エジプト大統領が中国・イラン訪問 米・イスラエルとの関係は“修正”か

http://jp.wsj.com/World/China/node_503021

 

エジプト大統領が中国・イラン訪問 米・イスラエルとの関係は"修正"か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4803

エジプトのモルシ大統領は28日、中国・北京で胡錦濤国家主席と会談し、経済協力の強化などで合意した。モルシ氏が中東以外の最初の訪問先として中国を選んだことは、親米政策を採ったムバラク前大統領の路線からの修正と見られている。

東アジアでアメリカとの勢力争いを活発化させている中国にとっても、エジプトとの関係強化で得るものは大きい。スエズ運河をより自由に利用できるようになれば、将来的には、中国の軍艦にエジプトが通行許可を与える可能性も指摘されている。また、アメリカとエジプトとの間に以前よりも距離ができる中で、エジプトが持っている米軍の技術を中国が入手するようになるのではないかという分析もある。

また、エジプトの新路線が、親米政策の"修正"に留まるかどうかは予断を許さない。

モルシ氏は中国からイランのテヘランに向かい、非同盟諸国首脳会議に出席する予定だ。議長国イランはアメリカなどからの経済制裁に遭っており、孤立の打開に向けて制裁への反対を、アメリカに反感を持つ国々に対して呼びかけるものと見られる。エジプトの会議出席は、米政府にとって愉快なものではないだろう。

最近では、シナイ半島でエジプト兵16人が過激派に殺害される事件があった。エジプトは戦車などを派遣して対応したが、イスラエルとの事前協議を行わなかった。そのため1979年の平和条約に抵触してしまい、イスラエル側はエジプトが平和条約を継続する意思があるのか疑念を抱くに至っている。

また、アメリカはエジプトに対して年13億ドルの軍事支援を続けており、エジプトとしてもこれを破棄するメリットはあまりない。しかし、反米・反イスラエルの世論を背景に、モルシ氏率いるエジプト新政権が、今後どのような立場で外交戦略を組み立てるのか。それは米中のパワーゲームから考えても注目に値する問題だ。　(呉)

 

【関連記事】
2012年6月25日付本欄 エジプトで初のイスラム系大統領
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4510
2012年2月号記事 中東革命の霊的背景とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3581

エジプトで初のイスラム系大統領

 

エジプトで初のイスラム系大統領
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4510

昨年2月にムバラク政権が崩壊してから初めてとなるエジプト大統領選が行われ、選挙管理委員会は24日、決選投票の結果、モルシ氏が当選したと発表した。

ムハンマド・モルシ氏は、穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の擁立した自由公正党の党首。今回の選挙で元首相のアフマド・シャフィク氏を破って、1952年の軍事クーデター以来初となるイスラム系大統領となる。
いわゆる民主化運動「アラブの春」で独裁政権が倒れた4カ国で初めてイスラム主義勢力の本格政権が誕生することになる。
モルシ氏は、外交政策について、対米依存を改めるとしており、アメリカやイスラエルとの関係の見直しが図られる見通しだ。

イスラム圏では、一昨年から昨年にかけて、チュニジア、エジプト、リビア、イエメンと次々と独裁政権が倒された。この民主化の動き自体は歓迎すべきだが、一方で、多くの国が親米政権だったことから、新たな国際関係の緊張を生む可能性もある。
中東においてイスラエルを認める政権が少なくなれば、パワーバランスが崩れて、戦争のきっかけになる可能性もある。
ムスリム同胞団は、これまでイスラエルによるパレスチナ占領政策を強く批判してきたが、エジプトはイスラエルの後ろ盾となっているアメリカから年間十数億ドルの軍事・経済援助を受けている。この微妙な関係を、どのように舵取りしていくかが、今後の注目ポイントとなる。(村)

【関連記事】
2011年12月22日付本欄 中東におけるイスラム主義復興の背景
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3542

シリアで強まる国民虐殺憎しみを捨て,愛をとれ

シリアで強まる国民虐殺 憎しみを捨て、愛を取れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4411

現在シリアのアサド政権による停戦合意を無視した一般市民への虐殺行為に対して国際社会の批判が渦巻いている。
そのような中、国連安保理でも欧米を中心としてシリアへの制裁決議を行う動きが出ているが、折しも同時期に中国とロシア、中央アジア4カ国で構成する上海協力機構(上海合作組織)の定例会が北京で開催(6日〜7日)された。

今回は、オブザーバー参加のイランのアフマディネジャド大統領も加えて、そのシリアに対する制裁決議やイランへの軍事介入に関して、強力に牽制する発言が飛び出している。シリア制裁を急ぐ欧米の動きと対照的で、国連の安保理常任理事国同士が鋭く対立し、混迷した様相を呈している。

現在、中国共産党政府は、自国の新彊ウィグル自治区で再び大規模な宗教弾圧を続けている。シリアへの制裁を行うなら、同じように過去の自治区への弾圧も含めて、中国共産党政府の行為への制裁措置も必要となる。
このような公平な観点から国連安保理で討議できないこと自体が、現状の安保理体制の限界を如実に示している。

現在、映画「ファイナル・ジャッジメント」が全国公開されている。この映画のメッセージは「憎しみを捨て、愛を取れ」だが、この考え方が世界で求められている。(富)

【関連記事】
2012年7月号記事 宗教は、自由を守る最後の砦 - 編集長コラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4358

映画「ファイナル・ジャッジメント」特設ページ
http://www.the-liberty.com/fj/

イランの核開発は、明らかに対イスラエル兵器用

イランの核開発は、明らかに対イスラエル兵器用
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4374

IAEA(国際原子力機関)が事務局長の天野之弥事務局長名でこのほど発表した報告書並びに、これを受けたISIS(科学国際安全研究所)報告書によると、イランの核開発は今年2月以降、2カ所の施設にて濃縮度20%の高濃縮ウランの製造活動を活発化させている。

両報告書の指摘では、イランの保有する高濃縮ウランは2月に指摘された109.2キロから145.6キロに増加、主に中部にあるナタンツ、フォルドゥの2施設で製造されており、特に地下施設のフォルドゥでの製造量が20キロ以上増えているとのことである。

IAEA報告書によればイランは遠心分離機を約3000保有しているとされる。ウラン鉱石を粉末状にした「イエローケーキ」から20%に濃縮ができるなら、遠心分離法やガス拡散法などを駆使すれば小型核兵器に転用できるとされる90%程度(最低20キロ程度で核分裂反応が発生)までの濃縮は比較的容易に可能だ。原子力発電用であれば3.5%以上の濃縮、実際は5%〜8%程度のウラン濃縮で十分である。実用できるとされる核兵器1個を作るには濃度20%のウランが250キロ程度は必要であるとされ、「核兵器開発」へとイランが進んでいる実態は明白だ。

またイランは北朝鮮やロシアより戦術ミサイルや長距離ミサイルの兵器購入や技術協力なども行い、少なくともイラン国内から弾道ミサイルによってイスラエルへの攻撃がいつでも可能な戦力を保持している。ISIS報告書によれば、イランは3.5%の濃縮ウラン原料1249.3キロを保有しており、これを利用すれば短期間に核爆弾を製造できるという。

イランに対してイスラエルは、核兵器や核開発を南アフリカ共和国と過去に進めてきた。人工衛星の打ち上げにも通常とは反対側の西側への発射軌道で成功させるなど、ロケット技術の高さや、イスラエル空軍の戦力にも定評がある。イスラエルが過去にイラクやシリアの原子炉を核開発阻止の名目で空爆した経験から、イランの核施設への空爆も可能とみて訓練や準備をしているのは世界の軍事関係者の常識である。
さらには、イラク西部へ空軍部隊を2008年以降展開させているとも言われ、イスラエル政府のイラン爆撃の決断はいつか、と世界は見ている。ただ、イスラエル政府もイラン政府同様、相手の攻撃や報復攻撃がどの程度のものになるかを慎重に見極めたいようだ。
アメリカはイランに対する追加制裁期限を6月27日としている。オバマ大統領は選挙対策で先延ばしを進めているが、その期限まであと1カ月である。

イランとイスラエルとの和平は簡単にできることではない。中東の宗教的・民族的対立を乗り越えることも容易ではない。これを実現できるのは、ユダヤ教やイスラム教ですらも包み込む新しい価値観が必要だ。　(弥)

 

【関連記事】
2012年3月号記事 アジアか中東か選択を迫られるアメリカ ホルムズ海峡封鎖vs.米欧経済制裁
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3740

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『イラン大統領vs.イスラエル首相 中東の核戦争は回避できるのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=753

シリア内戦の危機高まる 米欧の介入はあるのか

シリア内戦の危機高まる 米欧の介入はあるのか 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4383 

アサド大統領に対する反政府運動が1年以上にわたって続いているシリアをめぐり、内戦の発生を危ぶむ声が国際社会で高まっている。中西部のホウラでは先週、政府派の武装集団によって108人が殺害された。女性34人と子供49人を含む犠牲者の大多数は至近距離から発砲されたものとみられ、政府側の弾圧の苛烈さをうかがわせる。29日には東部のデリゾールで、後ろ手に縛られたまま射殺された13人の遺体も発見されている。 

昨年からの反政府デモへの弾圧による死者は1万2千人以上にのぼるが、国際社会は虐殺を止める効果的な手を打てていない。最近では前国連事務総長のコフィ・アナン氏が仲介に当たり、停戦協定と300人規模の停戦監視団の派遣にこぎつけたが、攻撃は止まず、調停案が破たんする可能性が高まっている。スンニ派が多数のシリアでは少数派のアラウィ派が支配階級にあったが、停戦の破たんは宗派争いを含んだ内戦に発展する恐れもある。 

国連安保理では何度も制裁案が検討されたが、ロシアなどの反対で成功していない。そこで、スーザン・ライス米国連大使が、安保理の枠外での行動の検討を示唆するなど、米欧がなんらかの介入を行う可能性が出てきている。これまでも反対派への武器の供給などが検討されてはきたが、反政府派の中にテロリストが混ざっているのではないかという懸念や、周辺国に紛争が拡大する危険性があることから見送られてきた。 

しかし、国際社会が手をこまねいている間に、行動しないことのリスクが徐々に大きくなってきている。混乱がこのまま長引けば、アル・カイダなどのテロ組織やシリアの同盟であるイランが介入する恐れがあるからだ。オバマ米大統領はロシアのプーチン大統領との来月の会談に事態打開の望みをつなぐが、アメリカ軍は万が一に備えたシナリオを準備している。これまでに1万2千人の命が失われたのは誠に遺憾だが、アサド大統領が追放されねばならないのは道義的に明らかであり、今からでも国際社会の努力が待たれる。(呉) 

【関連記事】 
2012年2月6日付本欄 シリア問題が日本に与える教訓 安保理決議に中ロが拒否権 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3792 

2012年1月31日付本欄 アサド大統領退陣へ国際的圧力高まる――狭まるシリア包囲網 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3771 

「シリアの悲劇」を報道しない日本のマスコミの閉鎖性を糺す

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_397529/(tab)/slideshow

 

「シリアの悲劇」を報道しない日本のマスコミの閉鎖性を糺す

2月22日、BBCはシリア中西部のホムスにおける政府軍の砲撃により、英・サンデー・タイムスの女性戦場記者マリー・コルビン氏、仏・写真家男性2名を含む60名が死亡したと報じました。

欧米のマスコミは、このニュースを大々的に報じ、彼女の死を悼んでいます。

英・キャメロン首相は、国会において「これは、シリアで起こっている恐ろしい出来事を世界に知らせるために、ジャーナリストが冒している危険を我々に教える悲しすぎる出来事だった」とマリー・コルビン氏の家族、友人に弔意を表しました。

チェニジアで始まったジャスミン革命(2010/12-2011/1)、エジプトのムバラク政権の崩壊(2011/2)、リビアの軍事政権崩壊(2011/8)。これらのアラブの春の流れは、シリアにも及びましたが、シリアにおいては、アサド政権は軍事力で徹底的に民主化運動を弾圧し続けています。

シリアの反体制派でつくる地域調整委員会(LCC)によると、これまでのシリア騒乱での死者は9000人に迫る　と発表しています。

コルビン記者は亡くなる前日、CNNのニュースでホムスの惨状を伝えていました。

「シリア軍は寒さと飢えに苦しむ民間人を砲撃している」と報道。胸に爆弾の破片が当たって死亡した幼児を映し出した場面では、たくさんの子どもたちが犠牲になっていると話し、「この子の姿が人々を動かし、ホムスで毎日人が殺されているのになぜ誰も止めようとしないのか、考えさせてくれるかもしれない」と訴えていました。

コルビン記者は、20年以上のキャリアを持つベテラン記者ですが、シリアの弾圧は自分がこれまでに取材した中で最悪だと話していました。シリアには、医療品も全く底をつき、けが人の治療もほとんどできない、大変悲惨な状況となっています。

コルビン記者のような勇気あるジャーナリストが命がけで取材した映像が連日、CNNなどで報道されています。

コルビン記者の実母ローズマリー・コルビン氏は、彼女はもう一つだけ取材したいと、殺害された日にはシリアを離れる予定だったと語っています。

アサド軍は「いかなるジャーナリストも、シリアの土を一歩踏んだ時、殺す」と宣言しています。彼らは、コルビン記者が滞在していた、反体制派が提供した建物を狙って砲撃したと伝えられています。

昨年来、シリアで起こっている弾圧に対して世界中から批判の声があがっています。

しかし、国連安保理は、過去2度にわたり対シリア非難決議案を、中・露の反対により否決したことで、米欧に無力感と焦燥感がひろがっています。

ようやく2月16日、国連総会決議で、反体制デモへの弾圧を続けるシリア政権への非難決議案が圧倒的な賛成多数で採択されました。しかし、この決議は法的拘束力はなく、実効性は不明です。（2/17 CNN⇒http://goo.gl/6RoNu）

決議案は賛成137、反対12、棄権17で可決され、ライス米国連大使は「国連総会はシリア国民に、世界は国民の味方だという明確なメッセージを送った」と述べました。

今月初め、拘束力のある安全保障理事会決議案に拒否権を行使した中国とロシアは、この採決でも反対に回っています。

このように命がけのジャーナリストを筆頭に、国際社会はシリア国民に思いを寄せています。

しかし、日本のTV・大新聞等、マスコミからはほとんどシリアの惨状に関する詳細報道はありません。国内問題で、どこも大差のないゴシップ報道に明け暮れています。政治家からもシリア問題に対する発言は寡聞にして聞いたことがありません。

今、日本は情報鎖国といっても過言ではない状況です。BBC、CNNニュース等、外国メディアを通じてしか、世界の真実の姿は掴めません。

日本においては、幸福実現党大川隆法名誉総裁のみが、身の危険も厭わず、国際問題に関して積極的に提言、発言をしておられます。

幸福実現党は、世界を視野に入れ、日本が「リーダー国家」として、世界の平和と繁栄に貢献できる国家を築いて参ります。　(文責・加納有輝彦)

 

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シリア問題が日本に与える教訓 安保理決議に中ロが拒否権《７日記事》

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=25074:2012-02-01-12-51-39&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

 

シリア問題が日本に与える教訓 安保理決議に中ロが拒否権
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3792

反政府デモに対する暴力の停止をシリア政府に求める決議案が4日、国連安全保障理事会で採決されたが、中国とロシアの拒否権行使によって否決された。昨年3月に反政府派がデモを開始して以来、政府弾圧による死者は5400人以上にのぼっており、最近でも中部のホムスで政府軍による無差別攻撃により少なくとも200人以上の死者が出ている。
決議案は昨年10月にも安保理に提出されたが、このときも中ロが拒否権を用いた。シリアに軍港を持つなど結びつきの強いロシアは、シリアに対して戦闘機の輸出など武器供給を続けており、自国の勢力圏を守ろうとしている。アメリカやアラブ連盟が大統領退陣を勧告するなど、シリア包囲網が狭まっているのは事実だが、今回の決議案否決を受けて、シリア軍は今後も弾圧を継続するとみられる。

シリアに対する安保理決議案の相次ぐ否決は、国際政治が大国のパワーゲームである現実を浮き彫りにした点で、日本にも教訓を突きつける。シリアの反政府派はデモ開始直後から米欧の介入を求めてきたが、たとえ人権保護という大義があったとしても、介入するかしないかを決めるのは、結局のところ大国の国益次第ということである。
日本国憲法にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」する姿勢は、他国からの侵略があっても国際社会に解決を委ねるということである。人権保護と侵略ではケースが異なるとはいえ、もしもの時は国際社会が善意で守ってくれると信じているなら大間違いであるということを、日本はシリア問題から読み取らねばならない。　(呉)

【関連記事】
2012年1月31日付本欄 アサド大統領退陣へ国際的圧力高まる――狭まるシリア包囲網
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3771

今春にもイスラエルがイラン攻撃か米著名コラムニストが言及《４日の記事》

今春にもイスラエルがイラン攻撃か 米著名コラムニストが言及
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3782

イランの脅威と核開発に対する対応について、アメリカ政府内外で議論が活発になっている。

クラッパー国家情報長官は1月31日、上院諜報委員会でアメリカの国防上の脅威について証言。昨年イランが駐米サウジ大使の暗殺を図ったことに関連し、「イラン政府高官の計算が変わり、政権を脅かすアメリカの行動に対抗して、アメリカ内で攻撃に及ぶ可能性が高くなったことを示している」と話した。

2日にはイスラエルのヤーロン副首相が、イランはアメリカ本土も狙えるミサイルの開発を進めているとの分析を示しており、核開発も含めて、イランがアメリカへの直接の脅威になりつつある現状を浮き彫りにした。

差し迫った問題としては、イランの核施設をイスラエルが攻撃する可能性が論じられている。
米ワシントン・ポスト紙の著名コラムニストのイグネイシャス氏は2日の記事(電子版)で、「4月、5月あるいは6月に、イスラエルがイランを攻撃する可能性が高いと、パネッタ国防長官は考えている」と指摘した。中東で孤立するイスラエルはイランの核武装を阻止する方針であり、イランがイスラエルの攻撃の手が及ばないレベルまで開発を進める前に、核施設攻撃に踏み切る可能性がある。

イグネイシャス氏は米政府高官の見解として、核開発が平和利用であることをイランが保証するか、アメリカが秘密作戦などで核開発を遅らせ、軍事行動を不要にすることが、イスラエルに攻撃を思いとどまらせるために必要としている。

イランの核武装は中東での核拡散の引き金を引く恐れがあるが、新たな混乱を生むイスラエルによる軍事行動も可能な限り避けたいところだ。(呉)

【関連記事】
2012年1月25日付本欄 イランに強硬姿勢、北朝鮮は言及なし オバマ一般教書演説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3749

イランは今後１～２年、北朝鮮はこの１年が山場緊迫する二つの危機《１５日の記事》

イランは今後1〜2年、北朝鮮はこの1年が山場 緊迫する二つの危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3681

2003年から続いてきたイランの核開発をめぐる欧米との対立が、緊迫した情勢となっている。
13日には、イランの高速小型艇が6日、アメリカ軍艦艇に対し約500メートルまで急接近し、威嚇していたことが明らかになった。偶発的に軍事衝突が起きる可能性も出ている。
今回のイラン危機は、国際原子力機関(IAEA)が昨年11月、イランの核兵器保有に近づいたことを示唆する報告書を公表したのが発端。欧米がイランからの原油禁輸の追加制裁を決めたのに対し、イランはホルムズ海峡封鎖の可能性に再三言及、北朝鮮顔負けの「瀬戸際外交」を展開している。

アメリカやイスラエル国内には、武力制裁の議論も出ているが、両国軍が動くとしたら二つのタイミングがある。

短期的には、イランが本当にホルムズ海峡を封鎖した場合。幅34キロの海峡を世界の海上輸送の石油の35%以上が通過しており、日本にいたっては中東からのタンカーの約8割が通過する。
イランの海上封鎖に対してペルシャ湾に展開するアメリカ海軍第5艦隊が報復し、ステルス戦闘機による空爆もあり得る。ただ、イランにとっては、アメリカ軍と本格的に戦闘しても勝負にならないし、アメリカも財政難で軍事行動の余裕は現実にはない。金正日総書記が死去した北朝鮮情勢がまだ見えない問題もある。
結局、短期的には、外交的に落としどころを探ることになるだろう。

ただ、中長期的には、イランが本当に核兵器を保有するタイミングでの軍事行動は十分あり得る。イランは今年2月から濃縮ウランの本格製造を始める予定で、「1〜2年で核兵器をつくることができる」と欧米の情報機関は見ている。

金正恩が権力を継承したばかりの北朝鮮はこの1年が極めて不安定で、内紛や内乱、暴発の可能性があるが、イラン情勢はこの1〜2年が山場だ。
冷静に見れば、「できるだけ早い時期に北朝鮮を崩壊させ、その後にイランの核開発問題も決着する」という"タイムスケジュール"が常識的だ。
日本としては、イラン危機のために北朝鮮が放置される事態は避けたい。(織)

【関連記事】
2011年2月号記事 キリスト教vs.イスラム教(1)神々は戦争を望むのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=594

楽観視できないカダフィ後のリビア

楽観視できないカダフィ後のリビア

「私は殉教者として死ぬ」と支持者たちの前で叫んだカダフィ大佐は20日、体制派と反体制派の戦闘に巻き込まれて死亡しました。「アフリカの王の中の王」と呼ばれた独裁者は生まれ故郷のシルトで最後を迎えました。

カダフィ大佐は1969年の革命以来、42年間に渡ってリビアの独裁者として君臨して来ました。カダフィ大佐が死亡したことは、リビアに自由と民主主義をもたらす希望と同時に、情勢次第によっては今後、リビアの混乱が更に継続することも考えられます。

カダフィ大佐の死亡によって、反体制派のリビア国民評議会は今日、明日にも全土解放宣言を行う予定ですが、リビアはカダフィの死亡によって簡単には安定化しないと考えられます。

リチャード・ハース米外交問題評議会会長は「カダフィの死はリビア情勢を部分的に変化させるかもしれないが、それを抜本的に変化させることはない。カダフィに忠実な勢力が、国民評議会や(近く樹立される予定の)リビア暫定政府に対する抵抗を続け、当面、国内で戦闘が続く可能性もある」と述べています。(FOREIGN AFFAIRS REPORT 2011/10)

リビアの不安定要因の第一は、政治勢力として各地域に根差した部族間の動向にあります。

元々、リビア国内は３つの地域(ベンガジを中心としたキレナイカ地方、トリポリを中心としたトリポリタニア、リビア西部のフェザーン地方)に分かれており、その中でも、キレナイカ地方は今後の安定化のカギを握る地域です。

1969年のカダフィ大佐による革命前は、国王が主権を握る王制であり、国王イドリース１世の出身地域はキレナイカ地方でした。カダフィが実権を握った後は、キレナイカ出身の人間は出世などにおいて冷遇されてきたことが指摘されています。

反体制派が掲げる国旗は王制時代のリビア国旗であり、国民評議会は新生リビアの政治権力をどのように調整し、各地域間をコントロールするか、難しい舵取りが予想されます。

リビアの不安定要因の第二は、今後、どの勢力が新生リビアでリーダーとなるのかが未だ混沌としていることにあります。

現時点で国際的に承認を受けた勢力はリビア国民評議会だけですが、国内には別の勢力もカダフィ体制打倒に貢献しています。特に、トリポリ軍事委員会は国民評議会も無視することができない勢力を保っています。

両者の意見調整が出来なかった場合、トリポリとベンガジを中心とした勢力間で内戦が行われる可能性も捨てきれません。

リビアの不安定要因の第三は、リビア内戦によって落ち込んだ石油生産の回復についてです。

リビアの今後の石油生産で焦点となる地域としてフェザーン地方の油田を指摘できます。同地方は全石油生産量の五分の一を占めており、この地域は遊牧系の武装勢力が標的として石油施設を狙う可能性があります。

カダフィ派の残存勢力がこの地域でゲリラ活動に動いた場合、治安が不安定化することは避けられません。

これら三つの要因によって、今後もリビアは不安定な状態が続くことが予想されます。

ヨーロッパは、リビア内戦への介入を主導してきましたが、カダフィ後の体制づくりには、手助けしようにも、欧州債務危機が足を引っ張り、対応が困難な状況にあります。

カダフィ後のリビアが、こうした多くの難題を克服し、自由と民主主義、希望と繁栄に満ちた国家を築くべく、日本を含めた国際社会は広範な支援を進めていく必要があります。(文責・黒川白雲)

 

 

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リビア政権崩壊「カダフィ後」を支えよう

リビア政権崩壊　「カダフィ後」を支えよう

2011.8.24 03:23 産経ニュース

　４２年間にも及んだリビアのカダフィ政権が事実上崩壊した。反体制派が政権の拠点である首都トリポリをほぼ制圧したためだ。

　日米欧など主要国に加え、エジプトなどアラブ諸国の多くも反体制派の代表組織「国民評議会」を唯一の正統政府と認めた。オバマ米大統領も「カダフィ支配は崩壊した」と断言している。

　半年にわたる内戦は泥沼化が懸念された。情勢が急展開したのは、国連安全保障理事会のリビア制裁決議と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆などの反体制派支援が大きい。国民の改革要求を武力で弾圧した独裁体制に対する国際社会の「人道介入」の成果だと評価できよう。

　楽観はできない。最高指導者だったカダフィ大佐は拘束されておらず、カダフィ軍はスカッド型ミサイルを発射するなど抵抗を続けている。国民評議会は新たな統治者として、リビア全土の掌握を急いでほしい。

　課題は山積している。最優先すべきは治安と秩序の構築だ。内戦によって国家が破綻し、国際テロ組織の流入を許したソマリアのような状況を生んではならない。

　カダフィ大佐と息子らには国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が人道に対する罪で逮捕状を出している。国民評議会のアブドルジャリル議長はカダフィ大佐について「公正な裁判のため生け捕りを望む」と言明した。新生リビアのためにも、国際社会に承認された法手続きが不可欠だ。

　

　王制の後にカダフィ大佐の独裁体制に支配されたリビア国民は憲法や選挙を知らない。

 

封建的な部族社会が色濃く残存しているのもリビアの特徴だ。国民評議会にしても、いわば「反カダフィ」で結束しただけの部族連合といえる。いずれ、民主的なシステムとの軋轢（あつれき）も生じよう。主要国の助言は欠かせない。

　経済面の支援も重要だ。原油確認埋蔵量が世界第８位のリビアには日本の石油会社も進出し、２社は現在も採掘権を保持している。リビア石油産業の復活に日本の技術は大いに役立つはずだ。日本の国益が関わっている。

　チュニジアとエジプトにリビアが加わった「アラブの春」の成果は、政府による民衆への弾圧が続くシリアにも影響を与える。リビア支援の意義は大きい。

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あたらしい秩序を模索し始めたリビア。 

リーダー国家が支援、指導しなければ、混沌とした状態をもたらす。アメリカが指導力を低下させている今、世界での日本の役割が問われている。

エジプト 反政府デモ終結・・・で

 

最初はいったい何が起きているのか、まったく分らなかったエジプトのデモ・・・

 

『中国外務省「国の安定と正常な秩序の早期回復を希望」』　↓　↓

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110212/mds11021214120016-n1.htm

これを読んで・・

ムバラク政権も共産独裁主義だったのかしら・・

エジプトの青年・・なる人物が書いたブログから事の発端が起きたらしい　↓　↓

http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/924

 なんにしても、変革に英雄が出てきて自分達で国を変えよう！

という気概やモデルはなんともうらやましい限り。

『“ネットの雄”デモの象徴に　若者グループが担ぎ上げ』　↓　↓

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110210/mds11021023020009-n1.htm

じゃあ日本はどう考えればいいのかしら？

こちらもご覧下さい　↓　↓

https://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1293

エジプト民主化は、イスラエル消滅の危機　

• （エジプト民主化について）時代が混沌化していくのを感じている。エジプトに対しては、イスラエルがアラブの国から攻撃を受けないようにアメリカがテコ入れしていた。オバマ大統領は「民衆の革命」に拍手していたので、国際政治を勉強したのか心配になっている。
• 今回、ムバラク大統領をあっさり見放してしまった。オバマ大統領が次々と親アメリカの国に見放され、あるいは（アメリカが）見放している状況が続いている。日本の沖縄でも相当起きている。アメリカの地球レベルでの「警察官」としての統治能力が衰退に入っている。
• イスラエルの消滅の危機が出てきた。イランが核武装を進めているが、エジプトで親アメリカの政権が倒れたということなら、イスラム教国でイスラエルを囲む「包囲殲滅戦」の可能性が高まった。イスラエルとの最終戦争が起きる可能性が高まったと見ている。オバマ大統領は分析が甘い。アメリカ自体の衰退傾向の認識も甘いという印象を受けている。

日本の政治家には軍事についての教養がない　

• ロシアの大統領が北方領土に行き、揚陸艦を２隻置くと言っている。これはロシアが北海道に軍隊を送れることを意味している。すぐに日本への脅威とは思っていないが、メドベージェフ大統領が、プーチン首相が実質ナンバーワンのところを押さえて、自分が大統領を続けたいということを国民や軍にPRしている。
• 日本の政権がなめられている。このもとはどこにあるか。日本の政治家は立派な学歴を持っている人が多いが、根本的に欠けているものがある。欧米の政治家は軍事についての教養を持っている。日本の場合、軍事関係の知識を持っていない。
• 終戦直後につくったアメリカの平和政策のままきている。日本軍が再起しないように立てた政策で、大事なものが見失われている。国際政治を分析するのに、軍事的なものを見ないと分からないが、教えてくれるところがない。努力しないと身につかない。
• なぜ軍事知識が必要かというと、エリートたちは国民を守る義務があるから。
• 日本のマスコミも、軍事的知識を教養として持っていないから、国際政治が分析できない。 

日本の発展の道として、日本モデルを考えよ　

• 日本の今の問題は、1990年を境にバブル崩壊が起きてから自信を失って、国を持っていく先が見えなくなっている。
• ゆとり教育に入って一層停滞し、いろんな国に追い越されようとしている。このあたりの認識は甘かった。日本の競争力は教育力に支えられていた。
• バブル崩壊の前の89年ごろは（中略）十分儲けたからリッチな生活に入ろう、働くのをやめようと言っていた。その後、崩壊が来た。もう一段上の目標を考えるべきだった。２０年ぐらい停滞している感じがしている。
• 日本の今後の処方箋は何か。アメリカモデルは進んだものがあるが、平等社会として発展してきた日本としてはあそこまで極端なところまでいけない。日本モデルとして独自性を伸ばしていけるか考えないといけない。最終的な形は見えないが、どの領域でも創意工夫、努力の積み重ねで道が開けていく。
• 今までの教育が間違っていたわけではなく、さらにもう一段行かないといけない。社会人になっても学び続けることができる基礎をつくらないといけない。
• 日本は他の国に抜かれてきている。いま映画でやっている「あしたのジョー」の「立て！立つんだジョー！」ではないが、もう一度セルフ・ヘルプの精神を持たないといけない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

愛国心が国を発展させる

• 戦後教育の間違いは、愛国心を全部消してしまった。今の韓国の愛国心の教え方は戦前の日本と同じ。ああいう教え方をしていた。今の中国は戦中の日本と同じ教え方をしている。「鬼畜米英」というぐらい教えている。日本の平和教育はぼけた教育をしている。自分たちの国を理想的なものにして、トップリーダーたちがうまく判断してリードしていくか。世界に出せる人材をつくり出さないといけない。
• 愛国心は国を発展させる力になる。新しい価値を創造する人間をつくる。
• もう一段の教育の充実が必要だと思う。日本から世界をリードする人材を輩出していきたい。

 

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（質疑応答）

公教育がＪＡＬ化している　

• （日教組の問題については）公教育がＪＡＬ化している。ＪＡＬは１万６千人解雇をやり、組合がクリスマスにストをやるかもめていたが、お客さんが困るときにストをやるのは独占産業特有のもの。独占産業特有の甘えが嫌がられる。
• 公教育にお金を投入しようとしているが、ＪＡＬ化している。もう一段の企業努力がないかと思う。塾や予備校を嫌うだけではなく、自分たちで学んで補っていくことが大事。結束力を自分を守るためだけに使うのは許されない。