2013年7月6日の記事です。
今年5月、「マイナンバー」制度法案が参議院で可決され、法として成立した。2015年に国民に番号が割り当てられ、2016年には利用を開始する。一 見、全国共通で番号を使用できることから非常に合理的で便利に見えるが、その先に見えるのは恐ろしい「監視社会」である。
そもそも「マイナンバー」とは、社会保障・税一体改革の実現を目指して検討された制度だ。2011年に民主党政権で提出されたが衆院選によって廃案になり、その後与党となった自民党で再提出された。
多くの先進国がマイナンバーに類似した制度を導入している。例えば、アメリカでは社会保障番号として個々人の収支を記録するものとして導入された。軍では認識番号の代わりにドッグタグに刻印されている。
しかし、アメリカでは社会保障番号の不正所得による「成りすまし」犯罪の損害額が年間約5兆円にものぼるという。住民登録番号を活用している韓国でも、不正アクセスによる番号の流出・盗用被害が多発している。
今のところは「社会保障にプラスになる方向にしか使わない」と政府関係者は言っているが、マイナンバー制度の本来の目的は「国家による個人財産の掌握」だろう。
日本国憲法では「私有財産の保障」を定めている(第29条)。しかし、国家が個人の財産をすべて把握することになれば、脱税を摘発できるばかりか、努力してつくった個人の財産を処罰の名目で国家が取り上げることが可能になる。
そればかりか、個人のプライバシーが侵害され、個人情報がどこに回るか分からない、恐ろしい「監視社会」がやってくる可能性がある。
すでにこのような「監視社会」は、ジョージ・オーウェルの予言小説『1984年』で警告され、旧ソ連、中国、北朝鮮などの社会主義・共産主義国家によって現実化している。
共産主義国家の基本思想は「財産はみんなが共有する」ということだ。多くもうけた人の財産をみんなで分けるため、必ず「貧しさの平等」となり、国家全体が衰退する。そして北朝鮮や中国のような「密告社会」が出来上がる。
本誌・本欄は、昨年、財務省主導による野田・民主党政権の「消費税増税」路線に対して警鐘を鳴らしてきた。その「張本人」とも言えるのが財務省元事務次官で「陰の総理」と言われた勝栄二郎氏だ。
実は、この勝氏は今年3月1日に安倍内閣がマイナンバー法案を閣議決定した翌日、インターネットイニシアチブ(IIJ)という会社の社長に内定したと報じられている。
IIJは1993年に国内初の商用インターネット接続サービスを始めた日本のIT業界の草分け的存在で、官公庁や大企業向けサービスに強みがある。
マイナンバー制度導入には莫大なインフラ整備が必要で、初期費用が少なくとも3000億円、毎年のランニングコストが数百億円かかるという。2月26日に 成立した補正予算でIT関連事業に500億円もの予算がついたが、これは勝氏への財務省からのご祝儀だという観測が、一部報道でなされている。
勝氏の本心は、「一生で稼いだ金を、死ぬときには全部取り上げるのが、財務省の理想」ということだ(『財務省のスピリチュアル診断』参照)。このような共産主義思想を持つ人物が「マイナンバー制度」の背後にいるということを、知っておかねばらない。(悠/仁)
