外資叩きを続ける「人治国家」韓国 経済民主化が進まない朴槿惠政権

外資叩きを続ける「人治国家」韓国 経済民主化が進まない朴槿惠政権
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韓国は、法よりも人を優先する「人治国家」の側面を強めている――
昨年12月末、韓国の検察が、正式な許可なしにタクシー事業を行っているとして、米配車サービス「Uber(ウーバー)」を運営するトラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)を交通法違反で起訴した。有罪になれば、最高で禁錮2年の実刑判決が下る可能性がある。

この問題をめぐり、米週刊誌ニューズ・ウィークは「韓国政府が続ける 外国企業いじめ」(2月24日付日本語版)との見出し記事を掲載した。
同 記事の中で、韓国・釜山大学のロバート・ケリー准教授は「ウーバーのケースで問題なのは、ソウル市長が韓国版ウーバーを創設すると言い出したことだ」と指 摘。外国企業を冷遇してフェアな競争を阻害するばかりか、アイデアまでも盗もうとしているという。ケリー氏は、市長の発言について、「韓国企業を蹴散ら し、市場シェアを奪う外国製品を阻止する一方で、外国製品が切り開いたチャンスを奪い取るのに等しい」と述べた。

政権発足以来、朴槿惠 (パク・クネ)政権は財閥依存社会を変えるため、中小企業の育成などを念頭に入れた「経済民主化」を掲げている。しかし、企業活動への政治権力の介入を防 がなければ、自由な発想をもとにした起業家や大企業が生まれることは困難だ。案の定、これまでのところ、目立った成果はない。

そればかりか、韓国国民の約94%が現在の経済状況を「不況である」と認識しているなど、景況感が大きく後退している(今年2月16日付朝鮮日報電子版)。長期不況に突入すれば、起業する意欲が削がれてしまい、企業活動はますます活力を失うだろう。

また、政治権力の中立性を疑問視する例は他にもある。韓国政府は水面下で、ウォン安へと誘導する為替介入を続けている上に、司法界でも、産経新聞の前ソウル 支局長を長期に渡って拘束している。こうした行為は、海外から厳しい非難を受けており、「人治国家」と評されても仕方がない。

自国産業を保護するため自由な市場におけるフェアな競争の原則を曲げたり、他国からの非難に対して極端な対応を繰り返したりしていては、韓国は一流の大国になり得ないことに気づくべきだ。(山本慧)

【関連記事】
2014年12月22日付本欄 韓国の「企業殺人罪」 日本の「ブラック企業バッシング」に要注意
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2014年12月号記事 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1
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2014年4月23日付本欄 韓国の旅客船沈没事故は「仏罰」? 対馬の仏像盗難後に相次ぐ海難事故
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2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263

韓国 障害者の「奴隷島」 家族が送り込むケースも

韓国 障害者の「奴隷島」 家族が送り込むケースも
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9036

韓国に、知的障害者を強制労働させる「奴隷島」が存在することを、このほどAP通信が報じた。

記 事によると、その島は南西部の新衣島。そこにある塩田などで、知的障害者ら約60人が賃金をもらえずに、強制的に働かされていた。中には、障害者の家族自 身が障害者を島に送り込むケースがあり、警察が保護して家族の元に送り返そうとしても、家族が拒否することもあったという。

これまでに、 強制労働をさせていた50人の農園主や仲介業者が起訴されてきたが、その実態を知っていた地元の警察や地方公務員は、1人も処罰を受けていない。また、地方裁判所の裁判官は、起訴された2人の農園主に対し、「これらの犯罪行為は、周辺の塩田農園主によって当然のように行われ、大目に見られていた」などとして、禁固刑を中止した。

ちなみに、この島を含む諸島は、皮肉にも「天使島」と呼ばれている。その由来は、この諸島が1004の島々から成り立ち、韓国語の1004は「天使」と発音が似ているためだ。

韓国では、昨年1月にも、障害者がこの新衣島に売り飛ばされ、塩田などで長時間労働を強いられる「塩田奴隷事件」が発覚。国際社会に大きな衝撃を与えていた。

この事件は、強制的に働かされていた知的障害者の男性と視覚障害者の男性が、警察に救出・保護されたことで発覚した。この2人は、無認可の職業紹介業者に 「いい仕事がある」などと誘われ、それぞれ塩田に送り込まれた。2人は、5時間程度の睡眠時間しかとれず、日常的にむちで打たれるなどの暴行を受けていた という。

この時、朴槿恵大統領は「21世紀であってはならない現実」と非難し、警察庁に一斉捜索を指示した。その結果、塩田や養殖場で強制的に働かされていた障害者ら100人以上が見つかった(2014年4月10日付産経ニュース)。

こうしたことが横行する背景には、「障害者は、健常者と比べて、『足りない』ところがある」という差別的な考えがあるのだろう。だが、その考えは極めて「唯物的」である。

大川隆法・幸福の科学総裁が昨年10月、三重苦のヘレン・ケラーの霊を呼んだ際、ヘレンの霊はハンディを持って生まれた人々について、こう話している。

「障者には、どうか優しくあっていただきたいと思うし、彼らが、そうした世の中の、戦いの世の中を終わらせよう、抑止しようとしてる面もあるんだということ。そういう、内省的で、手がかかる部分が、完全な競争の世界だけにはならないようにしている面もあるんだということは、知っていただきたいと思います」

人間を「物質」としてのみ捉える人にとって、障害者は「不完全」に見えるかもしれない。だが、霊的な真実は違う。障害者も魂は完全であり、それぞれの人がそれぞれの魂修行の課題を持って生まれている。その点では、健常者と変わりがない。こうした真実を知れば、人々の思いや行動も変わっていくはずだ。(三)

【関連記事】
2015年1月号記事 障害者は神の愛を忘れないための防波堤 - 「ヘレン・ケラーの幸福論」 - 大川隆法総裁 霊言レポート
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2013年11月号記事 障害、不登校、いじめ、犯罪更生 人生の苦しみを取り除く考え方
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6678
2012年7月23日付本欄 なぜ障害者としてこの世に生まれてくるのか? 「着床前診断で選別」の是非
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4600
2008年2月号記事 「アスペルガー症候群」の正しい見方
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韓国有力者50人「憲法9条をノーベル平和賞に」 中国や北朝鮮にこそ必要！

韓国有力者50人「憲法9条をノーベル平和賞に」 中国や北朝鮮におススメしては?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8960

韓国の政界や文化芸術界などの有力者50人がこのほど、日本の憲法9条をノーベル平和賞に推薦することを発表した。「日本平和憲法9条ノーベル平和賞推薦韓国委員会」をつくり、今後、署名活動などを行うという。

同委員会は会見で、安倍晋三首相の憲法改正により9条が無効化されると、東アジアの平和が脅かされると主張している。だが、もし9条がノーベル平和賞を受賞すれば、国際社会の目を気にして、日本は未来永劫、憲法を改正することができなくなるだろう。

本欄でも紹介したが、今年のノーベル平和賞には、この9条が候補に挙がっていた。日本人の主婦が「子供たちを戦争の犠牲にさせる国をつくることはできない」と推薦し、その受賞対象者は「日本国民」とされていた。

ノー ベル賞受賞者を独自に予測することで有名な、オスロ国際平和研究所の所長は、9条を受賞の最有力候補に上げていたが、後日、受賞対象者について、「日本国 民」という名称の団体だと誤解していたことが分かった。ノーベル賞委員会の事務局長は、推薦者である市民団体と政府の一体性に欠ける現状に、国民全体への 授与は困難だと語っている(読売新聞Web版16日付)。

しかし、韓国の有力者たちが、9条をそれほど高く評価しているなら、韓国の憲法に導入すべく働きかける方が先ではないだろうか。また、軍事的脅威である中国や北朝鮮といった隣国にも強く勧めるべきだろう。

そもそも、9条は交戦力の不保持を唱えているが、国防力を持たないということは、やすやすと他国の侵略を許すことを意味する。日本が戦後70年近くの間、平和を享受できたのは、日米同盟と在日米軍基地の存在があったからだ。

軍事独裁国家の暴走に対する抑止力を失うという点で、交戦力の不保持は、平和ではなく、侵略を呼び寄せてしまう。9条は、ノーベル平和賞にふさわしいもので はないのだ。平和憲法と呼べば、耳当たりはよいが、現実の世界を冷静に見る必要がある。国の未来を守るのは、政府の高度な外交力や戦争や紛争を仕掛けられないだけの強固な国防力だ。(居)

【関連記事】
2014年12月号記事 ノーベル平和賞候補にノミネート - 「憲法9条」は人権弾圧を呼び込む - The Liberty Opinion 2
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2014年10月11日付本欄 パキスタンのマララさんらがノーベル平和賞受賞 教育が未来を拓く
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2014年10月4日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の最有力!? 劉暁波氏の受賞と矛盾する「平和論」に注意
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2014年4月11日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の正式候補に 子供がかわいいなら憲法9条を改正せよ
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韓国が「嫌韓本」の展示会 朴槿惠大統領の守護霊霊言本も

韓国が「嫌韓本」の展示会 朴槿惠大統領の守護霊霊言本も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8749

韓国で、日本で出版された韓国に批判的な書籍、いわゆる「嫌韓本」の展示会が行われた。11日から16日にかけて開催され、ウェブ版各紙に紹介されている。

同 展示会では、「嫌韓本」およびそれに類する雑誌記事約50点を韓国国会のロビーで展示する一方、異文化への理解や日本の戦争責任について扱った日本の書籍 を「友好的出版物」として紹介した。主催者のひとり崔載千議員は、「われわれの心の中にも『嫌日』がないか省みて、未来に向かう韓日両国の新しい歴史をつ くる契機になればと思う」と発言したと、産経新聞ウェブ版の「産経フォト」(11日付)などが紹介した。

同記事がこの展示会を紹介する際、大川隆法・幸福の科学総裁の著作『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』を開いて驚いている女性の写真を掲載している(http://bit.ly/1BPbDz6)。「嫌韓本」の一つとして同書籍が展示されているようだ。

ちなみに、この書籍を「嫌韓本」というのは適切ではない。この書籍は、大川総裁が朴大統領の守護霊(潜在意識)を呼び出して語らせた霊言の内容を収めたものだ。

朴大統領の守護霊は、同書のなかで、朴大統領が反日的な外交をする理由や、従軍慰安婦問題に関する本心、米中に対する考えや北朝鮮との今後、経済政策など、「韓国国民の知りたい内容」を語っている。韓国の人々にとっては、自国の大統領の本心を知るひとつの方法ともなる。

今 年2月に収録された霊言だが、その中には「(産経新聞は)にっくき新聞。あそこを、何とかして焼き尽くしたいわ」などの発言もあった。実際この発言は10 月、産経新聞の前ソウル支局長が「朴大統領の名誉を傷つけるネット記事を書いた」という不当な罪で起訴されるという形で実現するなど、霊言の真実性の高さ も確認されている。

朴大統領の守護霊は、韓国が危機に陥った際にどのように振る舞うつもりかも明かしている。同書は、「嫌韓本」ではなく「知韓本」として紹介されるべきだろう。(居)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114
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米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意

米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8640

韓国とアメリカの国防大臣がこのほど、韓国の戦時作戦統制権の移管を、事実上2020年代半ばまで再延期することで合意した。

戦 時作戦統制権とは、有事の際に軍隊の作戦指揮をとる権限のことで、朝鮮戦争時に韓国を支援した国連軍に移され、1978年にアメリカが継承していた。盧武 鉉政権は、「自主防衛」を掲げて権限の返還を求め、アメリカ側も、米韓同盟を軽視する韓国の態度や米軍の削減につながるなどの理由から、2010年6月に 合意。だが、北朝鮮の核実験が現実的な脅威となったことで、問題提起した側の李明博政権・朴槿惠政権が先送りを望んだ格好となった。

今回 の合意には、アメリカからの意向で、北朝鮮のミサイル基地を探知・破壊する「キルチェーン(先制打撃システム)」と、発射されたミサイルの防衛 「KAMD(韓国ミサイル防衛計画)」の構築など、ミサイル防衛力を高める項目が盛り込まれている。これに対し、韓国は以前より、それらを整備する費用だ けで、約1兆7000億円掛かるとして、難色を示している。移管の先送りには合意したものの、韓国がアメリカの要望を聞き入れるかは不透明だ。

しかし、条件を呑まない理由は他にもある。それは中国の存在だ。

中 国は、アメリカが主導するミサイル防衛網の構築が、「自国に向けたもの」として、かねてより反対している。一方、朴大統領は、「朝鮮半島の統一」を掲げて いるために、中国の機嫌を損ねたくない。故に、韓国は、警戒すべき中国と同盟国アメリカを天秤にかけ、どちらからも「実利」を引き出そうとしている。だ が、実際は、中国の意のままに操られており、国益を損ねているだけだ。アメリカ側からは、米韓同盟を打ち切るべきとの意見もある。

そもそ も、盧武鉉政権は「自主防衛」を掲げたものの、国防費を増やしてミサイル防衛などを整備するといった、国民を独力で守り切るという姿勢は見られなかった。 この対応は、北朝鮮が反発しないようにした融和政策の一つであって、結局は、北朝鮮の核開発を座視してしまい、国民の生命を脅かされる「亡国の決断」をし たと言える。

米韓同盟が弱体化しかねない統制権の移管が見送られたことは、一定の評価ができる。しかし、その韓国は、北朝鮮や中国の脅威を十分に認識しているとは言い難い。合意が骨抜きにならぬように、両国を見据えた国防力を高めるべきだ。(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼 世界秩序(ワールド・オーダー)の新基準とは何か』 大川隆法著
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米評論家「日本の再軍備」批判を一蹴 中韓のプロパガンダに惑わされるな

米評論家「日本の再軍備」批判を一蹴 中韓のプロパガンダに惑わされるな
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「安倍晋三首相が進める安全保障体制の見直しは、一部が懸念している自衛隊の再軍備ではない」との内容がこのほど、米誌ナショナル・インタレスト(電子版)に 寄稿された。寄稿した人物は、米シンクタンクのパシフィックフォーラムのブラッド・グロッサーマン氏と、南カリフォルニア大学教授のデビット・カン氏だ。

記事の中で、両氏は、日本の再軍備を否定する理由として、「憲法の解釈変更は、(解釈を変えてもなお)厳しい制約がある」「2018年までに年3%増を目指 す中期防衛計画が、すべて履行されても、(物価調整なしで)9000億円程度しか増えない」などと指摘。それに比べて、「中国の軍事費は毎年平均10%増 加の約17兆円(2013年度)であり、韓国の軍事費は、日本の1人当たり防衛費と比較すると、50%も多い」と分析した。
「(世界2位と評される海上自衛隊についても)外洋海軍を目指していると見なす評論家はいない」「自衛隊の装備自体が列島・島嶼防衛に優先度を置いている」などと述べ、アメリカのパートナーになれるという期待を持つべきではないと戒めた。

両氏は、日本の取り組みはアメリカの期待値さえも下回るほどに「抑制的」と評価する一方、中韓は、“軍国主義の復活"として、対日批判を続けている。しかし、両国が日本を批判する資格はない。

「中華民族の偉大な復興」との野心を持つ中国は、攻撃兵器である空母艦隊の建造を進め、国際社会から要求されている軍事力の透明化を拒否し続けている。同国は、軍事費の額さえも正確な情報を公開していないのだ。
韓国も本来、警戒すべき中国にすり寄り、日米韓3カ国の(軍事情報共有協定の)情報共有に抵抗している。韓国の態度は、同盟国のアメリカからも、「安全保障の連携に非協力的過ぎる」と不信を買っている有様だ。

これらとは裏腹に、中国の脅威を感じる多くのアジア諸国では、日本の安全保障体制の強化を歓迎しており、“軍国主義の復活"と批判をする政府高官はほとんどいない。むしろ台湾には、中国に侵略された際、日本がすぐに助けてくれると過度に期待されている節もある。

日本は、中韓のプロパガンダに惑わされず、防衛費の増加や法制度の整備などを進め、自国の国防力強化を粛々と進めるべきだ。(山本慧)

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産経ソウル前支局長が名誉毀損で在宅起訴 朴大統領に批判を受け入れる器量を求める

産経ソウル前支局長が名誉毀損で在宅起訴 朴大統領に批判を受け入れる器量を求める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8545

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵大統領に関するコラム記事をめぐる問題で、ソウル中央地検が8日、情報通信法に定める名誉毀損に当たるとして、同氏を在宅起訴した。外国の報道関係者に同法が適用されることはきわめて異例のこと。国内外の報道関係者から、「報道の自由を侵害する懸念があり、起訴すべきでない」との意見を無視した格好となった今回の起訴は、政治問題化することは避けられない。

コラム記事は、多数の高校生が亡くなったセウォル号沈没事件が起きた4月16日、朴大統領の動向が7時間にわたって確認できなくなった間、同氏が男性と出会っていたという内容を、韓国紙「朝鮮日報」などの情報を引用して報じたもの。事件当時の朴大統領の所在を問うことは公共性が認められ、起訴は言論機関への挑戦といえる。国際NGO「国境なき記者団」も不起訴を求めていた。

在宅起訴を受けて、岸田文雄外相は、「報道の自由、あるいは日韓関係にも影響するということで、懸念を持っていたし、韓国側に慎重な対応を求めてきたところだ」と語った。サキ米報道官も、「米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、これまでも韓国の法律に懸念を示してきた」と述べ、韓国側の法制度に懸念を示した。

しかし、韓国国内では、国会議員や地方自治体の首長などの公職者が、メディアを相手取って訴訟を起こすケースが年々増えており、言論の自由はすでに侵害されている。1990年代中盤までは、年間1～3であった訴訟の件数は、2000年代には5～9件に増加。民事訴訟におけるメディアの勝訴率は3割にとどまる。最近でも、ネット掲示板で朴大統領を中傷した女性主婦が今月1日、懲役4カ月、執行猶予1年の判決を受けた。なお、今までに2件あった刑事訴訟では、いずれも報道機関が有罪判決を受けている。

さらに問題なのは、最初に朴大統領の所在を記事にした朝鮮日報の記者は起訴されず、その報道を引用した産経新聞の記者が起訴されたということだ。従軍慰安婦問題などで韓国側を批判する産経新聞のスタンスに腹を立てた朴大統領が、「見せしめ」の目的で、起訴を後押ししたと捉えられても仕方がない。 

言論の自由が守られているかどうかは、民主主義国家であるか否かを示す重要な指標の一つだ。政府に都合が悪いからといって、その言論を封殺することになれば、中国や北朝鮮と変わらない。ソウル前支局長の解放は当然のことであるが、朴大統領には、批判を受け入れるだけの器量も求めたい。(山本慧)

 

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幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か』 大川隆法著
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「アフリカ人のお客様はお断り」 韓国の人種差別に国連が調査員を派遣

「アフリカ人のお客様はお断り」 韓国の人種差別に国連が調査員を派遣
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8534

韓国で行われている人種差別や外国人排斥などの問題を巡り、国連が先月末から1週間の予定で調査員を派遣して実態調査を行った。このほどAFP通信が報じた。

韓国の人種差別の実態としては、次のような事例がある。フィリピン出身で同国に帰化し、2012年の総選挙で当選したセヌリ党の女性議員イ・ジャスミン氏に対し、韓国の有権者はインターネット上で「不法滞在がはびこり、花嫁売買が増える」と差別的な攻撃を行った。

韓国の野球球団「ロッテ・ジャイアンツ」に所属する黒人投手に対して、相手チームの韓国人選手が「肌が黒くてボールが見えづらい」と発言したり、ある飲食店が「エボラウィルスが流行しているため、アフリカ人のお客様はお断りします」という告知をした悪質な人種差別の事例が紹介されている(9月12日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。

同紙では、こうした韓国人の差別に対して、「韓国人は経済力に基づいて人種差別を行っており、韓国と比べて経済力が低いアジアの国々が差別対象になる傾向がある」と分析。延世大学のキム・ヒョンミ教授も、「韓国では経済力が、先進国であるかどうか判断する基準とされている」と指摘している(10月1日付AFP)。

もちろん、先進国であるかどうかを測る指標は、「経済力」だけではないはずだ。例えば中国は、GDPは世界2位に躍り出たと言われているが、国民に自由を与えず、周辺諸国に対しても人権弾圧を繰り返している。こうした行為に対しては国際社会からの批判も高まっており、本当の意味で、先進国と呼ぶには値しない。

先進国という定義には、人権思想に基づく自由や民主主義的価値観を尊重する国であるという意味も含まれるはずだ。他国の模範であることが求められ、多様な価値観を受け入れようとする寛容な心を育むことが大事である。

韓国のシンクタンクである峨山政策研究院のキム・チユン氏はAFPの取材に、「人種差別の原因は国民の人種差別に対する知識不足によるもの」と述べているが、差別を生みだす「異質なものを排除しようとする非寛容な心」こそ問題であろう。

人間は仏性や神の息吹と呼ばれるものを宿す存在であるという宗教的真理に、人種平等の根拠がある。いま韓国に必要なのは、宗教心に基づく「正しい価値観」と言える。(冨)

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「反日」続きの仁川アジア大会 「先進国」としての責任と「スポーツマンシップ」を

「反日」続きの仁川アジア大会 「先進国」としての責任と「スポーツマンシップ」を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8496

今月19日に開幕したアジア最大のスポーツの祭典「仁川アジア大会」で、観客や選手の露骨な反日的態度や大会運営上のトラブルが相次いでいる。

まずは運営面の不備だ。開幕2日目にして聖火が完全に消えるトラブルをはじめ、試合会場の停電や、選手用の弁当からサルモネラ菌が検出されるなど、国際イベントでは考えられない問題が次々と発生する事態となっている。

大会主催者側は「簡素、効率化」を掲げ、低コスト運営を目指したというが、逆にもろさが露呈し、大会の盛り上がりに水を差す形になっている。そのため、チケットの売り上げは当初の目標の62%程度と伸び悩み、観客はまばらという。

それらに加え、決して見過ごせないのが中国や韓国の選手・観客による「反日」行動だ。

開会式では日本選手団に対する大ブーイングが起き、カメラのズームアップもなかったという。また、ホッケー日本代表の練習を見に来た韓国の女子高生が、記念品として渡されたバッジのデザインが「旭日旗に似ている」と抗議したという報道もある。こうしたことからも、韓国での反日教育が常軌を逸していることがうかがえる。

さらに、競泳男子400メートルリレーで日本を下し、金メダルを獲得した中国の孫楊選手が、「日本の国歌は耳障り」と発言。今大会すでに7つのメダルを獲得し、孫選手のライバルと言われる萩野公介選手はこの件に関してコメントを求められると、「自分はアスリートである前に素晴らしい人間であるべきだと考えている」と答えた(仏AFP通信)。

他にも、運営面の不備とされつつも、「反日」を思わせる事例が多い。
サッカー日本代表の選手村で、宿舎のエレベーターが故障し、選手たちは22階の部屋まで階段での上り下りを強いられているほか、部屋にはクーラーがないという。また、バドミントン男子団体の準々決勝の日韓戦では、日本選手に対して不利な向かい風が吹くという不可解な空調も問題になった。

2018年に平昌五輪を控える韓国だが、先進国とは言い難いクオリティの運営では、諸外国の選手および大会関係者に大きな懸念を与えてしまう。スタッフの訓練やインフラ整備をぬかりなく行うとともに、日本のような「おもてなし」精神を取り入れることが必要ではないか。

それに、政治的問題をスポーツの場に持ち込む韓国の「反日」行動も、今回に限ったことではない。

06年と09年のWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)大会では、韓国代表が日本を破った直後、マウンドに国旗を立てる行為があった。また、昨年7月のサッカー東アジア杯の日韓戦では、韓国サポーターが、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の肖像の巨大な幕や、韓国語で「歴史を忘れる民族に未来はない」とする横断幕を掲げた。

慰安婦問題や国連人権擁護委員会での「ヘイトスピーチ」批判など、国際社会で日本バッシングを続ける韓国だが、そうした国際ルールを無視した“自らの行い"に照らして、その資格が果たしてあるかどうか問うべきだろう。

「スポーツマンシップ」とは、「ルールを守り、相手を尊重し、責任ある行動をとるなかで最後まで全力を尽くすこと」を言う。韓国や中国は政治の場でもスポーツの場でも「ファウル(反則)」が多い。今一度、「スポーツマンシップとは何か」について、学び直すべきではないか。(翼)

 

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2014年8月24日付本欄 連が対韓国の「ヘイトスピーチ禁止法」勧告か 日本は「理性」で戦え
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8338
2014年8月12日付本欄日本を標的にする国連の「ヘイトスピーチ規制」 誰が中韓に国際ルールを教えるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8270

韓国でアジア大会・・韓国はまじめな話、冬季オリンピックを返上した方がいい。

このあり様ではオリンピック無理です。

TBS「あさチャン」でアジア大会での韓国によるアウェーの洗礼を紹介

「先進国ではまずない」

トピックニュース <http://news.livedoor.com/category/vender/news/>

2014年09月18日07時00分
17日放送の「あさチャン」（TBS系）で、アジア大会におけるサッカー U-21 日
本男子の「アウェーの洗礼」について韓国のネットユーザーの反応を紹介した。

韓国・仁川で19日から開催されるアジアのオリンピックとも言うべき「第17回ア
ジア 競技大会」。球技はもちろん、陸上、柔道、水泳など36の競技が行われ
る。先行してサッカーは14日から競技が始まっており、初日に出場した U-21 日
本男子は4-1でクウェートに勝利している。

番組では、サッカー日本男子の「アウェーの洗礼」と題し、対戦相手の本拠地で
嫌がらせ を受けた事例や、環境の違いによる苦労を取り上げた。

この大会のために作られた選手村は30階建ての高層マンションで、大会閉幕後は
新築マ ンションとして売却予定であると伝える。

ところが、実際には

エレベーターの故障で居室の22階まで階段を上り下りしている （U-21代表　鈴木武蔵選手）

浴槽の排水が故障してしまいトイレの方でシャワーを浴びている（同じく鈴木選手）

全部屋にクーラーないた め扇風機で過ごす

といった問題が紹介された。

さらに、

サッカーの練習施設にはロッカールームやシャワー設備もなく、U-21代表 手倉森誠監督の「シャワーも浴びずに帰るのは高校生以来だな」というコメントも紹介。

このトラブルについて、韓国国民はどう受け止めているのかをインターネットで調べてみ たところ「負けた時の言い訳になるよ」「不満なら近くのホテルに泊まればいいんじゃない」というコメントや、「これはちょっとやりすぎだよ」「そうやって相手を弱らせようなんてひどすぎる」「選手村の辺りは蚊が多い、エアコンもなく網戸もなかったら大変だ」「こんなんなら開催しな い方がましだった」といった酷すぎるというコメントが大勢を占めていると伝えた。

この一連のトラブルは日本選手の宿舎だけがこうなっているわけではないとし、スポーツ ライターの戸塚啓氏の「先進国ではまずないが、それ以外の国ではよくあること」「結果を出すためには若いうちからこういう経験をするのは悪くない」というコメントも交えた。

日本人も敬遠し始めた中国・韓国 それでも韓国は日本との友好関係が必要

日本人も敬遠し始めた中国・韓国 それでも韓国は日本との友好関係が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8367

日本旅行業協会が今年7月に行った統計によると、夏休みの海外旅行で台湾を選ぶ日本人が、2年連続で1番多かった。同調査では、日本人の夏休みの海外旅行先トップ10に、台湾、ハワイ、シンガポール、グアム、イタリア、ベトナム、フランス、アメリカ、香港、スイスが順にランクインした。

台湾は、アジアの代表的な親日国であり、東日本大震災の時には、米国に次いで29億円超の義援金が日本に寄せられた。2012年度の対日世論調査でも、最も好きな国に日本を選んだ台湾人は43%と群を抜いて多い。そのため日本語を話せる人も多く、日本人にとっては観光をしやすく感じるだろう。

「中国よりもおいしい中華料理を食べられる」と言う人もいるほど、台湾では各種中華料理が充実している。女性には台湾スイーツも人気で、最近では、人気店舗が東京に進出するほどだ。

さらに台湾は、台北以外にも観光名所が多いと言われており、中でも日本人には、「千と千尋の神隠し」のモチーフになった九?(きゅうふん)が人気。また、日本統治時代に建てられた台北駅・総統府・国立台湾大学などが今でも使われ、歴史的な観光名所になっている。

台湾人も旅行先に日本を選ぶ人が最も多く、2012年度の対日世論調査で「日本に旅行したい」と答えた人は83%に達している。

その一方で、これまで日本人の観光先で1位、2位にランクインしていた韓国と中国が、ともに10位以内から脱落した。

中でも、韓国への訪日客の減少は著しい。ソウル研究院によると、昨年ソウルを訪れた観光客が初めて1000万人を超えたにも関わらず、日本人観光客は22%も減少した。これは、円安や日韓関係の悪化のためと言われており、日韓の政府関係の悪化が、国民の意識にまで影響を及ぼしていると言える。

また、最近韓国では、中国人旅行客が急増。7月には、訪韓した外国人の半数が中国人だったという。この背景には、習近平国家主席の訪韓により中韓間での観光が促進されたことがある。韓国は2016年に800万人の中国人観光客を受け入れることを目標にしているが、韓国政府には、アジアで拡張主義を取っている中国に飲みこまれるという危機感はないのだろうか。北朝鮮が暴発したら、韓国は日本とアメリカに助けを求めざるをえないはずだ。

やはり、韓国が目指すべきは、日本と台湾のような関係だろう。中国と北朝鮮の脅威がすぐそこにあることを考えれば、韓国も日本と友好関係を築いておく必要があるだろう。そのためには、いつまでも虚偽に基づく歴史問題を強調して、日本人の心象を害するのはやめるべきだ。(飯)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統 李登輝守護霊 魂のメッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

【関連記事】
2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263
2013年3月9日付本欄 WBC日台戦で台湾を感動させた日本人 日本は台湾と協力を深めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5718

長崎市平和公園――「韓国人原爆慰霊碑」建立を許すな！

長崎市平和公園――「韓国人原爆慰霊碑」建立を許すな！

[HRPニュースファイル1111]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1675/

文／政務調査会チーフ 小鮒将人

◆反日的な碑文

韓国民団が、今年1月、長崎平和公園内の中に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を行う申請を市に対して行ったことが2月上旬、報道により明らかになりました。

申請によると、この石碑は、長崎平和公園の中の一角に建立の予定で、直径4.4メートルの円形台座に、高さ3.7メートルの巨大なものとされており、本来は2月24日着手、4月18日完成の予定で工事が行われる予定でした。

さて、この碑文が大きな問題とされているのは、この中で「この地（長崎）で（朝鮮人が日本人から）過酷な強制労働と虐待を受けた」と記載される予定になっているからです。

この「強制労働と虐待」という内容についてですが、すでに1959年に外務省が「韓国人の強制連行はなかった」と公式な見解を示しております。原爆による被害を受けた韓国人がいたことは非常に残念なことでありましたが、本人の自由意思に基づいて長崎にいたケースが多いはずです。

現在、幸福実現党は「南京大虐殺」「従軍慰安婦」について、中国が、今年一月、ユネスコの記憶遺産への登録申請を行った事が報じられ、この登録申請について反対の署名活動を行っています。(http://info.hr-party.jp/2014/3159/)

今回の「碑文」申請についても、歴史的に事実ではないことをねつ造して、長崎市の施設の中にはっきりと掲げることは、いわば反日的な動きの一環であることが明らかです。

◆党長崎県本部のメンバーが長崎市議会で意見陳述

この報道を受けて、幸福実現党長崎県本部は、他団体に先駆けて直ちに行動を起こし、石碑の建立が始まる前に、長崎市議会に建立申請に対して抗議の陳情を行いました。

この陳情は、長崎市議会で取り上げられ、建設水道委員会において審議されることになり、去る3月5日、党県本部の山田聖人副代表が、今回の碑文建立反対の意見陳述を行いました。この意見陳述の詳細は、長崎市議会のウェブサイトより、議事録で検索していただけます。

市議会の議事録によると、山田県本部副代表による意見陳述の主な内容は、

(１)碑文は、「原爆で亡くなった韓国人への慰霊」という以上に、日本に対する非難が強い内容になっている。
(２)この碑文が認められると、日本の強制連行を認め事になり、国益を損ねる。
(３)日本、長崎市のイメージ低下にもつながる。
(４)事実をねつ造し、反日的な内容を記載している碑文の建立を認めてはいけない。

以上、日本の国益の立場から堂々たる主張を展開しました。

上記意見陳述がきっかけとなり、出席した市議の間で、碑文建立への疑問の声が上がり、現時点に至るまで、市においては、最終的な判断がなされていないのが現状です。

また、党長崎県本部では、「石碑建立反対」の署名活動も行われ、長崎市を中心にこの実態が多くの国民に対して知らされる事になりました。

◆釈量子党首も8/28に市長あて陳情書を提出

こうした状況の中、去る8月28日（木）、釈量子幸福実現党党首が、長崎市へと飛び、田上市長あて、幸福実現党による「石碑建立反対」の要望書及び、同様に合計5,934筆に及ぶ「石碑建立反対」の署名を提出しました。

その後、長崎市役所内での記者会見を行い、市内での街宣活動でこの実態を県民に訴えました。

今回の碑文建立計画にあたり、幸福実現党は、他の政党に先駆けて、その非を明らかにし、反日的な活動を食い止めことが、着実に「日本の誇り」を取り戻しつつあります。

◆長崎市が世界に訴えるべきは「原爆投下の必要があったのか」という事

現在、長崎と広島は、全国・全世界で、「原爆の被災地」として知られています。広島市の原爆祈念公園内に設置された石棺前には、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」との碑文が刻まれています。

広島市によると、世界人類の反省の弁、という事のようですが、単純にこの言葉を聞く限り、私たち日本人が「過ち」を起こしてしまったために、原爆投下という悲劇を起こしてしまった、というように受け取れます。

しかし、原爆投下の判断を下したのは、当時の米大統領のトルーマン氏であり、米軍によって、原爆投下がなされたのです。

広島、長崎には当時、軍需工場が所在していたものの、原爆によって、2都市合わせて約20万人の犠牲者のほとんどが、一般の市民でありました。現在に至るまで、米国側からは、この「大虐殺」について一回も反省の言葉がありません。

一方、日本側は、単なる「証言」だけで実態が確認されていない「従軍慰安婦」「南京大虐殺」については、河野談話などを通じて、政府として公式に謝罪しています。

残念ながら、昨今の日韓関係は大変厳しい状況が続いています。本来は、両国の友好親善を進めて行きたいのですが、事実でないことを事実として受け止められることは許してはいけません。

また、日米関係についても、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏による「ザ・レイプ・オブ・南京」の著作などによる誤った歴史観が米国人の中に刷り込まれており、「日本人は原爆投下されてもやむを得ない事をしてきた民族」だ、と思われている節もあります。

私たちは、活動を通じて、日本人が行ってきたことが、アジアの植民地解放など、本来は賞賛されるべき偉業を成し遂げてきた事を訴えていく必要があります。今後とも、幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す」活動へのご理解を賜りますよう、お願いいたします。

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韓国首相候補が「親日発言」で辞退 言論の自由はないのか

韓国首相候補が「親日発言」で辞退 言論の自由はないのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8057

韓国の首相候補だった文昌克氏が辞退の意志を表明した。朴槿恵大統領が10日に文氏を次期首相として指名していたが、その後、過去に日本の植民地支配を「神の意志」などと発言していたことが発覚し、韓国国内で問題となっていた。

文氏が過去の講演のなかで、韓国併合の背景について「当時、韓国を完全な独立国家にしていたら、共産化は避けられなかった」、「(慰安婦問題について)日本に謝罪を求める必要がない」などと発言していたことに与野党が猛烈に反発。文氏は会見で「今は辞退することが大統領を助けることになると判断した」と述べた。

文氏の発言は、歴史の検証として当然あっておかしくない立場によるものだが、韓国では、「親日」と受け取られる発言をすれば社会的に抹殺される風潮が続いている。言論の自由が保証されているとは言えない。

一方、「河野談話」は韓国政府と日本政府の調整によって発表されたという日本政府の報告に対し、韓国政府は抗議。韓国外務省は23日、日本の駐韓大使である別所浩郎氏を呼び出し、「慰安婦の強制性は全世界が認めている歴史的真実だ。談話を傷つけようとすれば国際的な評判を損なうだけ」と批判した。

さらに韓国は同日、「日本軍慰安婦被害白書」を作成することを発表。日本政府が「河野談話」の妥当性について検証していることに対抗する意図があるとみられている。同白書には、被害者の証言や、旧満州国時代に関東軍司令部があった中国・吉林省で見つかったと称する慰安婦関連の資料を盛り込むなど、歴史問題で中国との連携を深めようとしている。

しかし、当時、「従軍」の慰安婦が存在したことを示す資料は存在せず、日本軍が強制連行したという証拠も見つかっていない。つまり、韓国政府は、反日のためなら嘘に嘘を重ねても構わないというスタンスと言える。

韓国国内を見ると、ウォン高が進んで経済危機のおそれに瀕しているほか、韓国兵士が北朝鮮との軍事国境近くで、同僚に向けて銃を乱射する事件が起きるなど、混乱が続いている。先の沈没船事故でも世界から指摘されたが、韓国は「二流国」「三流国」であることがどんどん明るみになっている。「反日」を中心として国家をまとめてきた韓国だが、これまで目を逸らしてきた問題が噴出しているのだ。

後任の首相が決まらないという目先の問題もさることながら、自国の責任から目をそらし、中国とタッグを組んで日本を叩くのをやめない限り、韓国は国際的な信頼を失うばかりだろう。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114
幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

【関連記事】
2014年6月12日付本欄 韓国新首相候補が「日本の植民地支配は神の意志」 良識派を排除する韓国の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7978
2014年6月21日付本欄 河野洋平氏の過去世からも分かる亡国カルマ 国を亡ぼす河野談話を即刻破棄すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8011

日本も人のこと言えないけど・・・

まだまだですね～韓国

多分、日本の方がもっと当たり前に自虐史観を捨て去らないと

韓国もいつまでもこうでしょうね　ダダッコ

ま、だから　ただ真実を受け入れればいいだけなんですけどね。

す～すぅ～するんっと　河野談話破棄しちゃえば

あとはなし崩し　どうとでもなれ式に

以外に　すったもんだしても　いい方向にいっちゃうかもよｗｗ

あべさん

 

韓国新首相候補が「日本の植民地支配は神の意志」 良識派を排除する韓国の愚

韓国新首相候補が「日本の植民地支配は神の意志」 良識派を排除する韓国の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7978

韓国の新首相に任命された韓国中央日報顧問の文昌克(ムン・チャングク)氏が、過去に教会で行った講演で、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが明らかになり、韓国国内で物議をかもしている。

文氏は2011年、自らが長老を務める教会で、「神がなぜ、(韓国が)日本の植民地になることを許したのか。そこには神の意向があった。『お前たちは朝鮮王朝500年の無為な歳月を送った民族だ。お前たちには試練が必要だ』というメッセージを伝えたのだ」と話した。

また、朝鮮王朝末期の民族性について「朝鮮民族の象徴は怠惰だ。自立性に欠け、他人の世話になること、これがわが民族のDNAとして残っている」と発言した。朝鮮半島の南北分断についても、「当時、韓国を完全な独立国家にしていたら、共産化は避けられなかった」と語っている。

さらに、朴大統領が各国外遊で「告げ口外交」を積み重ね、日本への謝罪を求めてきた旧日本軍の慰安婦問題についても、「深く考えなくてもわれわれは良い暮らしができるので謝罪を受ける必要はない」と発言。「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長も、「日本から技術を受け入れて経済の開発ができた」と話していたことも分かった。

韓国政府は根拠のない捏造した歴史をデマの如く流布しており、韓国国民の多くは洗脳されている。そのため、韓国では親日派と捉えられる発言を行えばすぐに社会的に抹殺されてしまう。13年には、ソウルの公園で日本統治時代を肯定した95歳の老人が、若者に撲殺される事件があったほどだ。

文氏の一連の発言は正鵠を射ており、真実に迫ると言える。「反日」を原則とするこれまでの朴大統領の外交姿勢と相反するが、こうした発言の発覚によって文氏の首相就任が見送られてはならない。むしろ、朴大統領は真実をねじ曲げた上での反日路線に限界を認め、誠実な国家運営・外交へと転換すべきだろう。(弥)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114
幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051

【関連記事】
2014年6月9日付本欄 「日韓関係が悪い」と答えた日本人過去最多 中国にすり寄る韓国に未来はない
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2014年3月20日付本欄 『南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ 日米韓の連携が先だ』
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7540
2014年2月26日付本欄 「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7455

◆「日韓関係が悪い」と答えた日本人過去最多 中国にすり寄る韓国に未来はない

◆「日韓関係が悪い」と答えた日本人過去最多 中国にすり寄る韓国に未来はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7964

現在の日韓関係が「悪い」と感じる日本人が増えている。読売新聞社と韓国日報社の共同世論調査の結果によると、日韓関係が悪いと答えたのは、日本人で87%、韓国人では86%。日韓関係が「悪い」と感じる日本人は、同調査が始まって以来過去最多となった。(7日付読売新聞)

日韓関係を「悪い」と認識している韓国人は毎回50%を超えており、今回も去年に比べ8%の増加に留まっているのに対し、日本人の意識の変化は大きかった。2011年には、日韓関係を「悪い」と答えた日本人は27%だったが、2013年の調査で71%と急激に増加。今年の調査ではそれを上回る結果となった。

この背景にあるのは、2012年8月の李明博大統領(当時)の竹島上陸や、2013年に就任した朴槿恵大統領の反日外交だ。度重なる韓国の日本批判で、日本人の対韓感情が悪くなったことが鮮明になった。

伊藤博文を暗殺したテロリストである安重根の記念碑を中国ハルビン駅に設置するよう、中国に協力を要請するなど、韓国は中国と共闘して歴史認識問題で日本を批判している。今回の世論調査で、中国を信頼できないという韓国人は64%だったが、自国にとって重要になるのは米国と中国のどちらかという問いに対しては、中国46%、米国47%と拮抗していた。アメリカと同盟国でありながら、中国にすり寄る韓国の姿がここにも表れている。

韓国は歴史的に中国の属国だった時代が長く、朝貢を続けてきた。独立できたのは、日清戦争で勝利した日本が清に朝鮮の独立を認めさせた後だ。1950年の朝鮮戦争では、中国共産党が北朝鮮の金日成の韓国侵略戦争を支援しており、朝鮮半島分断の原因になっているにもかかわらず、韓国はその責任について、中国には一言も言うことができない。現在の中国寄りの韓国外交の背景には「中国の属国」という意識があるのではないか。

中国が、戦後一貫して領土を拡大し、チベットやウイグルなど周辺国を侵略していったことから考えれば、韓国も再び中国の属国にされる可能性もある。また、5月には北朝鮮軍から韓国軍艦艇を狙った砲撃があったばかりだ。朝鮮半島有事の際、北朝鮮とつながりが深い中国が韓国を助ける見込みはなく、アメリカと日本の助けがなくては韓国が窮地に陥るのは明らかだ。

中国の属国という意識から脱し、日米韓の連携を強めなくては、韓国が国家として存続するのは難しい。こうした中、日本人の対韓感情を悪化させれば、日本は援助しづらくなる。反日政策で日本を攻撃しているつもりが自分の首を絞めていることに、韓国は早く気づくべきだ。(今)

【関連記事】
2014年6月号記事 『国民が自分の頭で「歴史認識」を考えよう - 幸福実現党党首 釈量子の志士奮迅 世の中は変えられる! 特別編』
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2014年3月20日付本欄『南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ 日米韓の連携が先だ』
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