《本記事のポイント》
・教育無償化の実現には、経済界が3千億円を負担する方針
・中小企業の代表が「新たな負担は厳しい」と発言
・新たな負担は、企業から賃上げの余力を奪い、逆効果になる可能性も
安倍政権が衆院選で公約にしていた「教育無償化」の大筋が固まった。
25日付朝日新聞によると、安倍政権は、認可保育園の3～5歳児は「無料」とし、認可外保育園の場合は、認可の保育料の全国平均である「月約3万5千円」を上限に助成。高等教育についても、住民税が課されない世帯(年収約250万円未満)を対象に授業料を免除するほか、保育士の賃金も、最大で月8万円を引き上げる方向で検討を進める。
政策規模は、約2兆円を想定。財源は、2019年の消費増税の税収1.7兆円を回し、残る3千億円については、企業の「事業主拠出金」の増額で賄う予定という。
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