日銀総裁・副総裁候補者を国会が承認へ 失われた20年を金融緩和で取り戻せ
政府が国会に提示している次期日銀総裁・副総裁候補3人の人事案が、衆参両院の同意を得て承認される見通しとなった。総裁候補の黒田東彦氏と、副総裁候補の中曽宏氏については、民主党が6日、賛成する方針を固めた。同じく副総裁候補の岩田氏についても、みんなの党などが同意する意向だと報じられている。
4日、5日の両日に行われた衆院議院運営委員会の所信聴取で答弁した候補3人は、「アベノミクス」の目玉である、金融緩和による2%の物価目標の達成を実現すべきとの考えを示している。特に黒田氏は、2%の物価目標を「日銀の使命」であると語っている。
続き ⇒ http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5706
財務省出身なのに ご立派ですね！
人柄の良さも顔ににじみ出ているような方で
とりあえずほっとしてます。
まぁ～ でも、もうあと一段 安倍首相にはステージを上がっていただきたいですね
唯物論・無神論の軍事独裁国家の世界支配に警鐘を鳴らす、アニメ映画「神秘の法」(製作総指揮・大川隆法、2012年幸福の科学出版作品)が、4月にアメリカで開催される2つの国際映画祭の上映作品に選ばれた。日本発のアニメ映画が発信するメッセージに世界の人々が注目している。
続き ⇒ http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5704
昨年１０月の上映では大盛況でした。 見ました？見てない？DVD借りて是非みてよ～
テレビなどではCMの他はほとんど宣伝されることがなかったみたいですが
テーマは今の日本の状況にマッチングしすぎ。
・・・・・・裏ではこんなことになってるのかも！？
奇想天外なストーリー展開は、あのアメリカも度肝を抜かれたでしょう。
アメリカのアカデミー賞にもエントリーされてました。
惜しくも受賞は逃したものの、世界中の映画関係者が絶賛！
以来、あちら～こちら～で上映、
今もどこかで上映されてるかもしれません。
中国の軍事費、3年連続2ケタ増 サイバー対策が急務
中国で5日、国会に相当する第12期全国人民代表大会(全人代)が開幕。温家宝首相は、冒頭の活動報告で「国防と軍隊との現代化の推進を加速させ、強固な国防と強大な軍隊で、国家の主権・安全・領土保全を断固として守る」などと強調した。これに合わせて、中国政府は2013年の軍事算を発表。前年比10.7%増の7406億2200万元(約11兆1100億円)で3年連続の2ケタ増、日本の2.4倍となった。
中国政府は2020年までに軍隊の近代化を目指しており、なかでも「サイバー空間」などの分野を強化する方針である。
最近では、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙やウォール・ストリートジャーナル紙などの大手メディアが、中国からと見られるサイバー攻撃を受けたと表明。こうした攻撃に、上海の浦東新区に本拠地を置くサイバー専門部隊である、中国人民解放軍「61398部隊」が関与していることは広く報じられている。
続き ⇒ http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5703
リバティWeb
PM２.５野郎がサイバー攻撃に衛星攻撃か まったく迷惑な国だ
だが中国を牽制するオバマも反日思想をまるきり受け入れ 親中だってさ
矛盾してないか？？？？
日本にどうしようが本当はどうでもいいけど
自国に攻撃するのは許さない・・・・・・・と
まぁ いち家長としてはご立派なんじゃないスか
日本は「2020年東京オリンピック招致」のチャンスを活かせ！
[HRPニュースファイル567]
◆アベノミクスで見えて来ない「成長戦略」
2月28日に行われた衆院本会議での施政方針演説の中盤で、右手の人差し指を振り上げて声を張り上げ、「今こそ、世界一を目指していこう」と語った安倍首相の姿が印象的でした。
「アベノミクス」で掲げたのは、財政出動、金融緩和、成長戦略の3本の矢でしたが、英エコノミスト誌元編集長ビル・エモット氏は「日本にとって最も重要なのは3つ目の矢である成長戦略なのだが、その中身が何もないことが気がかり。
日本経済の問題は、国内需要が弱いことにある。家計の支出は雇用が増えて給与が上昇するまで、内需は伸びない。大切なのはビジネスを活性化させるかであり、金融緩和だけでは、この問題に対処するにはまだ不十分である。
なぜ企業は投資をせずに現金をため込んでいるのか。借入コストが問題なのではない。日本に成長の道筋が見えないからである」と述べています。(2/25 日経ビジネス「ビル・エモット [英エコノミスト誌元編集長] に聞く 重要なのは規制緩和と労働市場改革」)
このような発言を知ってか知らずか、施政方針演説で安倍首相は「成長戦略」に力点を置き、海の資源開発、原発の再稼働など取り組む課題を具体的に挙げていました。
◆「成長戦略」の鍵となる「2020年東京オリンピック招致」
しかし、私は「成長戦略」の最も大きな鍵は「2020年東京オリンピック招致」にあると考えます。
2020年夏季オリンピックの開催都市決定に向けて、国際オリンピック委員会(IOC)の現地調査が3月4日から始まり、最終的に開催都市が決まるのは9月7日です。
現地調査に向けて、現在、招致を目指している東京では五輪招致を呼びかけるポスターや巨大な旗で街中が埋め尽くされています。
東京都の試算では、東京でオリンピックが開催されれば、その経済効果は3兆円以上とも言われています。
経済効果が期待されるのは、ホテルなどのサービス部門、インフラ整備や競技場新設などで15万人分の雇用を生み出すと予測される建設部門、五輪関連商品やテレビなどの商業部門です。(2/28 読売参照)
しかし、「3兆円以上の経済効果」と聞いても関係者以外、あまり盛り上がらないのが成熟した日本社会の現状です。
例えて言うなら、熱くなっている一部の人たちを冷めた目でみているといったところでしょうか。
招致委員会は、ロンドン五輪の成功例をもとに「コンパクトな都市型五輪」を目指していて、選手村から10キロ以内にすべての競技場があり、選手への負担がかからないというのが最大のコンセプトになっています。
しかし、私は、こういった前例主義の何の目新しさもないところに、国民が「冷める」大きな原因があるのではないかと思います。
◆オリンピックと未来産業の融合を！
そこで、私が提案したいのが「コンパクトな都市型」という、会場を10キロ圏内だけに限定したスケールの小さいものではなく、日本全体を丸ごと五輪会場にしてしまおうという、「コンパクトな国家型五輪」です。
このアイディアを実現可能にしてくれるのが、幸福実現党が提言している、リニア新幹線などの「交通革命」です。
JR東海は、現在、東京―大阪間を結ぶ「リニア中央新幹線」を計画、2014年の着工を予定しています。
JR東海のリニア中央新幹線の担当者によると、「リニア新幹線の早期開通は、技術的な問題ではなく、予算の問題。予算ができれば、オリンピックに合わせた2020年の開通は十分に目指せる」とのこと。
現在、JR東海は民間企業として国に援助を求めず、全額自己負担で計画を進めています。
予算は東京―名古屋間(5.1兆円)で2027年(平成39年開業-現在計画より2年延期)、東京―大阪間で8.44兆円で2045年(平成57年)開業を目指しています。
この計画の完成を2020年のオリンピック開催に合わせ、国が積極的に予算を組み、東京―大阪間だけでなく、東京―東北間も同時に着工することで、東北の震災復興も大きく進みます。
また、日本の未来産業を実用化し、いっそのことオリンピック会場に夢の未来都市をつくってしまってはどうでしょうか。
メタンハイドレードや藻からつくった石油など新エネルギーを使ってオリンピック会場を動かす。会場のレストランや選手村で出されている食材は、野菜工場や山で採れたマグロ。宿泊は東京湾の海中ホテル。会場案内は200各国語を操るロボットなど。
こういった構想を世界にPRすることで、日本国内だけでなく、海外からの投資も呼び込むことが期待できると考えます。
さらに、オリンピック会期中の平和と安全、災害にもしっかりと対応できるように、国防強化として、空母の建設も必要です。
現在、東京オリンピック招致委員会の最高顧問として名を連ねる安倍首相。就任の大きな理由は、お祖父さんの岸信介首相も招致委員会の最高顧問を引き受け、1964年東京オリンピックを成功させたからですが、まさに、1964年に開催された東京オリンピックこそが、日本が高度成長に入るための大きなターニング・ポイントでした。
◆今、日本に必要な未来ビジョン
そうであるならば、「アベノミクス」成長戦略の道筋として、「2020年にオリンピックを日本で開催する」という具体的な目標をもつべきです。
今、日本が世界一を目指すべく、もう一度、高度成長の軌道に乗せるためにも、オリンピックはまたとないビッグチャンスです。
アベノミクス効果が単なる一瞬の熱狂で終わることなく、日本経済を蘇らせる究極の秘策となるためにも、もう一段大きな視点で国の進むべき方向、あるべき姿を考え、国民に指し示す必要があります。
9月7日に最終決定が下る、このビッグチャンスを、そう簡単に逃してはなりません。
今、日本に必要なのはこの「夢の力」です。その夢を語っているのは、自民党ではなく、幸福実現党だけなのです。 (文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長 服部 聖巳)
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中国・全人代開幕へ 幸福実現党が安倍首相に国防強化を申し入れ
中国の国会に相当する第12期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が5日から始まる。会期中には、習近平・共産党総書記が国家主席に選出される予定だ。
開幕前日の4日、傅瑩(ふ・えい)報道官は記者会見を行ったが、毎年恒例の国防予算の事前公表は見送られた。これは、中国の急激な軍事費増大を各国が脅威視していることを意識しての対応と考えられる。国防費の公表は全人代で承認された後になる見通しだが、昨年度をさらに上回ると予想されている。傅報道官は、「国防増強はあくまで防衛目的で、地域の安定や平和のためである」と強調した。
つづき ⇒ http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5701
リバティWeb
本日３月５日 今日ですね。
というか、まだ 国家主席でもなかったのか！？
と、驚いてしまうほど 習近平 ご活躍ですな。
いつまでも、自分が活躍できると思うなよ しゅう！！
安倍政権は米軍普天間基地の辺野古移転の早期実現を！
[HRPニュースファイル566]
米普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、防衛省は地元の漁業権を持つ名護漁業協同組合に対し、文書で埋め立てへの同意を要請しました。(2/27 産経「名護漁協に同意要請 防衛省、辺野古埋め立て」)
3年半前の民主党政権が成立するまで、日本政府は十数年の歳月をかけて沖縄と米軍との交渉を重ね、米軍普天間基地を名護市辺野古に移設を進めていました。
ところが、鳩山首相は米軍普天間基地の移設は「最低でも沖縄県外」と発言。これが後押しとなって国内の左翼反米勢力が息を吹き返しました。
◆沖縄の反米の声は本当か？
今年1月末には、米軍辺野古移設反対を唱え、沖縄県内の全41市町村の首長らが「沖縄自治体の総意」であるとして、「オスプレイ配備撤回」を求め、東京・日比谷公園で集会を開き、銀座などでデモを行い、安倍首相への誓願活動を展開しています。
しかし、「オスプレイ配備歓迎」の声は中国の脅威が迫る沖縄では増えており、オスプレイ配備反対の声は決して「沖縄県民の総意」ではありません。
事実、昨年8月4日、那覇市内で開催された「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう！県民集会」には、尖閣・沖縄を守るためのオスプレイ配備を求めて700人を超える沖縄県民が参加しています。 ⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27454.html
実際には、沖縄の左翼新聞や沖縄県外からも入り込んだ反米活動家によって、「オスプレイ賛成を言えない空気」がつくりあげられ、地元沖縄県民の「オスプレイ配備賛成」や「米軍の辺野古移設賛成」の声を封殺しているに過ぎません。
◆オスプレイ配備反対から米軍撤退、日米同盟破棄を目論む左翼勢力
40数年前、左翼は沖縄返還の際に「米軍全面撤去しなければ、沖縄の本土復帰はありえない」という運動を沖縄県民の声として展開しました。
その「日米同盟破棄の運動」が、「オスプレイ反対」運動を機縁として、また息を吹き返しているのです。
しかし、「オスプレイ配備撤回」の運動の先には「普天間米軍基地閉鎖」「日米同盟破棄」を狙った一貫した運動の流れがあることを見抜かねばなりません。
日米同盟が破棄されて喜ぶ国がどこかは言うまでもありません。
私たちは沖縄を真に守るために、虎視眈々と沖縄を自治区化しようとしている中国の動きがあることを忘れてはならないのです。
◆米軍の辺野古移設を受け入れる地元の声
反米活動家たちが「オスプレイが都市部上空を低空飛行するのが危ない」というのであれば、普天間基地を海上滑走路型の辺野古に移設するのが筋です。
先月21日、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設促進を求める市民大会」が名護市内で開かれたことはほとんど報道されていません。 (2/21 大分合同新聞社「普天間、一日も早く名護へ」)
これは「オスプレイ配備反対集会」のように沖縄県外から動員によって「つくられた沖縄県民の総意」ではなく、沖縄本島北部地域の企業などで構成する「北部地域振興協議会」が主催し、地元市民が約1000人参集した集会です。
参加した約千人（主催者発表）の市民らは「危険な普天間飛行場を固定化させず、一日も早く移してもらいたい」と訴えています。
島袋吉和名護前市長は「辺野古移設がないと地域経済は成り立たない。北朝鮮、中国の脅威からも基地機能を低下させてはいけない」と強調しています。
また、名護漁協の古波蔵廣組合長は、防衛省からの埋め立てへの同意書の要請に対して「99％同意が出ると思う」語っており、沖縄県民が米軍普天間基地の辺野古移設に関して「移設反対一色」でないことを表しています。(3/3産経「【主張】県は普天埋設の容認を」)
政府も辺野古への移設に向けて、仲井真知事に対する移設先の海面埋め立て許可申請を3月末で調整しています。(3/2 産経「辺野古埋め立て申請 3月末で調整」)
◆安倍政権は米軍普天間基地移設の早期実現を！
安倍首相が日米首脳会談でオバマ大統領に「移設の早期推進」を約束したことは評価されますが、対中国、対北朝鮮防衛を考える上で、日米同盟の堅持・強化は不可欠であり、早急な実現が必要です。
米国は歳出強制削減が発動され、国防費が大幅に削減される中、オスプレイの安全運用のためにも、米軍普天間基地の辺野古への移設は早急に推進すべきです。
安倍政権は、民主党政権のように反米左翼に意図的につくられた「普天間基地閉鎖」の沖縄県の世論操作に惑わされることなく、日本の国防を第一に考え、沖縄県民の「真の声」を受け入れ、米軍辺野古移設を早急に断行すべきです。(文責・佐々木勝浩)
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アメリカ政府予算の強制削減始まる 日本はアメリカにいつまで頼れるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5697
財政赤字の削減が問題になっているアメリカで1日、政府の歳出を強制的に削減する制度が発効した。これによって、政府予算は2021年度までに計1兆2千億ドル(約110兆円)削減され、そのうちの半分は国防費が占める。政府職員の削減などにより、空港や税関などの公共サービスに影響が出るほか、米軍の海外活動の縮小が懸念されている。
もともとは年初から発効の予定だった強制削減だが、景気への悪影響が懸念されたことで、民主・共和両党は2カ月間の先延ばしで合意した経緯がある。しかし、猶予期間内に両党の歩み寄りは実現せず、強制削減を回避するための協議は期限切れを迎えた。
富裕層増税を訴えるオバマ大統領と、社会保障費の削減を求める共和党との溝は深く、財政をめぐって今後もたびたび攻防が展開される見通しだ。次の山は、暫定予算が失効する3月27日に来ると見られる。昨年10月から今年9月までの2013会計年度の本予算はまだ成立しておらず、米政府の業務は、前年度の歳出規模を続ける「暫定予算」に基づいて行われている。この暫定予算が期限切れを迎えれば、政府機関が閉鎖される事態となるため、これを避けようとする両党の協議がこれから本格化することになる。
強制削減で国防費が長期的に大幅削減されることで、問題になるのは米軍の活動への影響だ。削減開始を受けて、米軍は空母運用の一時停止や、訓練時間の短縮などで対応する予定だが、削減が長期化すれば、「世界の警察官」としての米軍の役割に影響が出始める。ヘーゲル国防長官は「強制削減が長引くほど、より大きなリスクを抱えることになる」と述べている。
オバマ政権は1期目に「アジア回帰」の方針を掲げたが、財政問題のあおりを食うことで、戦略が長期的に成り立つかは不透明だ。今後も米国内の与野党対立は続くが、そのたびに防衛体制に影響が及んでは、日本のような同盟国にとってはたまらない。日本はアメリカとの強力関係を維持しながらも、「自分の国は自分で守る」という原則のもとで国防強化に取り組むべきである。 (呉)
【関連記事】
2013年1月1日付本欄 米「財政の崖」一時回避へ 自助努力の精神を取り戻せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5408
2010年11月号 記事 201X年 日本再占領!?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=74
日露間の協力関係を深めるチャンス 北方領土交渉で極東大規模開発を持ちかけよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5696
日露両政府は、4月末に予定されている首脳会談に向けての下準備を進めている。3月にはノワク露エネルギー相が来日し、茂木敏充経済産業相と天然ガスなどのエネルギー開発協力などについて話し合う見通しだ。また、4月のG8外相会談では日露外相会談が計画されている。
親日家として知られるプーチン大統領の就任以後、日露関係は良好である。これを契機に、両国はますます協力関係を深めるべきだ。現在ロシアは、人口流出が続く極東地域の大規模再開発を進めており、インフラ整備や資源開発で外資の呼び込みに力を入れている。日本がこの地域へ投資すれば、新しいビジネスチャンスを得られるほか、中国・北朝鮮の脅威に対する包囲網づくりの一環ともなる。
それでは、具体的にはどのような協力の可能性があるだろうか。大型開発に関連して、3つ挙げてみよう。
一つは、シベリア鉄道の高速化だ。極東地域にとって、現在もシベリア鉄道はヨーロッパへの貨物輸送の要だが、日本のリニア新幹線の技術を導入すればさらに時間が短縮される。資源開発・産業開発との相乗効果で、人・物・金の行き来が活発になり、経済活動が活発化するだろう。日本は現在、インドのムンバイ〜アーメダバード間の高速鉄道計画の受注に向けて協議を進めているほか、アメリカにリニア新幹線の技術提供を持ちかけている。日本はロシアに対しても具体的な提案を行うべきだ。
また、軍事的な理由によって外部から閉鎖されていた都市の再開発事業に協力する手もある。中国と国境を接するアムール州のウゴレゴルスクはその一つだ。現在、宇宙基地が建設中のこの街では、大型空港を建設して物流拠点を作り、国際都市化しようという計画も同時に進んでいる。日本にはインフラの整備や都市開発、宇宙開発など、強みを生かした分野で協力が期待されている。
さらに、間宮海峡を挟んでロシア本土とサハリンの間に橋をかけるとともに、サハリンから北海道につながる海底鉄道を建設するという巨大計画がある。これは2011年にプーチン大統領が当時首相としてロシアのテレビに出演した際に発言し、話題となったものだ。この計画が実現すれば、日本とロシアとが地続きでつながり、両国間の経済協力はさらに加速するだろう。
安倍首相が北方領土返還の交渉をする際には、こうしたスケールの大きな開発への協力を持ちかけ、ロシアにもメリットがあるようにすべきだ。ロシアとの協力は、両国のさらなる繁栄をもたらす上、日本の安全保障にもつながるものである。(晴)
【関連記事】
2013年2月22日付本欄 安倍‐プーチンのシャトル外交で、中国包囲網の強化を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5639
2012年5月号 記事 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』――守護霊インタヴュー - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4032
教育への競争原理の導入と規制緩和で「大胆な教育再建」を！
[HRPニュースファイル565]
本日3月3日は、ひな祭りです。日本の季節と祈りと生活が融合した節句の中でも、女の子の健やかな成長を願う行事として定着しています。
時代の流れで形は変われども、子や孫の幸せを願う家族の願いは変わらないと感じます。
ところが、このような祖父母や親の思いとは裏腹に、子どもの教育現場では、安心して通える学校とはなっておらず、学力低下問題も解決できていません。
文科省は平成25年度の全国学力調査から「学力に影響を与える要因の把握・分析」に重点を置き、学力低下に歯止めをかけたいという姿勢を見せています。(文部科学省「全国的な学力調査に関する専門家会議(第2回)」)
しかし、全国学力検査の結果を「市町村別・学校別には公表しない」という方針を貫く限り、客観的な現状把握は難しく、正確な対応はできません。
教育が国の未来を創るからこそ、教育に成果主義を導入し、公立学校にも切磋琢磨を取り入れることを恐れてはなりません。
学力の指標の一つとして、3年に一度実施される「国際学習到達度調査(PISA)」があります。
PISA学力調査では、世界の15歳男女対象に、「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の3科目で義務教育の習得度を測っています。
日本の子どもの学力は、2000年のPISA学力調査では、読解力8位・数学的応用力1位・科学的応用力2位で、世界最高レベルを誇っていました。
しかし、「ゆとり教育」が浸透した2006年には、それぞれ15位・10位・6位に下がり、見直しがなされつつあった2009年でも、8位・9位・5位にとどまっています。
学力低下の要因として、日教組推進の「ゆとり教育」が挙げられます。教育内容は一律３割削減され、週休２日制の完全実施や総合学習の導入等により、実質的な授業時間数が大幅に減少しました。
過去に出題されたPISAの同一問題の正答率を比較した結果、読解力、科学的リテラシー、数学的リテラシーいずれも、 「ゆとり世代」は学力が低下しています。 (「徹底検証 学力低下に歯止めはかかったか？」)
大手進学塾では「世帯収入と子どもの学力は正比例する」ことは、公然の事実だそうですが、公立学校だけでは学力が身につかないことが、その問題の本質にあります。
この現状で今後消費税が10％に増税され、夫婦と子供二人の4人家族で年収500万円の子育て世帯が、その他増税も含めて33万8千円も年間負担が増えれば、一般のご家庭で塾等に通わすための教育費の捻出が困難になり、教育機会の不平等が拡大します。
また、沖縄県の竹富町教委が、1年以上前から教科書無償措置法に基づき採択された育鵬社版を使わず、独断で左翼教科書を使っている違法状態が大問題になっていますが、学校の教育現場では遵法精神が薄いことも問題です。（参考：3/2 読売「教科書採択問題、政務官指導に竹富町教委従わず」⇒http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130302-OYS1T00272.htm）
日本が今までにない新しい付加価値を創り出し、世界に貢献していくためには「教育力」は大変重要です。
学校の教育現場に税金の垂れ流すことの無いよう、 教員に対する正当な評価手法も検討すべきです。
そして、公立学校の生産性が改善も行いつつ、規制緩和によって、教育分野への民間の参入も積極的に促し、教育内容と教員の質の向上を図るべきです。
また、例えば「バウチャー制度」の導入など、公立学校以外でも多様な教育を選べる環境の提供が必要であると考えます。 (文責・幸福実現党 岡山県参議院選挙区代表 安原園枝)
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朴大統領「韓国は千年後も被害者」 韓国は三・一運動の本来の精神に戻れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5693
1919年に朝鮮半島での日本による統治に反対する「三・一独立運動」が起きてから、1日で94年になった。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、ソウルでの記念式典で演説し「東アジアの時代をともに導いていくためには、歴史を正しく直視して責任を負う姿勢を持たなければならない」と、歴史問題での日本の反省を求めた。朴大統領は同時に、「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」とも述べている。
発足直後の韓国歴代政権は、おしなべて日韓関係で安全運転に努める傾向にあるが、朴氏は日本に対してあえて強い表現を使った。2月22日の「竹島の日」記念式典に、日本政府が内閣府政務官を出席させたことで、反日世論が高まっていることが背景にあると見られる。
しかし、北朝鮮が核ミサイルの実用化を進め、軍拡著しい中国からの侵略の脅威にさらされる中で、いつまでも日本を冷たくあしらうのは、韓国自身の国益に適わない。「千年後も被害者」という朴氏の発言は、韓国が北朝鮮や中国の軍門に下り、千年王国ならぬ「千年属国」になることを暗示しているかのようである。
恨み心を一方的に日本にぶつける現代の韓国とは違い、三・一独立運動の本来のコンセプトは、人類平等の高邁な精神をうたうものであった。第一次世界大戦を正式に終結させたパリ講和会議で、ウィルソン米大統領が「民族自決の原則」を掲げたことに触発されて始まったのが、この運動の起源である。その際に発表された「独立宣言」には、次のような記述がある。
「我々は全民族平等の原則を支持し、世界の人々に対して、朝鮮の独立を宣言する」
「我々は日本を責めるものではなく、他者の批判をする前にまず自分自身を責めねばならない。今日の問題への解決策が早急に必要とされているからして、過去の過ちを非難する時間の猶予はない」
「今日の朝鮮の独立は、朝鮮人が平穏で豊かなあるべき暮らしを営むだけのものではなく、日本が過去の悪の道から離れ、東洋の大義を支持するという偉大な仕事を成し、中国を悩ましい不安定と恐怖から解放し、そして世界平和と人類の幸福という大義に協力するよう導くものでもある」
過去の問題について日本に謝罪と賠償を口うるさく要求するのではなく、人類の理想を掲げた独立運動の精神に立ち返ることこそ、「未来志向」の日韓関係を築く上で、韓国がすべきことではないだろうか。
人種差別を撤廃して人類平等を実現することは、戦前日本にとっても外交目標であった。ウィルソン大統領は「民族自決の原則」を黄色人種に適用しないとしたが、日本はパリ会議で国際連盟規約に「人種差別撤廃」の条文を加えるよう提案している。日本は、第二次世界大戦で欧米諸国を相手に奮戦し、アジアの植民地を次々と解放した。現地を搾取するだけの欧米植民地主義とは違い、日本は朝鮮半島でも学校やインフラの建設などで、現地の発展に尽くした面がある。
仏教で説かれているように、恨み心で恨みは解けない。戦前の日本がアジアに対して果たしたこうした役割を、公平に評価する冷静さを韓国が持ってこそ、日韓関係に未来が開ける。歴史問題が両国間に感情的なしこりを残しているのは残念なことだが、日韓両国は今こそ協同し、周辺国を脅かす北朝鮮と中国の軍事独裁と戦うべきである。いつまでも被害者ぶって「謝罪と賠償」を叫ぶだけなら、韓国は、責任ある国家として世界平和に貢献することはできない。(呉)
【関連記事】
2013年2月27日付本欄 発足した朴槿恵新政権は韓国の「踏み絵」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5678
2013年2月22日付 本欄 韓国・李明博大統領の側近らが日本への非礼に"反省の弁"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5637
2013年2月16日記事 「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5612
武器輸出三原則でF35を例外に 防衛産業を守るには三原則の見直しを
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5692
日本政府は、航空自衛隊に導入する予定の第5世代戦闘機、F35の共同生産に日本企業が参加することを、武器輸出三原則の例外として1日、認めた。2日付各紙が報じた。
武器輸出三原則は1967年、佐藤内閣が首相答弁で
(1)共産圏諸国
(2)国連決議が武器輸出を禁止した国
(3)国際紛争当事国への武器の輸出を禁止する――としたことに基づく。
この後、1976年に三木内閣が政府統一見解として、(1)〜(3)以外の地域への武器輸出も禁ずると決め、全面禁輸となった。その後、武器輸出が必要となった際は、政府は適宜「例外」を設けて対応してきた。1983年にはアメリカ向け武器輸出供与を、2006年にはインドネシアへの巡視船艇の輸出を例外としている。
今回の例外は、国内の防衛産業の技術継承のために認めるという。日本の防衛産業の企業は受注量の少なさから撤退を余儀なくされ、減少の一途にある。ジャーナリストの桜林美佐氏によると、ある会社では当初聞いていた戦車の発注数が年間30両だったため新しく工場を作ったところ、防衛予算が削られたため13両に減って大打撃を受けた。政府関係者は今回、日本の防衛産業の受注量を増やすためにも「(他国との)共同開発・生産の機会を増やすしかない」と主張している。
日本は日米同盟に守られてきたが、アメリカは財政削減に迫られ、軍事予算を減らさざるを得ない状況にある。アメリカの核の傘がいつまでも守ってくれる保証はない以上、日本は主権国家として当たり前の自主防衛体制を持つ必要がある。国内の防衛産業を育てる必要があるのも、そのために他ならない。
F35は紛争地域の1つであるイスラエルにも納入される。これが武器輸出三原則の「国際紛争の助長回避」という文言に反するとして、今回の例外化が「三原則を空洞化させる」という反対の声もある。確かに国際紛争を減らす努力は重要だが、政府が自国の国民の生命や財産を守ることは、主権国家としてはるかに優先される。「三原則守って防衛産業滅ぶ」、ひいては国が滅ぶことのないよう、米国頼みの国防を前提とした武器輸出三原則は見直すべき時期に来ている。(居)
【関連記事】
2013年2月6日付本欄 日本政府がF35の部品輸出に際し、武器三原則の例外を適用
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5573
2011年12月28日付本欄 武器輸出緩和は国防上も当然だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3612
米、財政支出の強制削減発動、国防費大幅削減へ――日本は自主防衛を急げ！
[HRPニュースファイル564]
米オバマ大統領は3月1日(日本時間2日未明)、ホワイトハウスで会見し、「馬鹿げた恣意的な歳出削減が今日始まる」と述べ、政府支出の強制削減の発動が不可避になったことを表明しました。(3/2 朝日「米、財政支出の強制削減発動へ 回避策協議は平行線に」)
米議会予算局の試算では、強制削減発動により、今年末までに官民で75万人の雇用が失われ、米GDPに0.6％のマイナスの影響が出るとされています。
「強制削減」とは「sequestration(差し押さえ)」の訳で、米国の財政再建に向け、毎年度、強制的に歳出がカットされる仕組みのことです。
これは2011年8月にアメリカ議会を通過した「予算制限法(Budget Control Act)」で設けられた「効果的な財政再建策が与野党間で合意に至らない場合、連邦予算を一律10％削減する」という「トリガー条項」に基づく措置です。
削減額は毎年1100億ドル(約10兆2000億円)で、総額で1兆2000億ドル(約111兆円)にものぼります。
削減額の半分(550億ドル、約5兆1000億円)は国防費の歳出カットで賄われ、米国防総省は約80万人の職員を一時帰休させ、西太平洋の海軍活動も縮小するとしています。(2/28 日経「米歳出強制削減、発動あすに迫る」)
今回の米国の財政支出の強制削減によって、日本の国防にいかなる影響が出るのでしょうか？
米国防総省は国防予算削減の動きを受け、既にアメリカ陸軍やアメリカ海兵隊の人員削減のシミュレーションを行なっています。
更に装備の調達などを効率化する動きもあり、アメリカ軍を支える「ヒト」や「モノ」が次々と削減され、将来、動乱が起きた場合に柔軟に対処できない可能性も出てきます。
特に、日本と関係があるのは、在日米軍の主要部分を構成する米海軍や米空軍の動きです。
強制削減が開始されれば、米海軍が持つ10個の空母航空団(航空母艦に搭載される艦載機部隊)のうち、4個が活動停止に至ります。(2/28 産経「迫る歳出強制削減 米空母４隻、停止の危機」)
現在、米海軍は9隻の原子力空母と10個の空母航空団を運用していますが、その全てが活動しているわけではありません。
常に2〜3隻の空母は定期整備や長期整備などで戦列を離れ、空母航空団も部隊をローテーションさせることによって隊員を休ませたり、機材を整備したりしています。
しかし、このうちの4つが活動を停止すると、全世界に展開する原子力空母のローテーションに深刻な影響を与えることになります。
現在、米海軍の原子力空母はペルシャ湾と太平洋に重点的に配備されていますが、これは、イランなどの中東の危機に対処するためと、中国の台頭を牽制するための措置です。
この抑止力が無くなってしまうと、中東や東アジアで戦争勃発の危機が高まる恐れがあります。
アメリカの戦略は、危機が起きる恐れのある地域に部隊を配備する「前方配備」を次第にやめていき、同盟国の軍隊を強化するために支援をしていく「同盟国強化」の流れに切り替わりつつあります。
更に、米軍は上陸作戦を得意とし海軍、海兵隊などで構成する両用即応部隊の出動も見合わせる方針で、米軍の即応能力に「深刻な影響が出る」のは避けられない状況です。 (同上)
こうした流れの中で、中国・北朝鮮の脅威が迫る日本は、米軍のみを頼りにしていては、国家と国民を守り抜くことができません。
今回の米予算の強制削減を機に、「自分の国は自分で守る」という自主防衛の確立に向け、日本政府は早急に防衛戦略を練り直すべきです。
幸福実現党は7月の参院選で、他のいかなる政党も掲げていない、「自分の国は自分で守る」という「自主防衛」体制の確立を強く訴えて参ります。 (文責・黒川白雲)
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オバマ大統領の安倍首相冷遇は、親中・親韓の裏返し
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5688
安倍晋三首相とオバマ米大統領の会談は安倍首相の「成功」と日本では伝えられているが、実際はかなりの「冷遇」であり、米国側の対中国への配慮がにじみ出ていたようだ。1日付日本経済新聞などが舞台裏を伝えている。
安倍・オバマ会談は、当初の米側の打診では1時間だけで、昼食会も共同記者会見もなしというそっけないものだったという。これは昨春の野田佳彦首相が訪米した際にオバマ大統領と1時間の会談、40分の昼食会、共同記者会見が用意されたのと比べ大きく違う。
ただし最終的には、会談の内容が深まり、昼食を含め90分の予定となり、実際には1時間50分に及んだ。
しかし、これでも中国の習近平副主席(昨年2月)や韓国の李明博大統領(2011年10月)が訪米した際に「国賓」待遇を受けたのと比べると、きわめて見劣りする。
習氏はまだ副主席の立場でありながら歓迎式典で礼砲19発で迎えられるという破格の待遇を受けた。李大統領に至っては国賓晩餐会に招待されるなど、5日間にわたって様々に歓待されている。
日経の記事によれば、オバマ大統領の本音として、尖閣で日中で紛争を起こしてほしくないという切実な思いを安倍首相に示したという。
首脳会談の内容はメディアにも明らかにされていないが、事前に中国、韓国が従軍慰安婦問題など歴史認識について徹底的なロビー工作を行い、オバマ大統領に先入観を植え付けたとの見方もある。
また、ヒラリー・クリントン氏の後任となったケリー国務長官は「親中派の中の親中派」と呼ばれるほど中国に近い人物であり、対中強硬姿勢を示そうとする安倍首相に対する警戒をオバマ大統領に強く進言した可能性も高い。
これらを総合すると、オバマ大統領の2期目は、1期目に増して「親中」であり、日本に対しては厳しいことが予想される。それを見越して中国がさらに尖閣等に攻勢をかけてきた時に、米軍が動いてくれることは期待できない。
オバマ大統領の米国に過剰な期待はせず、日本はやはり独自で国防を固め、中国にも対峙していく必要がある。安倍首相はそのことを国民にはっきり訴えるべきだろう。(仁)
【関連記事】
2013年4月号記事 オバマ政権2期目のアメリカはどうなるの? - そもそモグラのそもそも解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5657
2012年11月7日付欄 オバマ米大統領が再選 日本にとって耐え忍びの4年間が始まる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5110
WHOが「福島原発周辺のガン増加の可能性は低い」 強制避難を解除せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5690
世界保健機関(WHO)は、福島第一原発での事故が住民の健康に与える影響について、2月28日にレポートを発表した。これによると、福島の住民にガンが増加する可能性は低いということが分かった。
WHOは、1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れがあり、ほとんどが避難している計画的避難区域の住民について、「事故後4カ月避難しなかった」「地元産の食べ物のみを食べた」という、最悪の条件を設定。男女別に1歳、10歳、20歳が、89歳までに白血病や乳ガン、甲状腺ガン、その他の固形ガン(肺ガンや胃ガンなど)になる確率を推計した。
主な推計結果は以下の通り。
●最も影響が大きかった浪江町では、1歳女児は生涯の甲状腺ガンの発生率が通常の0.77%から1.29%に増える。しかし、元の甲状腺ガンの発生率自体が低いため、放射線の影響を確認することは難しい。
●浪江町の1歳児男女では、生涯のその他固形ガンの発生率が男児で通常の40.60%から41.33%へ、女児で29.04%から30.15%へと増加するが、元の発生率と比べると影響は小さい。
●福島市や郡山市では、発症リスクの増加はほとんど見られない。また、福島県内で胎児の成長に影響が出るリスクは低い。
このように、現実よりも厳しめの条件で計算しても、福島の原発事故による健康被害のリスクはほとんどない。厚生労働省と環境省は同日、メディア向けに説明会を開き、「線量推計の仮定が実際とかけ離れている。この報告書は未来予想図ではない。この確率で絶対にガンになる、とは思わないでほしい」と、この推計が高めになっていることを強調した。しかし、避難しなかったとしても健康被害が極めて小さいことこそ、注目すべきだろう。
放射線防護学の専門家である高田純・札幌医大教授は、2011年4月に福島県で20キロ圏内から避難した浪江町民40人の内部被曝を検査。この時点でも甲状腺に溜まったヨウ素線量は、甲状腺ガンのリスクがまったくない範囲だった。高田教授は、 「ニュースでは福島は放射能で危ないと言われているが、福島県民は今回の原発事故によって健康被害を受けないというのが、私の調査の結果だ」 と発言している。
WHOのレポートは、チェルノブイリなど過去の原発事故の教訓から、「他の健康要因よりも、心理的な影響の方が重大かもしれない」と注意を促している。その心理的な影響の原因としては、健康被害への不安や、経済的な不安、将来に対する不安が挙げられるだろう。次々と放射線被害が「ない」ことが明らかになっているのだから、政府は避難区域の大半を占めるであろう安全な地域を「安全である」と明言し、必要のない強制避難を解除すべきだ。(晴)
【関連記事】
2011年8月号記事 「福島の住民に 健康被害は起きない」 原発を救え!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2274
2013年1月24日付本欄 「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5502
地球の裏側に住んでいる人達に、放射能うんぬん言われたくないね。（M)
除染土の仮置き場が足りない? そもそも除染自体が不要では
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5689
福島第一原発事故で放射性物質を含んだ建物や道路を洗浄する除染作業が行われているが、除染で出る放射性物質を含む汚染土などを保管する「仮置き場」が足りていないという自治体が半数を上回っている。1日付産経新聞が報じた。
環境省は福島第一原発から半径20kmの11町村を「1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある地域」として「除染特別地域」に指定。また約100市町村を「年間1ミリシーベルト以上の地域」として「除染実地区域」(汚染状況重点調査地域)に指定している。
現在、汚染土など最終処分が可能になるまでの30年間の貯蔵場所として、中間貯蔵施設の設置時期や場所を定めようとしており、その中間貯蔵施設に搬入する汚染土などを集めておく「仮置き場」が存在している。
産経新聞は、除染特別地域と汚染状況重点調査地域の計40自治体を対象にアンケート調査を行った。その結果、本格的な除染を進めているのは32自治体だった。
この内20自治体が「仮置き場が足りていない」と回答。また、「足りている」と回答した自治体でも、「仮置き場の恒久化が起きるのではないか」という不安を示している。
しかし、これらの地域にそもそも除染が必要なのかについて、今からでも見直しが必要だ。
国連科学委員会は昨年12月、「100ミリシーベルト以下の被曝では人体への影響はない」と報告している。これでいけば年間20ミリシーベルトでの除染は必要ない。
私たちは日常の気づかぬ所で放射線を浴びている。東京-ニューヨーク間の往復航空旅行は0.2ミリシーベルト。CTスキャンでは6.9ミリシーベルトも浴びている。また宇宙飛行士は1日に約1ミリシーベルト、3カ月宇宙空間にいれば約100ミリシーベルトを浴びる。
また、インドのケーフラ州では日常的に年間35ミリシーベルトという放射線量を浴びている。この地域と他の低線量地とで、がん死亡リスクを比較しても差異はほとんどない。
このような事実を知ってか知らずか、「除染が必要だ」と言うこと自体が、いたずらに放射能汚染の恐怖をあおるだけではないのか。そもそも除染の必要がないならば、汚染土を出すこともなくなり、このように仮置き場がいくつも存在する必要がなくなる。ここで使われている資金と人材を復興にあてることも可能である。政府・行政は間違った知識を正し、無駄のない復興を目指すべきだ。(徳)
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2013年1月24日付本欄 「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5502
2012年9月16日付本欄 福島原発事故 人体被害の小ささをもっと大きくアピールせよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4867
THE FACT
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