安倍政権は、辺野古移転の早期実現を！

安倍政権は米軍普天間基地の辺野古移転の早期実現を！

[HRPニュースファイル566]

米普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、防衛省は地元の漁業権を持つ名護漁業協同組合に対し、文書で埋め立てへの同意を要請しました。(2/27 産経「名護漁協に同意要請 防衛省、辺野古埋め立て」)

3年半前の民主党政権が成立するまで、日本政府は十数年の歳月をかけて沖縄と米軍との交渉を重ね、米軍普天間基地を名護市辺野古に移設を進めていました。

ところが、鳩山首相は米軍普天間基地の移設は「最低でも沖縄県外」と発言。これが後押しとなって国内の左翼反米勢力が息を吹き返しました。

 

◆沖縄の反米の声は本当か？

今年1月末には、米軍辺野古移設反対を唱え、沖縄県内の全41市町村の首長らが「沖縄自治体の総意」であるとして、「オスプレイ配備撤回」を求め、東京・日比谷公園で集会を開き、銀座などでデモを行い、安倍首相への誓願活動を展開しています。

しかし、「オスプレイ配備歓迎」の声は中国の脅威が迫る沖縄では増えており、オスプレイ配備反対の声は決して「沖縄県民の総意」ではありません。

事実、昨年8月4日、那覇市内で開催された「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう！県民集会」には、尖閣・沖縄を守るためのオスプレイ配備を求めて700人を超える沖縄県民が参加しています。　⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27454.html

実際には、沖縄の左翼新聞や沖縄県外からも入り込んだ反米活動家によって、「オスプレイ賛成を言えない空気」がつくりあげられ、地元沖縄県民の「オスプレイ配備賛成」や「米軍の辺野古移設賛成」の声を封殺しているに過ぎません。

◆オスプレイ配備反対から米軍撤退、日米同盟破棄を目論む左翼勢力

40数年前、左翼は沖縄返還の際に「米軍全面撤去しなければ、沖縄の本土復帰はありえない」という運動を沖縄県民の声として展開しました。

その「日米同盟破棄の運動」が、「オスプレイ反対」運動を機縁として、また息を吹き返しているのです。

しかし、「オスプレイ配備撤回」の運動の先には「普天間米軍基地閉鎖」「日米同盟破棄」を狙った一貫した運動の流れがあることを見抜かねばなりません。

日米同盟が破棄されて喜ぶ国がどこかは言うまでもありません。

私たちは沖縄を真に守るために、虎視眈々と沖縄を自治区化しようとしている中国の動きがあることを忘れてはならないのです。

 

◆米軍の辺野古移設を受け入れる地元の声

反米活動家たちが「オスプレイが都市部上空を低空飛行するのが危ない」というのであれば、普天間基地を海上滑走路型の辺野古に移設するのが筋です。

先月21日、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設促進を求める市民大会」が名護市内で開かれたことはほとんど報道されていません。　(2/21 大分合同新聞社「普天間、一日も早く名護へ」)

これは「オスプレイ配備反対集会」のように沖縄県外から動員によって「つくられた沖縄県民の総意」ではなく、沖縄本島北部地域の企業などで構成する「北部地域振興協議会」が主催し、地元市民が約1000人参集した集会です。

参加した約千人（主催者発表）の市民らは「危険な普天間飛行場を固定化させず、一日も早く移してもらいたい」と訴えています。

島袋吉和名護前市長は「辺野古移設がないと地域経済は成り立たない。北朝鮮、中国の脅威からも基地機能を低下させてはいけない」と強調しています。

また、名護漁協の古波蔵廣組合長は、防衛省からの埋め立てへの同意書の要請に対して「99％同意が出ると思う」語っており、沖縄県民が米軍普天間基地の辺野古移設に関して「移設反対一色」でないことを表しています。(3/3産経「【主張】県は普天埋設の容認を」)

政府も辺野古への移設に向けて、仲井真知事に対する移設先の海面埋め立て許可申請を3月末で調整しています。(3/2 産経「辺野古埋め立て申請 3月末で調整」)

 

◆安倍政権は米軍普天間基地移設の早期実現を！

安倍首相が日米首脳会談でオバマ大統領に「移設の早期推進」を約束したことは評価されますが、対中国、対北朝鮮防衛を考える上で、日米同盟の堅持・強化は不可欠であり、早急な実現が必要です。

米国は歳出強制削減が発動され、国防費が大幅に削減される中、オスプレイの安全運用のためにも、米軍普天間基地の辺野古への移設は早急に推進すべきです。

安倍政権は、民主党政権のように反米左翼に意図的につくられた「普天間基地閉鎖」の沖縄県の世論操作に惑わされることなく、日本の国防を第一に考え、沖縄県民の「真の声」を受け入れ、米軍辺野古移設を早急に断行すべきです。(文責・佐々木勝浩)

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アメリカ政府予算の強制削減始まる 日本はアメリカにいつまで頼れるのか

アメリカ政府予算の強制削減始まる 日本はアメリカにいつまで頼れるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5697

財政赤字の削減が問題になっているアメリカで1日、政府の歳出を強制的に削減する制度が発効した。これによって、政府予算は2021年度までに計1兆2千億ドル(約110兆円)削減され、そのうちの半分は国防費が占める。政府職員の削減などにより、空港や税関などの公共サービスに影響が出るほか、米軍の海外活動の縮小が懸念されている。

もともとは年初から発効の予定だった強制削減だが、景気への悪影響が懸念されたことで、民主・共和両党は2カ月間の先延ばしで合意した経緯がある。しかし、猶予期間内に両党の歩み寄りは実現せず、強制削減を回避するための協議は期限切れを迎えた。

富裕層増税を訴えるオバマ大統領と、社会保障費の削減を求める共和党との溝は深く、財政をめぐって今後もたびたび攻防が展開される見通しだ。次の山は、暫定予算が失効する3月27日に来ると見られる。昨年10月から今年9月までの2013会計年度の本予算はまだ成立しておらず、米政府の業務は、前年度の歳出規模を続ける「暫定予算」に基づいて行われている。この暫定予算が期限切れを迎えれば、政府機関が閉鎖される事態となるため、これを避けようとする両党の協議がこれから本格化することになる。

強制削減で国防費が長期的に大幅削減されることで、問題になるのは米軍の活動への影響だ。削減開始を受けて、米軍は空母運用の一時停止や、訓練時間の短縮などで対応する予定だが、削減が長期化すれば、「世界の警察官」としての米軍の役割に影響が出始める。ヘーゲル国防長官は「強制削減が長引くほど、より大きなリスクを抱えることになる」と述べている。

オバマ政権は1期目に「アジア回帰」の方針を掲げたが、財政問題のあおりを食うことで、戦略が長期的に成り立つかは不透明だ。今後も米国内の与野党対立は続くが、そのたびに防衛体制に影響が及んでは、日本のような同盟国にとってはたまらない。日本はアメリカとの強力関係を維持しながらも、「自分の国は自分で守る」という原則のもとで国防強化に取り組むべきである。　(呉)

【関連記事】
2013年1月1日付本欄 米「財政の崖」一時回避へ 自助努力の精神を取り戻せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5408
2010年11月号 記事 201X年 日本再占領!?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=74

日露間の協力関係を深めるチャンス 北方領土交渉で極東大規模開発を持ちかけよ

日露間の協力関係を深めるチャンス 北方領土交渉で極東大規模開発を持ちかけよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5696

日露両政府は、4月末に予定されている首脳会談に向けての下準備を進めている。3月にはノワク露エネルギー相が来日し、茂木敏充経済産業相と天然ガスなどのエネルギー開発協力などについて話し合う見通しだ。また、4月のG8外相会談では日露外相会談が計画されている。

親日家として知られるプーチン大統領の就任以後、日露関係は良好である。これを契機に、両国はますます協力関係を深めるべきだ。現在ロシアは、人口流出が続く極東地域の大規模再開発を進めており、インフラ整備や資源開発で外資の呼び込みに力を入れている。日本がこの地域へ投資すれば、新しいビジネスチャンスを得られるほか、中国・北朝鮮の脅威に対する包囲網づくりの一環ともなる。

それでは、具体的にはどのような協力の可能性があるだろうか。大型開発に関連して、3つ挙げてみよう。

一つは、シベリア鉄道の高速化だ。極東地域にとって、現在もシベリア鉄道はヨーロッパへの貨物輸送の要だが、日本のリニア新幹線の技術を導入すればさらに時間が短縮される。資源開発・産業開発との相乗効果で、人・物・金の行き来が活発になり、経済活動が活発化するだろう。日本は現在、インドのムンバイ〜アーメダバード間の高速鉄道計画の受注に向けて協議を進めているほか、アメリカにリニア新幹線の技術提供を持ちかけている。日本はロシアに対しても具体的な提案を行うべきだ。

また、軍事的な理由によって外部から閉鎖されていた都市の再開発事業に協力する手もある。中国と国境を接するアムール州のウゴレゴルスクはその一つだ。現在、宇宙基地が建設中のこの街では、大型空港を建設して物流拠点を作り、国際都市化しようという計画も同時に進んでいる。日本にはインフラの整備や都市開発、宇宙開発など、強みを生かした分野で協力が期待されている。

さらに、間宮海峡を挟んでロシア本土とサハリンの間に橋をかけるとともに、サハリンから北海道につながる海底鉄道を建設するという巨大計画がある。これは2011年にプーチン大統領が当時首相としてロシアのテレビに出演した際に発言し、話題となったものだ。この計画が実現すれば、日本とロシアとが地続きでつながり、両国間の経済協力はさらに加速するだろう。

安倍首相が北方領土返還の交渉をする際には、こうしたスケールの大きな開発への協力を持ちかけ、ロシアにもメリットがあるようにすべきだ。ロシアとの協力は、両国のさらなる繁栄をもたらす上、日本の安全保障にもつながるものである。(晴)

【関連記事】
2013年2月22日付本欄 安倍‐プーチンのシャトル外交で、中国包囲網の強化を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5639
2012年5月号 記事 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』――守護霊インタヴュー - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4032