行動する米FRBと、何もしない日銀・白川総裁《１１日の記事》

行動する米FRBと、何もしない日銀・白川総裁
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3806

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は、事実上の「インフレ目標」の設定に踏み切った。長期的な物価上昇率の目標を「2%」とすることを1月25日、バーナンキFRB議長が表明した。FRBは物価上昇率が2%になるまで金融緩和を続ける。
これに対して、日銀は06年3月、中長期的に望ましい物価上昇率の水準を公表し、現在は「2%以下のプラスで、中心は1%程度」を表明している。そのため、日銀の白川総裁は、「むしろFRBが日銀の政策に近づいてきた」と"先駆者"であるかのように説明している。

10日付朝日新聞が日本とアメリカの中央銀行の金融政策の違いについて分析しているが、「日銀内には、無理に高い物価上昇率を目指して金融緩和をし過ぎれば、インフレが止まらなくなるという懸念が根強い」と、日銀寄りのスタンスだ。

07年のリーマンショック後、FRBはそれまでの約3倍の通貨を発行し、大胆な量的緩和を行った。これに対し日銀が増やしたのは0.1倍にすぎない。
これを見れば、日銀は「1%程度の物価上昇」をうたいつつ、単なる掛け声だけで、そのための手段を講じていないということになる。その間、FRBはやれるだけのことをすべてやっていると言っていい。
このまま掛け声だけで、ほとんど何も動かず、日本の経済を沈没させる日銀は、一体何を考えているのか。(織)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 大川隆法著『日銀総裁とのスピリチュアル対話 「通貨の番人」の正体』
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7016.html

「大儀なき増税」路線に対し、民主反対派が動く《11日の記事》

「大義なき増税」路線に対し、民主反対派が動く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3805

民主党の広野允士参院議員が9日、消費税増税に反対して党広報委員長を辞任した。広野氏は小沢一郎氏のグループに所属、小沢グループを中心に増税反対の「のろし」をあげた。10日付各紙が報じている。

野田佳彦首相は、これまで自民、公明など野党と連携して消費税増税関連法案を策定しようとしていたが、自公は協議に応じようとしないため、9日、民主党単独で法案を策定し、対野党で正面突破を図ることを決めた。
その矢先に、党内から反旗が翻った。広野氏は党が月内に始める消費税増税の全国キャンペーンを中心的に担う予定だったが、この日に辞表を提出した。
広野氏の所属する小沢氏グループの会合には参加者が101人に達し、「反増税」の圧力をかけようと気勢を上げた。

野田首相に追い討ちをかけるように、10日付産経新聞に「消費税増税に大義も効果もなし」という竹中平蔵・慶応大学教授の「正論」が載った。
竹中氏は、「政府・与党の増税案は、財政再建も社会保障の充実もない、大義なきあしき増税である」と断じている。
そして「何よりも、金融政策を変えてデフレを克服することだ」「名目成長率を通常の3〜4%に戻せば、5年後の税収は10兆円規模で増え、消費税増税は不要になる」と、デフレ克服と経済成長を優先せよと述べている。
野田首相が「次世代へのツケを避ける」と言っていることに対しても、「高消費税率こそ、次世代への負担になる。真のツケ回し回避策は、増税しなくてもやっていける社会をつくり次世代に引き継ぐことだ」と主張する。

振り返れば、小泉・竹中コンビによる構造改革路線によって、日本経済は緩やかながら回復基調を続けていた。
ところが、左翼マスコミを中心に「小泉改革によって格差社会になってしまった」と大合唱が沸き起こり、それが自民党政権を倒し民主党政権を誕生させる原動力となった。

「格差社会」を叫ぶこと自体が、日本を社会主義国にしようとする策謀だったと言える。

努力する者が成功し、成功者と失敗者が出るのは資本主義社会の当然の姿だ。これを否定したら誰も努力しなくなり、国家の奴隷となるしかない。

今、日本は左翼勢力によって「国家社会主義」が完成してしまうかどうかの崖っぷちにある。「社会保障のために増税やむなし」という一見正当に見える主張が実は「地獄への道」であり「国家滅亡への道」であることを、われわれ国民は直視しなければならない。(仁)

【関連記事】
2012年2月号記事 サッチャー革命、小泉改革未だ成らず
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3585

ミャンマーで新聞の検閲廃止、一方で僧侶を再逮捕《12日の記事》

 

ミャンマーで新聞の検閲廃止、一方で僧侶を再逮捕
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3808

来月、民政化1年を迎えるミャンマーで、言論の自由を進める方向と抑圧する方向のニュースが出ている。

11日付読売新聞より
・ミャンマーは、約50年間続けてきた新聞の事前検閲制度を廃止し、また、民間メディアに日刊紙の発行を解禁する方針を明らかにした。日刊紙は国営の3紙のみで、民間の新聞・雑誌は週刊と月刊に限られてきた。
・「国境なき記者団」の最新の報道の自由ランキングで、ミャンマーは179カ国中169位と最低クラス。ある新聞経営者は「大きな進歩だが、それでも東南アジアの中では、報道の自由は劣る」と話す。

日刊紙の発行を禁じていたのは、検閲する側の都合だろう。先進諸国における民間の日刊紙の存在は決して自明のものではないことが、改めて分かる。

一方で、政治犯として禁錮68年に処されていたが1月に釈放された僧侶ガンビラ師が、10日、釈放後4週間で再逮捕された。国内紙では小さな扱いだが、11日付米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンはかなりの紙面を割いている。同紙から。

・ガンビラ師は釈放以来、政府批判を行い、インタビューで「ミャンマーにはまだ独裁国家の性格が残っている」と話していた。2007年の民主化運動の際に政府批判の拠点となり、その後政府によって閉鎖されたヤンゴンの僧院を再開させようとも試みていた。これが違法侵入罪に問われたための逮捕だった。
・ガンビラ師は早朝に自宅で逮捕された。民政化する前の軍事政権が反政府運動家を逮捕するやり方と同じである。ミャンマーでは今なお少なくとも415人の政治犯が獄中にいる。今回の再逮捕は、ミャンマーでは言論への寛容(tolerance)にまだ限界があることを諸外国に示した。

チベットやミャンマーでは、宗教者が悪政に対し良心の声を挙げ、しばしば寺院などの宗教施設が「言論の自由」を求めて戦う砦となる。真理の徒として政府を批判する僧侶の勇気に敬意を表し、ミャンマー当局には言論の自由を進めることを求めたい。(司)

【関連記事】
2011年9月2日付本欄 ミャンマーで自由を感じられる数少ない場所
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2767

増税反対デモに１３００人＆全面意見広告 幸福実現党《12日の記事》

 

増税反対デモに1300人&全面意見広告 幸福実現党
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3809

建国記念日の11日、幸福実現党は千葉と広島で増税反対デモを行い、計1350人が参加。日本経済を衰退へと導く増税の断固阻止と早期の解散総選挙を訴えた。

千葉では、習志野市(参加者500人)に加え、野田佳彦首相の自宅がある船橋市(同350人)の2カ所で開催。参加者は「増税しても、税収は増えない!」「経済成長を目指すべき!」などと声を上げ、「野田首相退陣」を訴えた。

広島では、県庁周辺などの中心部を500人がデモ行進。同党広島県本部が、前日の地元紙にデモの告知を掲載していたため、党員以外の人からも「デモに参加したいので、集合場所を教えてほしい」などの問い合わせがあり、当日も飛び入りで参加する人が続出したという。

また、同党は11日付産経新聞に、「結局、子供たちに残せるのは、『重税国家』だけ?」というタイトルで、増税反対の全面意見広告を掲載。
「消費税を上げると景気がもっと悪くなるので、全体の税収はかえって減る」「いま最優先すべきなのは『景気の回復』。まずはアメリカのように『インフレ目標政策』を導入し、通貨の供給量をふやしてデフレから脱却すること」などと訴えた。

同党は1月末にも東京、名古屋、大阪の三大都市で増税反対デモを同時開催。合わせて約4700人が「自由からの繁栄を目指そう!」などと声を枯らせた。
また、「STOP消費税増税! 野田政権!!【「消費税増税に反対する請願」100万人署名】」と銘打って、3月25日までの間(第一次締切)、署名活動を行っている。

野田政権は、増税を行うために組織されたような政権である。だがその思想は「下山の思想」であり、もし増税が行われれば、日本経済は二度と立ち直れないぐらいの大きなダメージを受けるだろう。今、国民は声を上げなければいけない。(格)

【関連記事】
2012年1月28日付本欄  野田・増税政権に退陣を求めるデモ参加者4700人 幸福実現党
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3762

日銀のデフレ脱却政策は本物か

日銀のデフレ脱却政策は本物か

日本銀行こと、日銀が14日の金融政策決定会合で追加金融政策を発表しました。実質上のインフレ目標1％と資産買い入れなどの基金を10兆円積み増しました。

具体的な骨子として、当面は消費者物価指数の上昇率1％を目指すこと。1年ごとに物価が安定しているかどうかを点検すること。ゼロ金利を当面維持し、デフレ脱却に向けて政府、民間企業、民間金融機関が協力していく旨が述べられています(日本銀行「金融緩和について」)。

デフレ脱却と追加金融緩和という姿勢を強く打ち出したことは、これまでの消極的な日銀からすれば大いなる進歩と言えるでしょう。

また、インフレ目標の導入をかたくなに拒否していた白川方明日銀総裁の「豹変」も大いに注目されることです。

この裏では、先月インフレ目標を決定した米連邦準備理事会（FRB）の動向があるのは間違いありません。同時に、10月から12月のGDPが2期ぶりのマイナス成長となったことへの緩和措置もあります。

もう一点、特筆するべき点があります。1月末に発売となった『日銀総裁とのスピリチュアル対話』（http://goo.gl/dpEo4）の発刊、幸福実現党の党員や学生によるビラまきが徹底して行われていた事実を無視することはできません。

もちろん、かねてから日銀の金融政策を批判してきた嘉悦大学の高橋洋一教授や学習院大学の岩田規久男教授のような学者の存在、デフレ脱却を政府に進めてきた評論家の活動もあります。

こうした地道な活動が日銀を動かしてきたことは事実であり、ある意味一定の成果につながっているのは間違いないのです。

日銀の政策が発表されたことで外国為替市場も反応しています。14日午後の円相場は円売りドル買いが進み、一時は1ドル78円を超えました。それまでは、77円付近だった水準から円安が進んだことになります。

東京市場で78円を記録したのは昨年末の12月27日以来です。加えて、海外の外国為替市場でも1ドル78円台を記録、ユーロに対しても103円台まで円安が進んでいます。

今後、日銀が徹底した金融政策を断行するならば、さらに為替相場に影響を与え、次は株式市場へも影響を及ぼすと考えられます。

ただし、今回の日銀の金融政策を手放しで喜ぶことは慎むべきです。まず、デフレ基調は1998年から始まっており、まだ改善されていません。さらに、昨年は東日本大震災や原発事故、円高の高進、失業率の上昇などが明確になっています。

雇用が24万人創造され、失業率が下がったアメリカ経済でも、まだまだ回復の途次にあります。欧州は、ギリシャ債務危機によって揺れており、内外の経済情勢が厳しさをます昨今、今回の日銀の決定は遅すぎたと言っても過言ではありません。

もう一点、資産の買い取り基金として10兆円を積み増したわけですが、これでは物足りないということです。現在、デフレギャップは20兆円以上あるとの試算があるわけですから、日本経済を震災復興から回復させるためには、10兆円では少なすぎます。

また、実際に10年物などの長期国債を購入するかどうかも甚だ疑問です。これまでの日銀の行動を見る限り、基金は積み上げたが実際に購入するかどうかは極めて未知数なのです（同様の内容をクレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストも指摘している）。

さらに、FRBのようにいつまで金融緩和を続けるのかという時期が設定されていないこと。そして、政策としての拘束力がないことを指摘することができます。日銀には、イングランド銀行のように、目標を達成できなかった場合の責任問題がありません。

これは、1998年に日銀法が改正されて、日銀が政治圧力から独立しているとう法律の問題とも関連があります。

本格的に日銀のデフレ脱却を推し進めるならば、日銀法の改正を見据えた目標設定権限を強化するべきでしょう。⇒HRPニュースファイル179 http://goo.gl/0Vw4g

とまれ、腰の重い日銀が動き出したことはよいことです。課題は政策のタイミングが遅いこと、資金提供の規模が小さいこと、政策の拘束がないために責任問題が曖昧なことです。

要するに、「日銀がデフレ脱却に本気かどうか」を判断するのは時期尚早だということです。

引き続き、日銀をウォッチしていく必要があるのは言うまでもありません。（文責・中野雄太）

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

財務省の「日本の国民負担率が低い」は統計のトリックである。

財務省の「日本の国民負担率が低い」は統計のトリックである。 
  
【財務省の統計トリック】

「国民負担率」とは、租税負担率と社会保障負担率を合計した割合のことです。大雑把に言えば、私達が稼いだ所得の内、税金や年金、医療保険などのために支出する割合だと言えます。

政府が増税の根拠を示す際、よく用いるのが「国際的にみて日本は国民負担率が低いから、まだ増税の余地がある」という議論です。今回は、この点について検証致します。

財務省は、ホームページで「国民負担率の国際比較」と題し、国際比較のグラフと共に「日本の国民負担率は、主要先進国と比べると低い水準にあります」と説明しています。⇒http://goo.gl/o8vyA

このグラフによれば、国民負担率は日本38.8％、アメリカ32.5％、イギリス46.8％、ドイツ52.0％、スウェーデン59.0％、フランス61.1％となっており、確かに、日本の国民負担率はアメリカに次いで低い数値となっています。

このグラフだけ見ると、日本も増税する余地が大いにあるような錯覚に陥りますが、ここに「統計のトリック」があることを指摘しておきます。

「第一のトリック」は、財務省統計では、租税負担と社会保障負担の合計の「国民所得」に対する割合を「国民負担率」としていることにあります。

国際標準では「国民負担率」は「国民所得に対する割合」ではなく、「GDP(国内総生産)に対する割合」が用いられています。

※『国際比較にみる日本の政策課題』(国立国会図書館)p.28には「日本では一般的に、租税・社会保障負担額の対国民所得比が用いられるが、対国民所得比を用いると分母に間接税が含まれないため、税収に占める間接税の割合が高い国は相対的に負担率が高く表わされる傾向がある。OECDの統計では、国際比較をする際、租税・社会保障負担額の対GDP比で比較をして」いると記されています。⇒http://goo.gl/bFXzY

すなわち、財務省方式の「対国民所得比」を用いると、分母に間接税が含まれないため、間接税の割合が高い欧米の国は相対的に負担率が高く、日本は相対的に負担率が低く見えるというトリックが駆使されているのです。

実際、国際方式である「対GDP比」の「国民負担率」で見ると、日本28.1％、アメリカ26.4％、イギリス37.3％、ドイツ39.3％、スウェーデン43.7％、フランス45.2％となり、財務省方式と比べて、日本と欧米との差は大きく縮まります。（財務省「国民負担率の国際比較」より⇒http://goo.gl/eC1rZ）

「第二のトリック」は、税金負担と社会保障負担に財政赤字額を加えた割合である「潜在的国民負担率」(対GDP比)を見せないようにしていることにあります。

「将来の税金」とも言える財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」で比較すると、日本36.2％、アメリカ32.3％、イギリス42.1％、ドイツ39.3％、スウェーデン43.7％、フランス48.5％となり、日本と欧米との差は更に縮まります。(同上)

上述した財務省方式では、日本と「高福祉・高負担」国家であるスウェーデンの国民負担率の差は20.2ポイントと大差がありますが、「潜在的国民負担率」(対GDP比)で見ると、両国の差は僅か7.5ポイントに過ぎません。

結局、財務省の統計は、世論を増税に導かんがための「統計のトリック」を大いに駆使したものであり、こうした「悪意ある統計」を垂れ流しにし、国民を洗脳しているマスコミも同罪です。

【「重税感」こそが問題の本質】

また、「国民負担率」に関わらず、日本人の多くが「重税感」を感じている理由について、慶應義塾大学の土居丈朗教授は「払った税金に見合うだけのメリットを自分たちが得られないから」と説明しています。(土居丈朗著『財政学から見た日本経済』光文社新書)

すなわち、「日本は国民負担率が低いから、まだ増税の余地がある」という単純な議論は間違いで、私達の税金が無駄遣いされ、国民がメリットを受けていないことにこそ問題の本質があるのです。

「重税感」は「国民負担率」だけでは表されません。行財政の無駄を放置したまま増税すれば、日本国民は更なる「重税感」を負うことになります。

「日本の国民負担率が他国と比べて重いか軽いか」は二の次であり、政府は「増税」を論じる以前に、まずは「払った税金に見合ったサービスが供給されていない」お粗末な国政・行政の現状を改革していくことから始めるべきです。　（文責・黒川白雲）

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com