教育への競争原理の導入と規制緩和で「大胆な教育再建」を！

教育への競争原理の導入と規制緩和で「大胆な教育再建」を！

[HRPニュースファイル565]

本日3月3日は、ひな祭りです。日本の季節と祈りと生活が融合した節句の中でも、女の子の健やかな成長を願う行事として定着しています。

時代の流れで形は変われども、子や孫の幸せを願う家族の願いは変わらないと感じます。

ところが、このような祖父母や親の思いとは裏腹に、子どもの教育現場では、安心して通える学校とはなっておらず、学力低下問題も解決できていません。

文科省は平成25年度の全国学力調査から「学力に影響を与える要因の把握・分析」に重点を置き、学力低下に歯止めをかけたいという姿勢を見せています。(文部科学省「全国的な学力調査に関する専門家会議(第2回)」)

しかし、全国学力検査の結果を「市町村別・学校別には公表しない」という方針を貫く限り、客観的な現状把握は難しく、正確な対応はできません。

教育が国の未来を創るからこそ、教育に成果主義を導入し、公立学校にも切磋琢磨を取り入れることを恐れてはなりません。

学力の指標の一つとして、3年に一度実施される「国際学習到達度調査(PISA)」があります。

PISA学力調査では、世界の15歳男女対象に、「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の3科目で義務教育の習得度を測っています。

日本の子どもの学力は、2000年のPISA学力調査では、読解力8位・数学的応用力1位・科学的応用力2位で、世界最高レベルを誇っていました。

しかし、「ゆとり教育」が浸透した2006年には、それぞれ15位・10位・6位に下がり、見直しがなされつつあった2009年でも、8位・9位・5位にとどまっています。

学力低下の要因として、日教組推進の「ゆとり教育」が挙げられます。教育内容は一律３割削減され、週休２日制の完全実施や総合学習の導入等により、実質的な授業時間数が大幅に減少しました。

過去に出題されたPISAの同一問題の正答率を比較した結果、読解力、科学的リテラシー、数学的リテラシーいずれも、　「ゆとり世代」は学力が低下しています。　　(「徹底検証 学力低下に歯止めはかかったか？」)

大手進学塾では「世帯収入と子どもの学力は正比例する」ことは、公然の事実だそうですが、公立学校だけでは学力が身につかないことが、その問題の本質にあります。

この現状で今後消費税が10％に増税され、夫婦と子供二人の4人家族で年収500万円の子育て世帯が、その他増税も含めて33万8千円も年間負担が増えれば、一般のご家庭で塾等に通わすための教育費の捻出が困難になり、教育機会の不平等が拡大します。

また、沖縄県の竹富町教委が、1年以上前から教科書無償措置法に基づき採択された育鵬社版を使わず、独断で左翼教科書を使っている違法状態が大問題になっていますが、学校の教育現場では遵法精神が薄いことも問題です。（参考：3/2 読売「教科書採択問題、政務官指導に竹富町教委従わず」⇒http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130302-OYS1T00272.htm）

日本が今までにない新しい付加価値を創り出し、世界に貢献していくためには「教育力」は大変重要です。

学校の教育現場に税金の垂れ流すことの無いよう、　教員に対する正当な評価手法も検討すべきです。

そして、公立学校の生産性が改善も行いつつ、規制緩和によって、教育分野への民間の参入も積極的に促し、教育内容と教員の質の向上を図るべきです。

また、例えば「バウチャー制度」の導入など、公立学校以外でも多様な教育を選べる環境の提供が必要であると考えます。　(文責・幸福実現党 岡山県参議院選挙区代表 安原園枝)

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朴大統領「韓国は千年後も被害者」 韓国は三・一運動の本来の精神に戻れ

朴大統領「韓国は千年後も被害者」 韓国は三・一運動の本来の精神に戻れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5693

1919年に朝鮮半島での日本による統治に反対する「三・一独立運動」が起きてから、1日で94年になった。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、ソウルでの記念式典で演説し「東アジアの時代をともに導いていくためには、歴史を正しく直視して責任を負う姿勢を持たなければならない」と、歴史問題での日本の反省を求めた。朴大統領は同時に、「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」とも述べている。

発足直後の韓国歴代政権は、おしなべて日韓関係で安全運転に努める傾向にあるが、朴氏は日本に対してあえて強い表現を使った。2月22日の「竹島の日」記念式典に、日本政府が内閣府政務官を出席させたことで、反日世論が高まっていることが背景にあると見られる。

しかし、北朝鮮が核ミサイルの実用化を進め、軍拡著しい中国からの侵略の脅威にさらされる中で、いつまでも日本を冷たくあしらうのは、韓国自身の国益に適わない。「千年後も被害者」という朴氏の発言は、韓国が北朝鮮や中国の軍門に下り、千年王国ならぬ「千年属国」になることを暗示しているかのようである。

恨み心を一方的に日本にぶつける現代の韓国とは違い、三・一独立運動の本来のコンセプトは、人類平等の高邁な精神をうたうものであった。第一次世界大戦を正式に終結させたパリ講和会議で、ウィルソン米大統領が「民族自決の原則」を掲げたことに触発されて始まったのが、この運動の起源である。その際に発表された「独立宣言」には、次のような記述がある。

「我々は全民族平等の原則を支持し、世界の人々に対して、朝鮮の独立を宣言する」
「我々は日本を責めるものではなく、他者の批判をする前にまず自分自身を責めねばならない。今日の問題への解決策が早急に必要とされているからして、過去の過ちを非難する時間の猶予はない」
「今日の朝鮮の独立は、朝鮮人が平穏で豊かなあるべき暮らしを営むだけのものではなく、日本が過去の悪の道から離れ、東洋の大義を支持するという偉大な仕事を成し、中国を悩ましい不安定と恐怖から解放し、そして世界平和と人類の幸福という大義に協力するよう導くものでもある」

過去の問題について日本に謝罪と賠償を口うるさく要求するのではなく、人類の理想を掲げた独立運動の精神に立ち返ることこそ、「未来志向」の日韓関係を築く上で、韓国がすべきことではないだろうか。

人種差別を撤廃して人類平等を実現することは、戦前日本にとっても外交目標であった。ウィルソン大統領は「民族自決の原則」を黄色人種に適用しないとしたが、日本はパリ会議で国際連盟規約に「人種差別撤廃」の条文を加えるよう提案している。日本は、第二次世界大戦で欧米諸国を相手に奮戦し、アジアの植民地を次々と解放した。現地を搾取するだけの欧米植民地主義とは違い、日本は朝鮮半島でも学校やインフラの建設などで、現地の発展に尽くした面がある。

仏教で説かれているように、恨み心で恨みは解けない。戦前の日本がアジアに対して果たしたこうした役割を、公平に評価する冷静さを韓国が持ってこそ、日韓関係に未来が開ける。歴史問題が両国間に感情的なしこりを残しているのは残念なことだが、日韓両国は今こそ協同し、周辺国を脅かす北朝鮮と中国の軍事独裁と戦うべきである。いつまでも被害者ぶって「謝罪と賠償」を叫ぶだけなら、韓国は、責任ある国家として世界平和に貢献することはできない。(呉)

【関連記事】
2013年2月27日付本欄 発足した朴槿恵新政権は韓国の「踏み絵」
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2013年2月22日付 本欄 韓国・李明博大統領の側近らが日本への非礼に"反省の弁"
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2013年2月16日記事 「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5612

武器輸出三原則でF３５を例外に防衛産業を守るには三原則の見直しを

武器輸出三原則でF35を例外に 防衛産業を守るには三原則の見直しを
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5692

日本政府は、航空自衛隊に導入する予定の第5世代戦闘機、F35の共同生産に日本企業が参加することを、武器輸出三原則の例外として1日、認めた。2日付各紙が報じた。

武器輸出三原則は1967年、佐藤内閣が首相答弁で

(1)共産圏諸国

(2)国連決議が武器輸出を禁止した国

(3)国際紛争当事国への武器の輸出を禁止する――としたことに基づく。

この後、1976年に三木内閣が政府統一見解として、(1)〜(3)以外の地域への武器輸出も禁ずると決め、全面禁輸となった。その後、武器輸出が必要となった際は、政府は適宜「例外」を設けて対応してきた。1983年にはアメリカ向け武器輸出供与を、2006年にはインドネシアへの巡視船艇の輸出を例外としている。

今回の例外は、国内の防衛産業の技術継承のために認めるという。日本の防衛産業の企業は受注量の少なさから撤退を余儀なくされ、減少の一途にある。ジャーナリストの桜林美佐氏によると、ある会社では当初聞いていた戦車の発注数が年間30両だったため新しく工場を作ったところ、防衛予算が削られたため13両に減って大打撃を受けた。政府関係者は今回、日本の防衛産業の受注量を増やすためにも「(他国との)共同開発・生産の機会を増やすしかない」と主張している。

日本は日米同盟に守られてきたが、アメリカは財政削減に迫られ、軍事予算を減らさざるを得ない状況にある。アメリカの核の傘がいつまでも守ってくれる保証はない以上、日本は主権国家として当たり前の自主防衛体制を持つ必要がある。国内の防衛産業を育てる必要があるのも、そのために他ならない。

F35は紛争地域の1つであるイスラエルにも納入される。これが武器輸出三原則の「国際紛争の助長回避」という文言に反するとして、今回の例外化が「三原則を空洞化させる」という反対の声もある。確かに国際紛争を減らす努力は重要だが、政府が自国の国民の生命や財産を守ることは、主権国家としてはるかに優先される。「三原則守って防衛産業滅ぶ」、ひいては国が滅ぶことのないよう、米国頼みの国防を前提とした武器輸出三原則は見直すべき時期に来ている。(居)

【関連記事】
2013年2月6日付本欄 日本政府がF35の部品輸出に際し、武器三原則の例外を適用
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2011年12月28日付本欄 武器輸出緩和は国防上も当然だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3612