北朝鮮で携帯加入者１００万人突破、革命の火種か《５日の記事》

 

北朝鮮で携帯加入者100万人突破、革命の火種か
https://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3785

4日付朝鮮日報が報じたところによると、北朝鮮の携帯電話加入者がサービス開始からわずか3年で100万人を超えた。盗聴を恐れて幹部らは使用を控えており、主に商人が使用しているという。
 
北朝鮮政府がなぜ携帯を放置するかというと、政府が独占している携帯端末の販売収益にある。中国から1台80ドルで輸入し、300ドルで販売する。それによる利益は2億ドルほどになるという。すでに破綻状態にある財政の補填のため、やむを得ず通信の自由を限定的に認めた形だ。
 
世界最貧国の北朝鮮で携帯電話を持てる層は、特権層か市場で蓄財した富裕層の商人しかいない。
 
北朝鮮の若い世代(市場世代)は思想の刷り込みが不十分であり、食の問題の解決を一番に考えているという。それは彼らが幼いころに食糧難を経験し、また、映画やドラマを通じて韓国の発展した姿に触れているためでもある。
 
そんな折、BOAメリルリンチは2日、「北朝鮮が世界経済に合流すれば、経済成長率12%を数年間達成できる」とする試算を出した。この場合、40年後には南北の一人当たり国民所得格差は現在の19倍から1.8倍にまで狭まると予想している。
 
このような情報が携帯を持つ市場世代の目に留まったら、彼らはどう行動するだろうか。中東やアフリカでフェイスブック革命が起きたように、北朝鮮内部から革命が起きるかもしれない。(居)
 
【関連記事】
2012年1月23日付本欄 【雑誌読み比べ】広がる北朝鮮早期崩壊説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3707

石原新党へ動き活発化 有権者に求められる正しさを見抜く目《５日の記事》

 

石原新党へ動き活発化 有権者に求められる正しさを見抜く目
https://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3786

東京都の石原慎太郎知事が、次期衆院選に向けて「石原新党」の結成に意欲をにじませている。
 
3日、国会内で行われた、たちあがれ日本の全国拡大支部長会議に出席した石原氏は「東京でやることはやったので、皆さんに命を預けるから一緒にやろう」と発言。新党の旗揚げと国政への転身を示唆した。

この石原新党には、平沼赳夫氏率いるたちあがれ日本、亀井静香氏の国民新党の合流が有力。3日付産経新聞によると、同党の基本政策の草案は以下の通りである。

・憲法:9条改正による国軍保持、国会一院制と大選挙区制導入、改正手続きを定めた96条の改正
・外交・防衛:日米同盟の深化、防衛産業の育成、「南西防衛戦略」推進、核保有に関するシミュレーション
・経済・財政政策:100兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化
・エネルギー政策:2040年までの原子力エネルギーゼロ
その他、国家公務員3分の1削減やフラット税制などが盛り込まれる。

9条改正や日米同盟の深化、政府紙幣の発行など評価できる政策は多いが、石原新党が次期衆院選の台風の目となるには、「大阪維新の会」の橋下徹・大阪市長や大村秀章・愛知県知事らとの連携が欠かせない。

だが、キーマンの橋下氏は脱原発や地域主権の推進を訴えており、石原氏が橋下氏と組むには、歩調を合わせることが必要になるだろう。だが、本欄でも指摘してきたように、中国・北朝鮮の脅威が迫る中で、地域主権や脱原発を進めれば、国家の安全保障上のリスクが拡大する。

石原、橋下両氏の連携に注目が集まるが、今後、有権者には、各陣営の政策の延長上に、どのような日本の姿が描かれるかを正しく見抜く目が必要となる。(浦)

【関連記事】
2012年1月30日付本欄 地域政党が安全保障を担えるのか? 橋下「大阪維新の会」が次期衆院選で200議席獲得目指す
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3769

 

野田首相は「増税」ではなく、「普天間基地固定化」回避に全力を尽くせ！

 

日米両政府は、沖縄の米海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場移設とを切り離し、先に4700人をグアムに移転させることで合意しました。（2/6 読売「沖縄海兵隊のグアム移転、4700人で合意」⇒http://goo.gl/6MZeT）

2006年の日米合意では、沖縄県宜野湾市の普天間米軍基地を県内の名護市辺野古に移転することを約束し、「米海兵隊8000人のグアム移動」「普天間移設と嘉手納以南の施設返還」もパッケージとして合意していました。

ところが、普天間基地移転問題に進展がないため、海兵隊を先に移動させることに両国が方針を変えた形です。 

既に、在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐって、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが報道されています。（2/4 共同「米、普天間の辺野古移設を断念へ」⇒http://goo.gl/q6UX9）

その結果、「世界一危険な普天間飛行場」が固定化される恐れが強くなっています。

私は普天間飛行場のすぐ隣の小学校のグラウンドに立ったことがありますが、真上を手が届きそうなくらいの近さで飛行していく状態は背筋が凍るくらい恐ろしいものでした。

普天間基地周辺には住宅が密集しており、「早く安全性を確保しなければ」と痛感しました。

この事態を招いた責任は３代の民主党政権が迷走し、沖縄に責任を押し付ける形で「日米合意」を履行しなかったことにあります。

「日米合意」を全く無視して、「最低でも県外」と、できない約束をなし、沖縄県民の心を弄び、後に「抑止力を学びました」と訂正し、退陣した鳩山氏の罪は大きすぎます！

そして、一川氏、田中氏と、相次ぐ「素人防衛大臣」の起用により、普天間基地問題をこじらせた野田首相の責任は重大です。

2月5日に告示された沖縄県宜野湾市長選では、自公推薦の佐喜真氏は「県外移設」を訴えており、社共推薦の伊波洋一氏は一貫して「県外、国外移設」を求めています。

幸福実現党は先般の沖縄県知事選も含めて「県内移設」を訴えて参りましたが、沖縄と日本の防衛のためには辺野古移設以外、現実的な選択肢はありません。

このような中、米国は、中国軍の「接近阻止・領域拒否戦略(A2AD:Anti-Access Area Denial戦略)」への対応として、グアムに移転する海兵隊を5千人弱とし、3千人をハワイ、豪州、フイリピンに分散移転する計画を立てています。

この構想が実現すれば、米国は移転費用削減と、対中国への対応は果たせる反面、朝鮮半島や尖閣諸島など日本直近の有事には、日本の守りが手薄になる恐れもあります。

米側は「民主党政権が続く限り、普天間移設は進まない」と、現政権への不信感を強めています。

今、必要なことは、日米同盟の信頼と日本の安全保障を企図し、早急に、自ら沖縄を訪問し、普天間移設の必要性を説得し、国家主導で普天間基地移設を進めるべきです。

しかし、野田首相は就任以来、一度も沖縄入りしていないではないですか！

今の日本では「増税」より「国家の安全保障問題」の方がずっと重要です。

野田首相は「増税」などに不退転になるのではなく、不退転の決意で「普天間飛行場の辺野古移設」に臨み、日本政府の威信を懸けて「日米同意」を実現すべきです。(文責・竜の口法子)

 

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