教科化が再検討された。数値評価は教科化のために必ずしも必要とされているわけではないとして、前提としない。今後、専門教員の育成と教科書の検定について、有識者会議が行われる予定である。

しかし、いじめ対策を行う上では、道徳だけでは足りない。大川隆法・幸福の科学総裁は著書『教育の法』で次のように説いている。

「道徳では、『なぜか』ということ、『なぜ、そうしなくてはいけないのか』ということが、どうしても示せないのです。やはり、仏神、仏や神のことから始めて、あの世とこの世があること、人間の正しい生き方、そして、『死後に天国も地獄もあるのだ』ということ、ここをきちんと教えないと、いじめ対策はできません。根本的には、ここなのです。これを信じていない人には、他の人の指導はできません。『正しい心』は教えられないのです。『これをしてはいけません』『ルールを守りましょう』ということだけしか言えないのです」

道徳を教科化し「やっていいことと悪いこと」をルールとして示すのは、いじめ対策として一歩前進ではある。だが、そのルールの根拠である「なぜ」を分からせるには、教員の側が仏神や天国・地獄など、善悪の根源である宗教的真理を信じ、本心から児童生徒に伝える必要がある。

戦後、GHQ主導で公立学校から追い出された宗教教育を復活させることこそ、いじめ対策の根本だ。　(晴)

【関連記事】
2013年1月29日付本欄 自民党「いじめ防止対策基本法案」骨子案 学校側の「隠蔽」も処分すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5548
2012年7月12日付本欄 大津いじめ事件で強制捜査―すでにある「いじめを解決する教育」とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4566
【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49