WANTED
次期、中華人民共和国国家主席・胡春華
賞金
￥6,666,666
胡春華は、中華人民共和国の政治家。第18期中国共産党中央政治局委員、内モンゴル自治区党委書記を経て現在は、広東省委書記。中国共産主義青年団中央書記処第一書記などを勤めた。ウィキペディア
生年月日： 1963年4月
生まれ： 中華人民共和国 五峰トゥチャ族自治県
政党：中国共産党
学歴： 北京大学 (1983年卒)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7881
習近平の汚職追及を逃れるために死を選ぶ官僚たち 中国経済の将来性が消えてゆく
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8441
中国で、政府高官が自殺する事件が相次いでいる。米メディアの報道によると、今年に入ってから、国営企業の経営者を含めた30人がすでに命を絶ったという。習近平・国家主席は賄賂などの汚職を撲滅するキャンペーンに血道を上げており、追及の手を逃れるために死を選ぶケースも後を絶たない。
しかし、贈収賄には受け手と送り手とがいる。受け手の官僚だけでなく、賄賂を贈る側の民間の方にも、"汚職撲滅作戦"の影響は及んでいる。温州ではここ半年だけで、80人を超える実業家が自殺したという。
中国は、共産党による一党独裁の政治制度を残したまま、経済のみの自由化を目指してきた。だがそうした政策のアンバランスが、いつまでも減らない汚職の構造を生んでいるという指摘もある。米ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、17日付の社説で次のように論じている。
「(中国で)財産の所有権が脆弱で、官僚に自由な権限が与えられているということは、経営者にとって会社を取り上げられる可能性があることを意味する。身を守る唯一の道は、共産党の指導層との関係を築いておくことだが、それは贈収賄の罪に問われる危険もはらんでいる」
いつ会社を没収されたり逮捕されたりするか分からない状況では、安心してビジネスをすることなどできない。その結果、海外に逃げ出す実業家らが増えていくことになる。英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによれば、150万ドル以上の資産を持つ中国人のうち、5年以内の海外移住を考えている人の割合は47%にのぼるという(バークレー調べ)。他は、シンガポール23%、イギリス20%、アメリカ6%、インド5%で、中国が突出している。
「未来の成功者」も同様だ。WSJは中国国営・新華社通信の報道を引きながら、海外留学してそのまま母国に戻らなかった中国人留学生は、2012年に7万人に達したと紹介している。
習政権が、国内の汚職を本当になくしたいと考えているならば、財産権などの商取引や経営に関わる権利を認める政治改革にまで踏み込む必要があるだろう。そうでなければ、汚職対策は対症療法に終わり、汚職を生んでいる経済の構図まで変えることはできない。
元最高指導部メンバーの周永康氏の立件など、習政権の汚職撲滅キャンペーンは権力基盤の強化の意味合いもある。汚職退治がパフォーマンスばかりで、本格的な経済の自由化に手を付けないのであれば、中国経済の将来性はますます失われていくことになる。(呉)
【関連記事】
2014年7月30日付本欄 中国は絵に描いたような「独裁国家」に? 元最高指導部・周永康氏が失脚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8220
2009年12月号記事 【60年目の中国】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=934
【そもそも解説】どうして捕鯨が非難されているの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8440
日本の調査捕鯨の再開について、スロベニアで行われた国際捕鯨委員会(IWC)総会は厳しい判断を下しました。
今回の総会で日本の代表は、南極海での調査捕鯨を2015年に再開すると表明しました。しかし、IWC総会は18日、16年の総会まで日本の捕鯨再開を事実上先延ばしする決議案を採択したのです。今回の決議に拘束力はないため、日本は15年に再開する意向を示しています。
IWCに加盟している88カ国のうち、反捕鯨国は49カ国、捕鯨支持国は39カ国と、過半数が捕鯨に反対しています。また、今年3月、国際司法裁判所は「日本は調査捕鯨の条件を満たしていない」というニュージーランドの訴えを受けて捕鯨中止の判決を出し、日本はそれに従っていました。
IWCは、鯨の乱獲を防ぐ目的のため作られた国際組織です。1970年代までは、世界の多くの国が燃料用の鯨油を目的に乱獲していました。しかし、石油化学工業の発達などで捕鯨国は減り、現在は頭数も増え、一定の範囲内であれば頭数を維持できることが分かっています。しかし、欧米を中心に、捕鯨という行為そのものへ抵抗が根強いのです。
駐日本アメリカ大使のキャロライン・ケネディ氏も今年1月、自らのツイッターで和歌山県太地町でのイルカの追い込み漁について、「非人道的」であり、「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します」と非難したことが話題になりました。
なぜ国際世論で、捕鯨やイルカ漁への批判が集まっているのでしょうか。その背景には、日本と欧米諸国との、生き物に対する考え方の違いがあるようです。
キリスト教圏では、「人間は神が息を吹き込んで魂が宿ったもの」と思われている一方、動物については言及がないため、「魂がない」と思われています。そのため、牛や豚を食べることについては問題が生じません。しかし、知能指数が高いクジラやイルカについては「魂があるのではないか」と思うため、食用にすることに抵抗を持つ人が多いといいます。
また、欧米諸国の思想のベースにある旧約聖書の「ヨナ書」の記述も関係しています。この中には、後に預言者となるヨナが、「大いなる魚(鯨)に飲まれるが、おなかの中で生き延び、吐き出される」という場面があります。そのため、鯨は一種の聖なる動物だと考えられているのです。
しかし日本では、鯨やイルカに限らず、万物に魂が宿ると考えている人が多いでしょう。大川隆法・幸福の科学総裁は、犬や猫などの哺乳類から魚、さらに植物に至るまで魂が宿っているという霊的真実を明らかにしています。つまり、私たち人間は、「魂が宿っている生物」を食べずに生きていくことはできないということです。
日本人が食事の前に「いただきます」と言う習慣は、「生命を頂いている」ことへの感謝を捧げるという意味もあり、実は生命への深い理解に裏打ちされていると言えるでしょう。
捕鯨の問題一つをとっても、日本は海外に対し、日本の文化や生命に対する考えを丁寧に説明する必要があるでしょう。そしてこの問題をきっかけに、日本人も、「魂」について考えを深めていく必要があるのではないでしょうか。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『超・絶対健康法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=119
幸福の科学出版 『真実への目覚め』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=47
東電悪玉論を検証する
[HRPニュースファイル1132 ]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1718/
文／岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆朝日新聞の化けの皮？
朝日新聞の誤報記事の撤回、謝罪に端を発し、喧々囂々たる非難が渦巻いています。
朝日新聞側は言い訳に終始し、あたり障りのないチェック体制の甘さ等に原因を求めていますが、大方の批判の論調は、朝日が日本をおとしめるために、ある事実は取り上げ、ある事実は捨象し、恣意的に事実を捻じ曲げ、捏造したのだと見ています。
とりわけ、福島第一原発吉田昌郎所長（故人）の命令に違反し、９割の所員が現場から撤退したという「吉田調書スクープ」に関しては、後に公開された「吉田調書」を精読した上で、あのような記事が書けるという事は、意図的に「日本をおとしめる」という目的なくしてあり得ないと識者は口を揃えます。
ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は、九州「正論」懇話会（9/20）の席上、「（朝日新聞が）『検証した結果、誤っていた』という説明は大嘘で、政府が吉田調書の公開に踏み切らなければ、絶対に黙っていた。公開されたら嘘がばれるので、慌てて謝った」との見方を示しました。
◆東電悪玉論という空気
特に、福島第一原発事故発生後、東電責任論が追及され、その他の電力会社に対しても厳しい視線が向けられることになりました。
東電悪玉論の空気が日本に醸成されていたと言っても過言ではありません。このような空気の中で、政治家からも感情的な発言もしばしば見られました。
例えば、自民党河野太郎衆議院議員は、昨年末自身のブログで「経産省によるボッタクリ」と題して、2012年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、私たち消費者の電気料金に上乗せされている再エネ賦課金のうち1000億円以上が、そのまま電力会社の懐に入っている！すなわちボッタクリと批判しました。
これに関し、識者は電力事業者が私腹を肥やしているわけでもなんでもないと理論的に反論しています。
（再エネ全量固定価格買取制度の回避可能費用をめぐる迷走http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4206）
この議論の中で注目すべきは、電力会社が、原価が上昇すれば電気料金上昇につながると指摘した事に関し、河野氏は、以下のように指摘します。
例えば「トヨタが、原価が上がったから当然に自動車の販売価格が上がります、というだろうか。モノの値段が市場価格で決まっているマーケットでは、原価が上昇したからといって、当然には価格は上がらない。電力会社は、まず、水膨れしたコストを削らなくてはならない」と電力会社のさらなる経営努力を要求していることです。
◆河野太郎氏の矛盾
河野氏がこれを言うのであれば、消費増税により仕入れ価格が上昇し、原価が上昇したので小売価格を上げますという企業に対しても、消費増税も価格に転嫁せず経営努力で吸収せよ、と主張しなければ辻褄が合いません。
なぜなら、電力会社は、再生エネルギーに関しては、全量固定価格で買い取ることが法律で義務付けられており、在庫調整できる消費税より厳しい条件となっているからです。仕入れを減らすということも出来ないわけです。
消費税に関しては、政府は、「転嫁対策特別措置法」を成立させ、消費税の転嫁、すなわち値上げを推奨サポートしているのです。
消費税よりある意味強制力の強い、「再生エネルギー特別措置法」においても、電力会社に対して、原価上昇に見合った電気代値上げを推奨する立場になければ辻褄が合いません。
そこには、東電悪玉論という空気の中で、河野氏の「ボッタクリ」発言になっている面も否めないと思います。この他、河野氏は東電に対し、「東電の嫌がらせ」「東電の暴挙」という言葉を使って批判を続けています。
◆空気に支配されないための勇気
電力会社に対する一定の批判の正当性を全て否定するものではありません。しかし、東電悪玉論が支配していた中で、幸福実現党大川隆法総裁は、「東電こそ東日本大震災の最大の被害者であるとも言える」と一定の文脈の中で発言されました。
多くの優秀な人材が東電を離れていった中で、この大川総裁の言葉に支えられ、東電に踏みとどまっている方も実際に存じ上げております。
日本をおとしめることを目的とした朝日新聞が、また東電悪玉論の発信源の一つであったことを振り返れば、私たちは空気に支配されない「勇気」を持つことが大事であると認識されます。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
みく @maplesyrup03幸福の科学出版公式サイト 南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か irhpress.co.jp/products/detai…
松井石根大将の霊言
「虐殺など断じてありえない。
誇り高き国に、もう一度なっていただきたい！」
1 件 リツイートされました
ブログを更新しました。 『「南京大虐殺論争」に終止符を打つ！ 当事者の証言を緊急発刊』
⇒ ameblo.jp/icecreamjet/en…
スコットランド住民投票 独立派の人々は、実は独立を求めていなかった!? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
独立派はイギリスよりもEUに依存したかっただけ
中国で言論弾圧が強化 高齢の作家を拘束 相次ぐ弾圧に日本は声を挙げよ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
@panayoton こんばんは。たくさんリツィートして頂きフォローもありがとうございます。先日フォローさせて頂いていましたが、当方幸福実現党を応援するツィッターであり、貴殿様は考え方の違いからフォローを外さたご様子でした。ご確認頂きよろしいければ、私は大変ありがたく存じます
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
