2015年2月23日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

外資叩きを続ける「人治国家」韓国経済民主化が進まない朴槿惠政権

2015-02-23 14:59:59 | 韓国・慰安婦・竹島問題

外資叩きを続ける「人治国家」韓国経済民主化が進まない朴槿惠政権
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9261

韓国は、法よりも人を優先する「人治国家」の側面を強めている――
昨年12月末、韓国の検察が、正式な許可なしにタクシー事業を行っているとして、米配車サービス「Uber(ウーバー)」を運営するトラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)を交通法違反で起訴した。有罪になれば、最高で禁錮2年の実刑判決が下る可能性がある。

この問題をめぐり、米週刊誌ニューズ・ウィークは「韓国政府が続ける外国企業いじめ」(2月24日付日本語版)との見出し記事を掲載した。
同記事の中で、韓国・釜山大学のロバート・ケリー准教授は「ウーバーのケースで問題なのは、ソウル市長が韓国版ウーバーを創設すると言い出したことだ」と指摘。外国企業を冷遇してフェアな競争を阻害するばかりか、アイデアまでも盗もうとしているという。ケリー氏は、市長の発言について、「韓国企業を蹴散らし、市場シェアを奪う外国製品を阻止する一方で、外国製品が切り開いたチャンスを奪い取るのに等しい」と述べた。

政権発足以来、朴槿惠 (パク・クネ)政権は財閥依存社会を変えるため、中小企業の育成などを念頭に入れた「経済民主化」を掲げている。しかし、企業活動への政治権力の介入を防がなければ、自由な発想をもとにした起業家や大企業が生まれることは困難だ。案の定、これまでのところ、目立った成果はない。

そればかりか、韓国国民の約94%が現在の経済状況を「不況である」と認識しているなど、景況感が大きく後退している(今年2月16日付朝鮮日報電子版)。長期不況に突入すれば、起業する意欲が削がれてしまい、企業活動はますます活力を失うだろう。

また、政治権力の中立性を疑問視する例は他にもある。韓国政府は水面下で、ウォン安へと誘導する為替介入を続けている上に、司法界でも、産経新聞の前ソウル支局長を長期に渡って拘束している。こうした行為は、海外から厳しい非難を受けており、「人治国家」と評されても仕方がない。

自国産業を保護するため自由な市場におけるフェアな競争の原則を曲げたり、他国からの非難に対して極端な対応を繰り返したりしていては、韓国は一流の大国になり得ないことに気づくべきだ。(山本慧)

【関連記事】
2014年12月22日付本欄韓国の「企業殺人罪」日本の「ブラック企業バッシング」に要注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8968
2014年12月号記事退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8600
2014年4月23日付本欄韓国の旅客船沈没事故は「仏罰」? 対馬の仏像盗難後に相次ぐ海難事故
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7713
2014年3月号記事救韓論韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263

"またしてもUFOファイル開示ならず"ホワイトハウス高官がつぶやく

2015-02-23 14:58:39 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

"またしてもUFOファイル開示ならず"ホワイトハウス高官がつぶやく
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9260

オバマ米大統領の上級顧問ジョン・ポデスタ氏が退任するにあたって、ツイッターで「2014年の最も悔やまれることは、またしてもUFOファイルの開示ができなかったこと」とつぶやき、大反響を呼んでいる。ワシントン・ポスト、CBSニュース他多くが伝えている。

ジョン・ポデスタ氏は、ビル・クリントン政権時、主席補佐官を務め、2013年オバマ大統領の上級顧問に就任。主として気候変動やエネルギー関連の政策のアドヴァイザーだったが、実は熱心なUFOファンとして有名である。

2002年、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブでの記者会見で、UFOファイルの開示の重要性について「政府は25年以上たった記録の開示をすべきだ。この現象の本質を見極めるための重要なデータを科学者たちに提供すべきだ」と発言している。

また、2010年には、UFOリサーチャーのレスリー・キーン氏の書籍『UFO:Generals,Pilots and Government Officials Go On the Record』の前書きを書いている。この書籍は、イラン、ベルギー、アメリカでの事例を、軍人、パイロット、政府関係者の証言と様々な物的証拠とともに科学的に分析しており、反論できない信頼のおける書籍として評価も高い。

また、ポデスタ氏は、世界でヒットしたUFOドラマ『Xファイル』の大ファンとしても有名で、Xファイルをテーマにしたバースデーパーティを開いてニュースになったこともある。

クリントン・オバマ政権時にUFOファイル開示を試みようとする政府高官がホワイトハウス内にいたということだが、いずれも失敗に終わったようだ。しかし、クリントン元大統領は、カーター元大統領とともにUFOに大きな関心を示した大統領だった。テレビ番組の対談でエリア51、ロズウェル事件についての率直なコメントもしている。「そこにエイリアンがいることが分かれば、国民に知らせるか?」と聞かれて「知らせる」と答え、拍手喝采をあびている。

UFOに関しては、政府高官どころか、大統領でも近づけない真実があると言われている。
しかし、確実に少しずつ開示されている。これからも政治の裏に隠されたUFO、エイリアン情報の動きに目が離せない。(純)

【関連記事】
2014年4月9日付本欄「エイリアンが地球に来ても驚かない」クリントン米元大統領が発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7662

ネタニヤフ首相がユダヤ人にイスラエル移住を呼びかけ

2015-02-23 14:50:31 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・ＩＳ問題

ネタニヤフ首相がユダヤ人にイスラエル移住を呼びかけ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9259

コペンハーゲンのテロ事件で、ユダヤ教の礼拝所が標的になり、犠牲者が出た。容疑者とイスラム国とのつながりも噂されている。そんな中、イスラエルのネタニヤフ首相はヨーロッパに住むユダヤ人に、イスラエルへの移住を呼びかけている。

ネタニヤフ首相はフランスのシャルリー・エブド事件の直後、ユダヤ人向けスーパーが襲撃された時にも同様の発言をしている。2014年には、フランス在住のユダヤ人の移民が、前年比2倍の約6000人に増えるなど、移住の動きは加速している。

イスラエルは、ユダヤ人にとっては「神から約束された地」である。旧約聖書には、イスラエルをめぐって、ユダヤ人が争いを繰り返してきた歴史が記されている。長年、祖国を失い、放浪していたユダヤ人にとって、イスラエル建国は悲願だった。

ただ、1948年にイスラエルを建国する際、もともと住んでいたアラブ人であるパレスチナ人は排斥されてしまう。その後も、アラブ諸国とイスラエルとの間で戦闘と停戦が繰り返されてきた。1993年にはパレスチナ自治区が設定されたが、合意は守られず、繰り返し戦闘が起きた。

和平交渉を妨げているのは、イスラエルがパレスチナのヨルダン川西岸地区の広い範囲に入植し、住宅地を建設し続けていることにある。そのため、アラブ人の自治が行われているのはパレスチナ自治区の40%にすぎず、広範囲はイスラエルの統治下にある。

ネタニヤフ首相が言うように、ヨーロッパのユダヤ人がイスラエルに移住する動きが加速すれば、問題となっている入植を推し進めることになる。ただ、ユダヤ人の中にも入植に疑問を呈する人々がいる。

その一人は、イスラエルの国立ヘブライ大学の設立時の教授で、正統派ユダヤ教徒のイェシャヤフ・レイボヴィッツ氏だ。レイボヴィッツ氏は1967年にイスラエルがヨルダン川西岸を占領した段階で、「我々はヨルダン川西岸からただちに退去すべき」と提唱。本誌2015年3月号に登場したユダヤ人のナクム・シッカーマン氏は「現在でも入植が問題になっていることを考えれば、先見性のある発言だった」と評価する。

ユダヤ人学者であるハンナ・アーレントもその一人で、「隣人の民族が承認せず、尊敬しないなら、場になるだけ」との言葉を残している。

大川隆法・幸福の科学総裁は、2014年5月に、旧約の預言者、第二イザヤの霊言を収録した。第二イザヤの霊は、イスラエル・パレスチナ紛争について、「イスラエルのほうが“引っ越し"すべき」として、エルサレムの地に対する執着はないことを明らかにした。

争いの根源は、イスラム教徒であるアラブ人を、ユダヤ教が敵視していることにある。ユダヤ・パレスチナ問題を解消するためには、宗教的寛容の精神によって共存の道を探る必要があるだろう。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版『宗教社会学概論』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1243
幸福の科学出版『イラン大統領vs.イスラエル首相中東の核戦争は回避できるのか』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=753

【関連記事】
2015年3月号記事なぜユダヤ人向け食品店が狙われたのか- スッキリわかる中東問題【後編】 Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9100
2015年2月号記事ユダヤの神の正体とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8948
2014年12月号記事イスラム国サダム・フセインの呪いスッキリわかる中東問題【前編】 Part2
(元イスラエル大使とパレスチナ大使のインタビューを共に掲載)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8604

家庭教育支援条例の試み

2015-02-23 14:34:04 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

家庭教育支援条例の試み

[HRPニュースファイル1286]

文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆地方議員立法による「家庭教育支援条例」の制定の動き

本年は、年明け早々より育児放棄、幼児虐待、子供が犠牲となった殺人事件等の報道が相次ぎました。いじめ問題も後を断ちません。

このような子どもを取り巻く厳しい環境下にあって、近年、全国複数の地方議会において議員立法による「家庭教育支援条例」が制定されております。

「家庭教育支援条例」制定の流れは、平成18年に「教育基本法」が改正され、家庭教育の独立規定（第10条）が盛り込まれ、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と親の自覚を促すとともに、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と明記したことから始まっています。

この「教育基本法」の理念を受けて、地域社会全体で家庭教育を支えていくという機運を盛り上げて、地方行政が、家庭教育支援施策を総合的に推進していくという目的で条例が制定されています。

◆大阪市議会「家庭支援条例案」の蹉跌

平成24年5月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした家庭教育支援条例案の中身は、大変な物議を醸しマスコミでも注目されました。

当条例案で特に批判された箇所は、「乳児期の愛着形成の不足が軽度の発達障害やそれに似た症状を誘発する大きな要因」であり「伝統的子育てによって（発達障害は）予防できる」と断定的に書かれていることに対してでした。

これに関し「親の育て方が原因であるような表現は医学的根拠がない」というのが、批判の最大のポイントとなり、発達障害児を持つ親が精神的に傷ついたと、この条例案は似非科学であると大きな批判を浴びました。

同時に、この条例案を主導したとされた親学推進協会理事長の高橋史朗明星大学教授も批判の対象となりました。

高橋教授は、これらの批判に関し、一部誤解があるとし、緊急声明を出しました。（平成24年5月）

緊急声明の中で、高橋教授は、傷ついたであろう関係者達に誤解を解く努力をされた上で、「親の『人権侵害』だと声高に叫ぶ人たちには、子供にも発達段階に応じて親から保護される権利があり、教育基本法第10条が「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって・・・・・心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と明記していることも忘れないでほしい。」と訴えておられます。

家庭教育支援条例案に対する緊急声明
親学推進協会理事長高橋史朗
http://www.oyagaku.org/userfiles/files/rinnji20120508.pdf

結局、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした家庭教育支援条例案は、議会に提出されませんでしたが、その後、全国の複数の県議会が、子供たちの健やかな成長を育むために、条例の制定に動き、実現させました。

◆地方議員の「ささやかな」勇気

直近では、昨年の12月、岐阜県議会の議員提案で、「岐阜県家庭教育支援条例」が制定されました。

内容は、大阪維新の会で批判の対象となった、発達障害等に関する個別の言及を避け、一般論として、少子化や核家族化の進行、共働きやひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化などにより、家庭の教育力の低下、地域の教育力の低下を指摘し、育児不安、児童虐待、いじめなどが社会問題となっていると問題定義しています。

また特筆すべきは、家庭教育として、具体的に次の九つを上げていることです。

一、基本的な生活習慣、二、自立心、三、自制心、四、善悪の判断、五、挨拶及び礼儀、六、思いやり、七、命の大切さ、八、家族の大切さ、九、社会のルール。

親は、これらの具体的徳目を子供に家庭において教育する第一義的責任を負うという前提を明確にした上で、地域社会、地方行政が、これをサポート、支援していくということです。

実際にこの条例の制定を中心的に主導した県議会議員は、「有権者が選ぶ議員が、このような有権者を上から目線で指導するような条例を制定することはおこがましいと思うが、家庭教育に関しそれほどの危機感を持っている。」とその心情を吐露しました。

教育勅語の「子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い・・・」の時代に逆戻りさせる反動的条例との左翼陣営からの極端な批判も聞こえなくはないですが、家庭のあるべき姿を、県議会議員が覚悟を持って県民に指し示すことは、「徳知主義的民主主義」の小さな一歩として、そのささやかな勇気に、宗教政党の党員として敬意を表するものであります。

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2月22日(日)のつぶやき

2015-02-23 01:40:00 | ポストまとめ

　みく　@maplesyrup03　00:57

My cat jump through the snowbank: youtu.be/MtGog4Cb7RY @YouTube
ご飯コールに飛んできた猫、雪壁に大穴を空ける。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─犬が若干うるさい

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　みく　@maplesyrup03　01:30

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