トランプ政権の閣僚級ポストに女性2人 不動産王の人物眼とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12262

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領の新政権の人事が連日ニュースになっている。トランプ氏はこのほど、主要ポストに女性2人を据えることを発表した。 

1人は、サウスカロライナ州知事でインド移民2世のニッキー・ヘイリー氏。国連大使に指名された。もう1人は、ミシガン州の共和党委員長も務めた米国児童連盟委員長のベッツィー・デボス氏で、教育長官に指名された。 

これまでトランプ氏が指名してきた閣僚は、白人男性が多かった。今回、女性を主要ポストに指名したが、実はこの2人の女性は、積極的なトランプ氏の支持者ではなかった。

元々、共和党の大統領候補だったマルコ・ルビオ下院議員を支持していたヘイリー氏は、トランプ氏の移民政策などを「差別的」と強く批判していた。デボス氏も「トランプ氏は共和党を代表していない」と主張していた。 

トランプ氏は、こうした女性を閣僚に据えることで、器の広さや、女性やマイノリティ層を重視する姿勢を示しているようだ。 

また25日にも、新たに女性の登用が発表された。国家安全保障問題担当の大統領副補佐官に、FOXニュースのコメンテーターを務める保守派の女性評論家、キャスリーン・マクファーランド氏を、大統領顧問には、女性弁護士のドナルド・マクガーン氏を指名するという。 

 

主要ポストに就く2人の女性はこんな人

今回主要ポストに指名された2人について、詳しく見てみよう。 

国連大使に指名されたヘイリー氏は、保守系市民団体「ティーパーティー」やマイノリティを中心に支持を集める。両親がインドからの移民で、元々インド発祥のシーク教徒だったが、後にキリスト教プロテスタントの一派のメソジストに改宗した。2010年、女性かつマイノリティとして初めて、サウスカロライナ州知事となり、2014年に再選を果たした。 

共和党のホープとされるヘイリー氏だが、外交経験はほとんどなく、その外交手腕は未知数。トランプ氏は、「交渉をまとめた実績があり、これからも交渉をたくさん成功させるだろう」との理由から抜擢した。 

一方、教育長官に指名されたデボス氏は、典型的な保守派の女性。画一的な公教育を否定し、保護者や教育者が公費で自主運営する「チャータースクール」の支持者だ。また、デボス氏の夫は、生活用品の販売会社「アムウェイ」の相続人で、資産総額51億ドルの大富豪。共和党への有力な献金者でもある。 

トランプ氏は、「デボス氏は優秀で情熱的な教育の主張者」と指名理由を説明。デボス氏は、指名を「名誉なこと」としつつ、「次期大統領とともに働くことで、アメリカの全ての生徒が自分の潜在能力を伸ばす機会を持てるよう、変革をもたらすことができる」と述べている。

  

「いちばんの適任者を折衝役にあてる」

これまでトランプ氏は、女性への蔑視発言を行ったとして批判を受けてきた。今回の女性の登用も、その批判をかわすためだと見えないこともない。 

ただ、トランプ氏は、ニューヨークを中心に一流の不動産を建設し、巨万の富を築いてきた。これは、人物眼がなければ、決して成し得ないことだ。トランプ氏は著書『でっかく考えて、でっかく儲けろ』で次のように指摘している。 

「自分自身で交渉をする場合でも、誰かに交渉を任せる場合でも、いちばんの適任者を折衝役に当てる必要がある。目的が10億ドルの不動産開発であろうと、中古車の売買であろうと、国際軍縮条約の締結であろうと、この原則に変わりはない」 

「強調しておきたいのは、わたしが優秀な人材を会社に雇い入れ、社内で大事に育てているという事実だ。長い間に積み上げられてきた経験は、私の人を見る目を磨き上げてくれた。(中略)偉大なリーダーになれるかどうかは、自分の権限をうまく委任できるかにかかっている」 

海千山千の実業家の中で生き抜いてきたトランプ氏が、能力の低い女性を登用するとは考えづらい。トランプ政権には「いちばんの適任者」をそろえ、アメリカが再び偉大な国に返り咲き、世界の平和と繁栄をけん引することを期待したい。

(山本泉)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

【関連記事】

2016年11月25日付本欄 中国、トランプの"関税包囲網"にヒヤヒヤ 日本も対中貿易赤字を改善させる時http://the-liberty.com/article.php?item_id=12229 

2016年10月3日付本欄 大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語るhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12017

『トランプ大統領』で日米両国の何が変わるのか

[HRPニュースファイル1726]http://hrp-newsfile.jp/2016/2974/

参考「ザ・ファクト」日本に有利？不利？
トランプ新大統領の政策を徹底分析する
https://www.youtube.com/watch?v=_UbcqOOEzDQ

◆トランプ当選の鍵は「選挙人制度」にあり

米国大統領選挙は、米国内外の多くのマスコミの予想を覆し、トランプ候補の勝利となりました。総投票数で若干劣っていたものの「選挙人」の数においてヒラリー氏を上回っていたために、勝利が決まりました。

米国大統領選挙では、例えばカリフォルニア州は55人、ニューヨーク州は29人などと選挙人数が決まっており、一票でも多い候補がその州の選挙人をすべて獲得するという事になります。

当初はヒラリー候補290、トランプ候補230程度の選挙人獲得が予想されていたので、マスコミはヒラリー圧勝を予想をしていたのです。

しかし、ペンシルバニア州（選挙人20人）、ウィスコンシン州（選挙人10人）など、前回オバマ氏に投票し、その勝利に貢献した地方の白人層及びブルーカラー層が民主党を見限り、トランプ氏へ投票した事が大きかったと分析されています。

◆トランプの勝因はオバマ大統領にあり

それでは、なぜ今回の大統領選挙で上記の有権者がトランプ氏を選択したのでしょうか。

それば、8年間のオバマ大統領による経済政策が間違っていたと判断したからです。彼は、主として以下数点の政策を推進しました。

１、    富裕層と大企業に増税
２、    貧困層優遇、福祉優先
３、    所得の再配分
４、    国民皆保険（いわゆる「オバマケア」）

上記の「社会主義的な」路線をとり続けてきた結果、米国は戦後最低の経済成長率を記録することになってしまいました。

特に「オバマケア」は、当初アメリカ初の国民皆保険制度として、これまで保険に入ることが出来なかった貧困層も加入できるようになり、期待されました。

オバマ政権は将来的保険料が下がることを予想していましたが、逆に大幅な値上がりとなったことが米国民の不信感を増長させた可能性があります。

日本では、自民・民進などの既成政党が、オバマ氏が推進してきたほぼ同様の政策を進め、「失われた20年」とも言われる日本経済の低迷をもたらしています。

一方、トランプ氏に対しては「具体的な政策がない」と批判されてきましたが、彼の発言を注目すると、経済政策として以下4点を挙げることができます。

１、個人と企業に大減税
２、オバマケアを就任初日に廃止
３、インフラへの大規模投資を推進
４、所得の再配分より経済成長重視

上記の政策を通じて、米国経済の復活を有権者が期待したのです。

◆トランプだと孤立主義になるのか

また、外交・安全保障では米国が孤立主義に入るのではないか、と懸念の声も聞かれます。

例えば「日米同盟で日本が米国を助けないのはおかしい」「日本は在日米軍の費用をもっと負担せよ」「さもなければ米軍を撤退させる」等の発言は日本の安全保障を考える上で危機ではないかと感じます。

しかし、トランプ氏の真意は「孤立主義」ではなく「不干渉主義」とも言えるもので、17日に行われた安倍総理との会談でも明確に「日米同盟堅持」の方向で合意をしています。

日本に対する費用負担の話は、ビジネスマンの感覚では、まっとうな主張であり、一方、今まで米国が絶対阻止としてきた日本の核装備は容認へ向かうと思われます。これは日本にとって革命的な出来事です。

さらに広い国際情勢に目を向けると、緊張状態にあったロシアのプーチン大統領とは強い信頼関係を結ぶことで、中東のIS（イスラム国）問題は終息を迎える事になりそうです。

そして、日本・米国・ロシアの関係が強化することで、東アジアの平和が当面続くことにもなりそうです。

トランプ氏はTPPに対して批判的な立場をとるものの、習近平体制で覇権主義を進める中国に対し厳しい対応をとる事になり、日本にとっては安全保障上の脅威が後退する可能性が出てきました。

◆「幸福実現党」的なトランプの政策で世界の繁栄が見えてきた

勝利が予想されていたヒラリー候補が敗れたということで、選挙当日は世界の株式市場も大きく株価を下げたものの、翌日には大きくリバウンドして現在では上向きのトレンドを維持しています。

元々、共和党内部でもトランプ氏に対する批判は強く、どちらかと言うと、「共和党的」というよりも「幸福実現党的」な経済、安全保障政策を持っているトランプ氏が次期米国大統領に就任することは、米国が再び強い経済力を持つことと同時に、我が日本にとっても失われた20年からの脱却する大きなチャンスであります。

私たち幸福実現党も、日本の更なる繁栄を目指し、経済・安全保障の分野を始め政策の発信を行い、日米両国のさらなる発展に向けて活動を進めて参る所存です。皆さまのさらなるご支援を心よりお願い申し上げます。

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

トランプ大統領勝利に見る「世論調査の限界」

[HRPニュースファイル1718]http://hrp-newsfile.jp/2016/2966/

幸福実現党青年局部長（兼）HS政経塾部長　吉井としみつ

◆米大統領選――トランプ氏の劇的な勝利

トランプ大統領が、アメリカ大統領選挙に勝利しました。

正式な就任式は2017年1月20日となります。既に、日本も含めて各国首脳と個別に会談がセッティングされるなど、急ピッチで「新しい時代」への移行が進んでいます。

今回のトランプ氏の勝利は、大方の世論調査とは異なる結果でした。選挙予想のほとんどが、ヒラリー氏の有利としていましたが、結果はトランプ氏の劇的な勝利となりました。

一体、何がトランプ氏の勝利に繋がったのか―、様々な分析がなされていますが、大きく２点紹介します。

◆世論調査の誤算１――隠れトランプ支持者

「隠れトランプ支持者」といわれる有権者の存在が指摘されています。

トランプ氏の発言を取り上げて「人種差別主義者」など、様々なレッテル貼りをする報道が蔓延した結果、トランプ支持を公式に表明すると「自分も非難されかねない」と感じた有権者が多数いました。

世論調査でも「トランプ支持とは言わない」ことで、結果的に世論調査ではヒラリー有利になったという説です。

マスメディアの過度な偏向報道によって、世論調査までも歪みかねないという点は、示唆に富んでいます。隠れトランプ支持者は、メディアの偏向報道が生み出した存在かもしれません。

◆世論調査の誤算２――最後まで態度を決めない有権者

また、今回のアメリカ大統領選挙の最終の全国世論調査では、12%の有権者が態度を決めていなかったことが分かっています。

前回2012年の大統領選挙での同様の調査では、態度を決めていない有権者は3%であったことを比較すると、今回の選挙は、最後まで態度を決めていない有権者が増加していたことも指摘されています。

やはり、対立候補の差が僅かな場合は、態度を決めていない有権者の行動が、選挙結果を大きく左右しうるということです。

◆世論調査の「誤差」をどう考えるか

前回2012年の大統領選挙（オバマ大統領vs ミット・ロムニー）では、全選挙区の勝敗予想を当てたNate Silver（ネイト シルバー）氏も、今回の選挙予想は外れました。

シルバー氏は自身の運営するニュースサイト「ファイブサーティーエイト」の記事では、選挙予想の弁解もしつつも、世論調査の誤差についても言及しています。

「ファイブサーティーエイトが、誰よりもトランプ氏に分があると見ていた理由」
Why FiveThirtyEight Gave Trump A Better Chance Than Almost Anyone Elseより

・ファイブサーティーエイトは、ヒラリー氏が有利なものの、トランプ氏にも30％勝利する可能性を伝えてきた。これは、他のジャーナリスト達が示したものよりもかなり高い確率だ。

・世論調査には、少しの誤差はある。その僅かな誤差がトランプ氏の勝利に向けての十分な道筋を与えるものだ。有権者もそうしたことが起こりうると心の準備をするべきではなかったか。

［URL］
http://fivethirtyeight.com/features/why-fivethirtyeight-gave-trump-a-better-chance-than-almost-anyone-else/

世論調査の結果をそのまま鵜呑みにするのではなくて、「誤差はつきもの」であり、その「誤差」が予想とは別の結果をもたらす可能性があると知って、情報を読み取ることが大事だといえそうです。

◆「世論調査の限界」も知って付き合うべき

トランプ氏の劇的勝利や、今年6月のイギリスのEU離脱（BREXIT）を問う国民投票も、世論調査とは逆の結果が現実となりました。

これらのことからも、世論調査はあくまでも限られたサンプルでの動向を調査しており、そこで得られた回答も、有権者の真意かといえばそうでない場合もある、ということを踏まえておく必要があるでしょう。

世論調査は外れることもあります。

誤差があり、限界があります。

マスコミ報道でも、世論調査の結果を強調しすぎるあまり、国民に知らせるべきことを見失う可能性があるということです。

日本のマスコミ報道のあり方にとっても、今回のアメリカ大統領選挙の結果は一石を投じているのではないでしょうか。

【関連動画紹介！】

日本に有利？不利？トランプ新大統領の政策を徹底分析する【ザ・ファクト】
URL：https://youtu.be/_UbcqOOEzDQ

世間の予想を覆して、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に選出された。

昨年から、THE FACTに出演し、トランプ氏の大統領選出を予測していた幸福実現党外務局長、及川幸久氏。 

アメリカのテレビ・ラジオでもコメンテーターとして出演している及川氏にトランプ新大統領誕生で世界はどう変わるのかを聞いた。 

保護主義？孤立主義？日本はどうなる？ 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

トランプ新大統領の誕生でアメリカは分断? メディアは真の姿を報じていない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12182

1年近く続いたアメリカ大統領選。ついに、共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任することが決まった。トランプ氏は9日、ニューヨークの陣営本部で勝利宣言を行った。 

「今こそアメリカは、分断の傷を癒し、団結する時です。国中の共和党、民主党、無党派の人々に対し、共に一つの国民として団結しようと呼びかけたいと思います。今がその時です。私は全ての国民に対し、私は全てのアメリカ国民の大統領になることを誓います。それは私にとって、とても大事なことです」 

 

アメリカは分断するか

トランプ支持者の間では喜びの声があふれるとともに、クリントン支持者の間では混乱が起きている。 

9日付の米紙デイリーニュースが「HOUSE OF TERROR(ホワイトハウスが恐怖の館になった)」という見出しを掲げたほか、歌手でクリントン支持を表明していたレディ・ガガさんが、マンハッタンのトランプタワーの前で、深刻な表情で「愛は憎しみに勝つ」と書いたポスターを掲げ、「トランプが嫌い」と連呼する様子が報じられた。 

また、アメリカ各地で、反トランプデモが相次いでいる。ニューヨークの中心部では、「お前の居場所はアメリカにはない」と叫びながら、デモ隊がトランプタワーまで行進。首都ワシントンでは、若者や黒人など数千人が「マイノリティの権利を守るべきだ」と訴えながら行進した。 

選挙結果を受け、カナダへの移住を考えるアメリカ人が増えたのか、一時、カナダ移民局のウェブサイトが閲覧できない状態に陥った。一部のアメリカ人が本気で心配している様子が分かる。 

 

トランプ氏はジェントルマン?

メディアでは、「暴言王で異常な人格の持ち主」として扱われてきたトランプ氏。だが、過激発言のみを報じるメディアを見ているだけでは、真実を見誤ってしまう。 

産経新聞(10日付)では、過去にトランプ氏にインタビューしたことがある一橋大学非常勤講師の植山周一郎氏の発言として、トランプ氏は「理路整然と主張しつつ、相手の顔を立てる気配りの人」と評価していることを報じている。勝利宣言でも、まず初めに共に大統領選を戦ったクリントン氏を讃える言葉を述べている。激しい非難合戦をした相手への気配りがうかがえる。 

トランプ氏は、意外なことに酒もたばこもやらない。しかも働き者だ。著書『トランプ自伝』には、「時々、夜眠れなくなる。早く起きたい、早く仕事に行きたい、と思うと眠気が吹っ飛んでしまう」と記している。その持ち前の情熱と交渉力でさまざまな取引を成功させた。 

また信仰心もあり、プロテスタントでもある。「我々の心の奥に根差した宗教心は、この国を偉大にした原動力だ」(著書『THE TRUMP』)と語っている。また、慈善活動への寄付も熱心に行っている。 

今回、トランプ氏が次期大統領に選ばれたのも、多くの国民がトランプ氏の真実の姿を知っていたためだろう。本誌4月号「トランプの正体」で紹介したアメリカに住む人々の声は、以下のようなものだった。 

「私はニューヨークに住んでいたから知っているけど、トランプ氏は見えない所で徳を積んでいる人。やると言ったらやる人よ」(50代・黒人女性) 

「討論を聞いていると、切り返しが鋭くて頭がいい。言っていることもブレなくて正直だし、内容にも賛同できる」(50代・キリスト教徒の男性) 

今後、トランプ氏の政治家としての能力は、次第に明らかになっていくだろう。日本のメディアはトランプ氏の過激な点ばかりを報じてきたが、その真実の姿を見る必要がある。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613 

【関連記事】

2016年4月号 3 トランプ研究 成金か? 人格者か? ドナルド・トランプ物語 トランプの正体 この暴言王は日本の友人か? Part 3http://the-liberty.com/article.php?item_id=10966

トランプ大統領の出現は必然だった。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12177

米大統領選の投開票が全米各地で行われ、9日午後(現地時間8日夜)、共和党の不動産王・ドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を破り、第45代大統領になることが決まった。 

アメリカ国内では、選挙戦の最後の最後まで、主要メディアが「反トランプ」報道を続け、当初は、「立候補自体が冗談」とまで揶揄された。そのトーンは、日本などの主要メディアも同じだった。 

世界中が驚いた選挙結果だが、今年の始めに、「トランプ大統領」の誕生を見通していた人物がいた。 

それは、幸福の科学グループの創始者である大川隆法総裁だ。 

 

「強い大統領を見つけた」

守護霊インタビュー　ドナルド・トランプ　アメリカ復活への戦略

大川隆法著

幸福の科学出版

1月5日、大川総裁は、当時、共和党内で候補者指名争いを続けていたトランプ氏の守護霊を招いた。それをまとめた書籍のまえがきには、こう記されている。

 

"Here, we've found a strong new U.S. president-to-be through ‘Spiritual Interview with the Guardian Spirit of Donald Trump'. I hope he (Mr. Donald Trump) will be a great new leader of the U.S. And, I, myself, want to believe his honesty, bravery, and friendship."

(「なんとこの本で、私たちは、強い次期大統領候補を見つけたのだ。それがこの『ドナルド・トランプ氏の守護霊へのスピリチュアル・インタビュー』だ。私も、彼(ドナルド・トランプ氏)が偉大なる次期アメリカ合衆国のリーダーの器であることを望んでいる」)

(『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』所収)

 

同月30日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターにおける講演会でも、大川総裁はこう語っている。

 

「彼の性格は非常に変わっているので、『まさか(大統領には)ならないだろう』と思っている方が多いのですが、私は、『可能性としては、けっこうある』と見てはいます」

(『現代の正義論』所収)

 

それは、トランプ氏が、共和党の大統領候補に正式に指名される半年前のことだった。 

 

過去世はアメリカ建国の父

その後も、大川総裁は矢継ぎ早にトランプ氏にまつわる霊言を行い、メッセージを発信した。 

9月22日に収録した、アメリカ建国の父ジョージ・ワシントンの霊言で、ワシントンの霊は、自身がトランプ氏として現代のアメリカに生まれ変わっていることを認めた上で、自らの"暴言"について、こう説明している。

 

"George Washington, the first president, was good at fighting, as you know. He was the commander-in-chief of the United States who fought against the United Kingdom. I am good at fighting."

(「初代大統領ジョージ・ワシントンは知っての通り、戦いに強かった。英国と戦った合衆国最高司令官だ。私は戦いが得意なんでね」)

 

“Nowadays, we don't fight against our rivals with a sword, gun, arrow or something like that. We fight against our competitors using only words, so words are the weapon nowadays. This is the reason I changed my strategy. That's the reason. We, who want to be a statesman like a president or a governor, must fight against our rivals and huge mass media using words, so words are very important these days. That is our new weapon."

(「現代ではライバルとの戦いに、剣や銃や矢なんかは使わない。言葉だけで相手と戦うので、現代では「言葉」が武器だ。だから私は戦略を変えたんだよ。それが理由だ。われわれ、大統領や知事などの政治家になろうとする者は、ライバルや巨大マスコミと言葉で戦わなければならない。だから、今は言葉が非常に重要になっている。これが新しい武器なんだ」)

(『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』所収)

 

この霊言では、不法移民などに対する"暴言"の真意について語られており、マスコミ報道では分からないトランプ氏の本心を読み解くことができる。 

 

リバティでも「トランプ推し」

こうしたものを受けて、本誌でも、トランプ氏の真の姿を伝える記事をたびたび掲載した。 

例えば、今年2月末に発刊した4月号の企画「トランプの正体」では、こう伝えている。 

「トランプ氏は日米同盟やTPP批判など、一見、日本に対して冷たいように見える。交渉力が高い分、日本の側も頑張らなければ厳しい立場に立たされることもありそうだ。ただ今後、日本が国防を強化し、アジアの大国として役割を果たしていくためには、多少の"外圧"があるほうがいいのかもしれない」 

 

「強いアメリカ」復活への大きな一歩

大川総裁は10月3日未明(現地時間2日午後)、アメリカ・ニューヨークのマンハッタンで、英語講演Freedom, Justice, and Happiness(自由、正義、そして幸福)を行った。トランプ陣営のスタッフも参加していた500人を超える聴衆を前に、こう語った。

 

"I hope America and Japan, these two must be the great leader of the world from this year till at least three hundred years, I think so. […]

This is your mission. 

This is what I want to say today. 

Be great, greater. 

With great power comes great responsibility. 

You American people have great responsibility for the world. 

Please keep on your mind this truth."

 

(私は、アメリカと日本という二つの国が今年以降、今後少なくとも300年間、世界の偉大なリーダーとなることを願っています。(中略)

それが、あなたがたの使命です。

それが、私が本日、お伝えしたいことです。

偉大であれ、さらに偉大であれ。

偉大な力には、偉大な責任が伴います。

あなたがたアメリカ人には、世界に対する偉大なる責任があるのです。どうか、この真実を心に刻んでください)

 

その後も、大川総裁は、トランプ氏は正直で信頼できる人物であると言及。軍事的な覇権を拡大する中国の台頭などを含め、政治的な観点から見ても、アメリカ国民はトランプ氏を選ぶべきであり、彼には世界の問題を解決する力がある、新たにアメリカを再建してくれる、と指摘し続けていた。 

既存の政治家像からかけ離れているトランプ氏。アメリカのみならず日本や世界の既存の主要メディアも、トランプ氏の勝利を予想することはできなかった。 

いま、中国や北朝鮮という、軍事独裁国家の脅威が広がるアジアにとって、「強いアメリカ」の復活は欠かせない。国際社会では、「何が正しいか」が見えにくくなっているが、大川総裁はそれを見通し、示し続けている。新しい時代には、未来を見通す、新しい指針が必要だ。 

なお、大川総裁は12月7日夜、千葉・幕張メッセを本会場に、大講演会「真理への道」を行う。その様子は、全国・全世界の幸福の科学の精舎や支部など3500カ所に同時中継される。中継会場には誰でも参加できる。(本会場への参加は完全予約制。ウェブによる予約受付はこちら https://happy-science.jp/info/2016/20971/ )

 

 

【関連書籍】※いずれも幸福の科学出版

『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613 

『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1751 

『地球を救う正義とは何か』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1762 

『ヘンリー・キッシンジャー博士 7つの近未来予言』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1759

 

【関連記事】

2016年12月号 【アメリカ大統領選】日本の味方はトランプだった! 2017年、世界は戦国時代?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12107 

2016年12月号 トランプの過去世 - 新・過去世物語 人は生まれ変わるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12092 

2016年8月号 「トランプ大統領」は怖くない 日本にとって大チャンス! - 2016.11.8 アメリカ大統領選http://the-liberty.com/article.php?item_id=11520 

2016年4月号 アメリカ大統領選 トランプの正体 この暴言王は日本の友人か? Part 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=10968

─　─　─

トランプ氏はジョージ・ワシントンだった。

こういうことは、テレビや新聞見てるだけでは、絶対にわからない。

一般的に日本のテレビや新聞で見るアメリカの情報は全てアメリカ西海岸側の報道です。そして米国全体のマスコミの９割が民主党派を表明している。と語っていたのは共和党顧問のあえば直道さん。

トランプが勝利して、やにわに朝のテレビでも“コメンテーター”が、こうしたことを自分の意見のように言っていました。

ま、なので、こういうアメリカマスコミ事情を常識として知っておいた方がいいですよね。

 

アメリカ大統領選 期日前投票で選挙不正！？ トランプの警告にも一理ある

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12146

世界が注目し続けてきたアメリカ大統領選挙が、約1週間後に行われる。 

アメリカのメディアは連日、共和党候補のドナルド・トランプ氏と、民主党候補のヒラリー・クリントン氏の支持率やスキャンダルについて報じている。 

しかし、アメリカの主流メディアがあまり報じない、「実は、投票結果が信頼できない」というニュースもある。 

 

不正につながる恐れのある電子投票

テキサス州の期日前投票において、トランプ氏に投票しようとした少なくとも2人の有権者が、「電子投票機でトランプ氏を選び、画面をスクロールして投票ボタンを押す直前に、再び確認したら、クリントン氏が選ばれた状態に切り替わっていた」と申告した。 

幸い2人とも、実際に投票する前に誤りに気付き訂正したが、気付かずにクリントン氏に投票してしまった人もいた可能性がある。 

電子投票は集計しやすいメリットがあるが、投票用紙と投票箱を使うアナログな投票・集計方法と比べて、投票数を改ざんしやすいというデメリットもある。もしトランプ氏陣営、クリントン氏陣営のどちらか、または他団体が電子投票機をハッキングして、プログラムを書き換えるなどすれば、有権者が投票した通りの結果にならない可能性もある。 

イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票では、こうした電子投票による不正を防止するために、あえて投票用紙による投票が行われ、大量のボランティアが集計した。しかし、アメリカでは、こうした電子投票による不正の危険性を長年指摘されながらも、有効な手を打てていない。

  

トランプが繰り返し「選挙不正」を訴えるワケ

トランプ氏は、本選挙の投票日が近づくにつれて、「あまりにも多くの都市が腐敗していて、不正投票が当たり前になっている」「当然、大規模な不正行為が投票日に行われる」などと警告している。 

クリントン氏を支持する多くのアメリカの主流メディアは、こうしたトランプ氏の発言を「泣き言」と一蹴して、まともに捉えていない。 

しかし、米政治系メディア「ポリティコ」の世論調査によると、共和党支持者の76%が、「トランプを落選させてクリントンを当選させるための選挙不正が行われそうだ」と考えている。これは、無視すべき問題ではないだろう。 

アメリカ大統領選挙という世界の未来を左右する重大な選挙で、不正が行われている可能性を放置していては、アメリカの「正義」が揺らぐ。各メディアは、トランプ氏の指摘にも耳を傾ける必要があるのではないか。

(小林真由美)

日本が報道しないヒラリークリントンの闇

日本ではなぜこんなにもヒラリー・クリントン寄りに報道されるのだろうか。

普通、報道というものは中立でなくてはならず、どちらの問題点も、上がった情報をそのまま伝えるのがその仕事のはずだ。

まずは基本的にその姿勢をもちつつ、公平にみていったいどちらの問題がよりアメリカという国にとってあるいはその影響が世界にとって大きいものなのかという観点を加える。

それだけでいいのだが、

どの新聞もどのテレビもトランプの女性問題を殊更大げさに伝え、ヒラリー・クリントンに加担した物言いしか耳に入ってこない。

マスコミに携わる人たちの判断能力の低さとしか言いようがない。マスコミという仕事に向いていないのだ。

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12143

アメリカ大統領選まで、あと一週間とわずか。ここに来て、民主党候補のヒラリー・クリントン氏のスキャンダルが立て続けに出てきている。 

クリントン氏が国務長官在任中に公務で私用メールを使った問題で、米連邦捜査局(FBI)は28日、打ち切った捜査を再開したと明らかにした。米各紙が報じた。 

新たに見つかったメールに致命的な内容が含まれている可能性については、FBIは「現段階で不明」としている。しかし、選挙戦を優位に進めるクリントン氏にとって打撃となる可能性が高い。 

メール問題に関しては、クリントン氏が行政長官に圧力をかけ、FBIにこの件を追及しないようにしたと指摘する政治評論家もいる。「そのような人物が大統領になれば、アメリカの法治社会は実体を伴わないものになってしまう」とも言われている。

  

クリントン陣営を陰で動かす大富豪

また、米告発サイト「ウィキリークス」がこのほど流出させたメールによって、「アメリカの投資家で億万長者として知られるジョージ・ソロス氏が、クリントン氏の選挙陣営に巨額の資金援助をする代わりに、クリントン陣営はソロス氏の要望を満たす」という関係性も疑われている(27日付米FOXニュース)。 

ソロス氏は、自身のアドバイザーであるマイケル・バション氏を通して、クリントン氏の選挙対策責任者のジョン・ポデスタ氏に何度も連絡を取っていたという。その内容は、「移民政策」「ウクライナ問題」「TPP」などに関するソロス氏の要望を伝えるもの。クリントン陣営は、ソロス氏の要望を叶えるために様々な働きかけをしていた。 

クリントン氏は選挙活動中、「私はみなさん庶民の味方です」「中間層や少数派の国民と共に歩みます」と、庶民派であることを重ね重ねアピールしてきた。しかし、今回流出された情報によって、億万長者やウォールストリートの企業など、一握りの富裕層と深い関係にあるという二面性が問題視されている。 

 

アメリカの「民主主義」が危ない

多くのアメリカの有権者は、クリントン氏の政治とカネの問題に対して目をつぶっている。しかし、大統領候補が、資金力のある団体や億万長者の思うがままに動かされているとすれば、アメリカの民主主義自体が危うくなることを示している。 

次々と明らかになるクリントン氏のスキャンダルは、同氏がリードする大統領選の風向きを変える可能性があるだけでなく、「法治主義」や「民主主義」など、国家運営の根幹に関わる問題を含んでいる。

(小林真由美)

 

不正投票露呈 https://t.co/rqmv2UqsVy— あえば直道 (@ultraJedi) 2016年10月27日

<script charset="utf-8" type="text/javascript" src="//platform.twitter.com/widgets.js"></script>

10月の大衝撃 https://t.co/dPfvD6rVxM— あえば直道 (@ultraJedi) 2016年10月29日

<script charset="utf-8" type="text/javascript" src="//platform.twitter.com/widgets.js"></script>

最新レポート https://t.co/nytuYmzSFr— あえば直道 (@ultraJedi) 2016年10月31日

<script charset="utf-8" type="text/javascript" src="//platform.twitter.com/widgets.js"></script>

プーチン露大統領の側近が「トランプ氏に投票を」 ヒラリー大統領なら核戦争

ロシアのプーチン大統領の側近である、政治家のウラジーミル・ジリノフスキー氏が、このほどロイターのインタビューに応え、アメリカ国民がドナルド・トランプ氏に投票すべきであり、そうでなければ核戦争に引き込まれる恐れがある、と指摘した。 

ジリノフスキー氏は、「米ロ関係は最悪の段階にきている。これ以上悪化すれば戦争になる。米国民は、11月8日の大統領選でトランプ氏に投票すれば地球の平和に一票を投じることとなり、クリントン氏に投票すれば戦争になる。いたるところでヒロシマやナガサキが再現されるだろう」と話した(12日付ロイター電子版)。 

過激な発言で知られるジリノフスキー氏は、メキシコとの国境に大きな壁をつくるというトランプ氏と似た政策を提唱しており、「ロシアのトランプ」と呼ばれることもある。しかも、そう呼ばれることを好んでいるとも言われている。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12058

━　━　━　━　━

大統領選も近づいてきたこの頃になって、民主党が陰で暗躍しているのか、民主党寄りのマスコミが加勢して、トランプ氏の過去の女性に対する発言や女性問題が取りざたされている。数か月前にも女性蔑視発言問題があったが、またそんな路線の砲弾をぶちかましてきた。

どうやら、米マスコミに右へ倣えの日本マスコミもヒラリークリントンに当選してほしいらしい。

先ほども、報道ステーションで女性アナ（年増の人、名前忘れ）が「トランプ氏の女性問題ですが、それでも支持率は高いんですよね！！どうしてなんでしょう！？」・・・信じられない！！と言わんばかりの勢いで発言していた。

逆にどうしてそれほどヒラリークリントンを支持したいのか？と思う。

日本バッシングした男の奥さんですよね。

夫婦で親中ですよね。

中共やその企業から多額の献金を受けてる夫婦ですよね。

私用メルアドと公用メルアドの使い分けもできないただの老眼のおばあちゃんですよね。

高学歴のおばさま方は、ああいうおばさんが好きなのかな？ニコッとブログでもいつもニュースカテゴリにブログを発表していらっしゃる知的な（？）お年を召した女性がトランプを毛嫌いし、ヒラリーさんを支持している。もう私の中でそういうイメージングがクッキリとされてしまっています。

まぁ日本のこんなローカルインターネットで日本語で何を言っても影響などこれっぽっちもないですし、テレビでが騒ごうが意味もないことですが。

どういう人たちがヒラリー氏に親近感を覚えるのかといえば、まぁ

ウーマンリブっちですよね。

古い言葉なので誰も言いませんが、蓮舫みたいな人。

結局増えちゃって当たり前になっているから使われない。というか本人たちがこう言われると怒って「女性蔑視だ！！」って騒ぐからね。

ウーマンリブっちがなにやら“かっこいい女性”としてモデルになっているようですが、首筋張って、骨ばって、眉間にしわ寄せて、どこがいいのか・・・ちっとも理解できません。

ヒラリークリントンの無知ぶり　がウィキーリークスによってこのほど明らかにされました。ま、大概のアメリカ人が中国に抱く幻想です。

 

 

「ウィキリークスが暴露したヒラリークリントンの中国に関して演説内容を読むと、彼女が中国に対して無知と誤解による幻像を抱いていることが明らかになった。

ヒラリーは国務長官辞任後、ウォール街の大手ゴールドマンサックスや、その関連会社、ＣＭＥグループなどへでかけて、高額な講演を行っている。そのときの講演録が、こんかい、ウィキリークスの手で暴露されたのだ。

「習近平は胡錦涛より、はるかにマシな政治家よ」と彼女は言い放った。
「胡錦涛がなしえなかった経済改革と社会改革に壮大なビジョンがありそう」。「なによりも彼は短時日で軍を統率して、権力を集中している」。

習近平をほめあげる理由として、「30年前にアイダホ農家に短期だが、ホームスティの経験があり、彼の娘がハーバード大学に留学していることは、発表はないが中国高官はみな知っている。つまりかれらの「中国の夢」って、「アメリカンドリームの中国版」なのよ」。

しからば、中国軍人たちの愛国心とは何かと問われたヒラリーは「人民解放軍の幹部、とりわけ50代、60代の軍人等は周りに親戚や家族や友人が「日本軍に殺された」というわ。中国のナショナリズムって、『反日』なの」。
講演したのは2013年の6月4日（天安門事件記念日に中国を褒める無神経に注目したい）、そして同年10月（日付け不明）と同年11月18日。いずれも習近平が国家主席となって数ヶ月ばかりの頃である。
中国へのあまい評価と幻像を抱いていることがこの演説からも読み取れる。」

[宮崎正弘の国際ニュース・早読み ]

 

結局、一生懸命　頭よさそうに、強がって角張って見せている女の人ほど、頭悪くてかっこ悪い存在もない。

━結論━

ヒラリー・クリントンという女ほど「核ボタン」の近くに置くべきでない人物もいないであろう。

 

 

【米大統領選】第2回TV討論 トランプvs.クリントン・司会者連合の構図 だが変化も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12041

「1対3ではないか」――。共和党候補のドナルド・トランプ氏は、そう不満を口にした。

 

アメリカ大統領選の候補者による第2回のテレビ討論会が9日(日本時間10日)、ミズーリ州セントルイスで行われた。 

冒頭の言葉がトランプ氏の口から出たのは、討論の中盤。民主党候補のヒラリー・クリントン氏のメール問題に関するやり取りの中で、司会者2人がクリントン氏の味方をするように、トランプ氏の発言を制止したためだ。 

他の場面でも、「クリントンびいき」が見え隠れした。司会者は、クリントン氏の発言が制限時間を超えてもそのまま話をさせるのに、トランプ氏の時は、すぐに止める。トランプ氏も思わず、「これは面白い」と皮肉を口にするほどだった。 

 

金持ちに対して、減税のトランプ氏、増税のクリントン氏

今回の討論会は、クリントン氏が10年前のトランプ氏の「女性蔑視発言」に対して、トランプ氏がクリントン氏の「メール問題」で激しく応酬。 

税制については、トランプ氏が、実業家らしい視点からこう語った。「減税は企業にとって、非常に重要だ。我々は、中間層にも減税する。しかし、クリントン氏は税金を上げるだろう。この国の税金は世界でも最も高いが、私は税率が非常に低い国にする」。 

これに対して、クリントン氏は、次のように語っている。「彼(トランプ氏)は、富裕層と大企業に過去最大の減税をするだろう。(中略)そして中間層の税金を増やす。私はアメリカの大半である25万ドル以下の収入の人々に対して、税金を増やすことはない」 

 

支援した者を悪者にするオバマ外交の失敗

また、シリア問題について、クリントン氏は、こう指摘。「アサド政権が地上ではイラン、空爆ではロシアとともに、特にアレッポで野蛮な行為をしている。ロシアはISと戦うのではなく、アサド政権を延命させようとしている」 

これを受けて、トランプ氏は、オバマ外交を次のように批判した。 

「クリントン氏は、ロシアのプーチン大統領やアサド政権に対しても悪く言う。彼らに反対する人の立場で話す。反逆者がどんな人々かも知らないでだ。イラクだろうとどこであろうとアメリカは反逆者に支援する。人々を武装させる。その結果、ご存知の通り、武装した人々は反抗する対象よりも悪者になってしまう」(参考:10日付日経新聞電子版) 

 

世論調査で63%が「トランプ氏は期待以上」と評価

討論後、米政治専門紙「ザ・ヒル」(Web版)は、「クリントン勝利」という見出しで報じた。討論を観た人の57%がヒラリー勝利、34%がトランプ勝利と回答した世論調査を紹介。しかし、その一方で、63%の人々が「トランプ氏は期待以上だった」と評価していることも伝えた。 

確かに、今回の討論全体を眺めると、トランプ氏が押し返してきたイメージがある。 

討論の終盤、司会者から、互いの評価できる部分についてコメントするよう促された際、クリントン氏は、トランプ氏の家族を褒めたものの、トランプ氏本人への言及を避けた。 

これに対し、トランプ氏は、「ヒラリー氏は、途中で投げ出さない、諦めないファイターだ。多くの問題で判断は全く違うが、素晴らしい資質を持っている」と素直に褒めた。今までワンマンだった実業家のトランプ氏が、「政治家」になる階段を上っているプロセスなのかもしれない。

  

日本人にとって大事な視点

覇権国家・中国が核ミサイルの照準を日本に合わせている今、米大統領選について、日本人は週刊誌的な話題で一喜一憂すべきではないだろう。日米で協力して「中国封じ込め」を進めるのはどちらか、習近平・国家主席をねじ伏せるだけの「タフさ」があるのはどちらか、という視点が必要だ。 

同時に、どちらの候補が大統領になっても、日本として進めるべき国防政策は進めるという肚を固めなければならない。 

3回目となる最後の討論会は10月19日、投開票は11月8日に行われる。

(山下格史)

 

【関連記事】

2016年10月3日付本欄 大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語るhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12017 

2016年9月28日付本欄 【米大統領選】第1回目テレビ討論 クリントン氏「優勢」の報道、しかしhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12002 

2016年8月号 「トランプ大統領」は怖くない 日本にとって大チャンス! - 2016.11.8 アメリカ大統領選http://the-liberty.com/article.php?item_id=11520

米マスコミに騙されるな！大統領戦はトランプに優勢だった！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【米大統領選】第1回目テレビ討論 クリントン氏「優勢」の報道、しかし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12002

11月の米大統領選に向けての第1回目討論はクリントン氏の勝利に終わったと報道されている。しかし、果たしてそうなのだろうか。 

共和党候補トランプ氏と民主党候補クリントン氏の第1回目テレビ討論は、アメリカ国内の視聴者数が約8090万人に達し、過去最多となった(28日付ロイター)。討論はニューヨーク時間で26日午後9時に始まり、1時間38分に渡り続いた。11月8日の投開票日に向けて、10月9日と19日の2回、討論会が開かれる予定だ。

今回の討論のテーマとして挙げられたのは、「経済・通商政策」「安全保障・外交」「人種問題・銃規制」「大統領としての適性」などだ。 

経済政策については、トランプ氏が「減税」を掲げるのに対し、クリントン氏は累進課税によって中間層へのサポートを行うとした。 

安全保障に関しては、トランプ氏は日本や韓国、ドイツなどの同盟諸国に対して、アメリカの軍事的貢献に見合うだけの金銭が支払われなければ、これ以上同盟国を守ることはできないとした。一方、クリントン氏は日韓の同盟を改めて保証するとし、同盟諸国との連携の強化に言及している。 

TPPに関しては両者反対の立場だが、トランプ氏は、クリントン氏がオバマ現大統領の国務長官としてTPPを推進してきた事実を指摘している。 

 

クリントン氏優勢とする日本のメディア

多くの日本メディアは「クリントン氏優勢」と報じている。その裏付けとして取り上げられているのが、CNNの世論調査だ。これはCNNによる、「トランプ氏とクリントン氏、どちらが今回の討論で勝利したか」という電話での世論調査で、62%の回答者が、クリントン氏が勝利したと回答したとするものである。 

ただ、ネットを中心としたアメリカの他のメディアでは、異なる結果が出ている。 

米タイム誌のウェブサイトでは「どちらの候補者が勝つと思うか」という問いに対し、約200万の回答のうち、55%がトランプ氏と回答した(28日15時時点)。また、米放送局CNBCのウェブサイト上での同様の質問に対しても、約120万の回答が集まり、67%がトランプ氏と答えている(28日15時時点)。米ワシントン・タイムズ紙、米フォーチューン誌による同様の調査でも、トランプ氏が優勢であるとしている。 

電話調査とネット調査という違いがあるものの、両者の勢いはまだ読み切れない。

スピーチ力のクリントン。柔軟に変化するトランプ。

確かに討論会においては、クリントン氏が議論を主導したことが注目を集めた。クリントン氏は、サブ・プライムローン問題が起こった際に、不動産市場の崩壊に対して「金儲けができる」と表現したトランプ氏を非難。「それがビジネスだ」というトランプ氏の発言に対して、「900万人が失業し、500万人が家を失い、13兆ドルが失われた」と攻撃した。 

ただ、クリントン氏はトランプ氏の暴言を引き出すかのような質問を投げかけたが、トランプ氏はその挑発には乗らなかった。「『トランプ大統領』はあり得ない」という印象からは脱却しつつあるようだ。大統領の器となるべく自らを変革させてきたトランプ氏の柔軟性が伺える。今回の討論では、クリントン氏の方が有利になりやすい質問が多かった、との指摘もある。 

第1回目討論を終えた今、両陣営の支持率は拮抗しており、目が離せない。大統領選まで残すところあと1カ月、最後まで見届けたいものである。(片)

 

クリントン氏体調不良、健康問題が米大統領戦の勝敗を左右？

アメリカFOXニュースがこのほど発表した世論調査では、全米支持率でリードしてきた民主党候補ヒラリー・クリントン氏が、共和党候補ドナルド・トランプ氏に逆転された。クリントン氏が45%、トランプ氏46%で、わずか1ポイント差だが、終盤での逆転は大きい。

 

支持率逆転の理由は健康問題

これは、クリントン氏が、9月11日にニューヨークで開かれた同時多発テロの追悼式典で、体調を崩し途中退席したことが影響していると見られる。主治医の リサ・バードック博士は声明で、同氏が肺炎と診断されていたことを明らかにし、「追悼式典では暑さによる脱水症状を起こしたが、順調に回復している」と説 明した。

だが、クリントン氏の健康問題は一般的に公開されているよりも深刻という指摘もある。クリントン氏は国務長官時代、頭部に血栓が見つかったために入院した ことがある。また、「パーキンソン病かもしれない非常に重い神経疾患がある」というシークレットサービスの内部告発を報じている米独立系メディアも出ている。

いずれにせよ、大統領の任に就くにあたり、健康面での不安は消えていない。

一方、トランプ氏は70歳とクリントン氏より高齢ではあるが、精力的に選挙活動を展開している。選挙戦が終わるまで、両者の「健康」は注目され続けそうだ。

 

健康であってこそ積極的判断ができる

アメリカ大統領の判断は、自国だけでなく国際社会を左右する。北朝鮮の核実験をはじめとした緊迫した中、病気などで大統領の判断が遅れるという事態は許されない。

大統領に限らないことだが、重大な責任を負ったリーダーが職務をまっとうするためには、健康であることはもちろん、強靭な体力が必要となる。

幸福の科学グループの大川隆法総裁は、著書『仕事と愛』において、「『ここ一番』という大きな事業や仕事をしようとするとき、肝心なのは体力です」「『週に一回、何かの運動をする』ということが、病気をしないための最低限の秘訣でしょう」と仕事における体力の重要性を力説する。

さらに『青春の原点』において、「体力がないと、物事の判断が悲観的になってきます。人間関係においても、悲観的になり、とにかく悪いほうへ悪いほうへと考えますし、仕事においても、先行きを暗く悪く感じるのです」と、体力は判断力をも左右すると語っている。

仕事においてはやや「知力」の方にフォーカスしがちだ。だが、「体力」があってこそ「知力」も生きる。体力をつけることで正しい判断をすることができ、また本や新聞を読むといった知的な活動をより活発に行うことができる。

こうしてみると、「健康で体力があること」も国家のリーダーを決める上で大事なポイントといえるだろう。(手)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『仕事と愛』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=754

幸福の科学出版 『青春の原点』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=128

【関連記事】

2012年4月号 アメリカ大統領選挙ってどんな仕組み? - ニュースそもそも解説http://the-liberty.com/article.php?item_id=3871

2015年8月16日付本欄 人は年齢とともに賢くなれる? 米研究成果から考える「生涯現役人生」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10039

2016年3月2日付本欄 トランプ、クリントン両氏が快勝 トランプ大統領で日本はどうなる?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11012

米名門大学が「奴隷制の反省」 アメリカが人種差別を乗り越えるには

米ワシントン州のカトリック系名門校、ジョージタウン大学が、過去奴隷制によって利益を得ていたことに対する謝罪を、1日、表明した。また、同校で歴史学を研究するデイビッド・コリンズ准教授は、同様の主旨の寄稿をニューヨーク・タイムズ紙(2日付)に寄せている。

同大学の謝罪表明に関しては、米報道番組PBSニュースアワー(1日付)が報じた。このニュースの概略は、以下の通り。

 

• ジョージタウン大学は、1838年、272人の奴隷をルイジアナ州に売却したが、これによって得た利益の15～20%がジョージタウン大学の借金返済に使われた。

 

• 奴隷制によって利益を得ていたのは、ジョージタウン大学のみではない。アメリカ革命(アメリカ独立戦争)以前に建てられた9つの大学は全て奴隷商人や奴隷所有者によって創設された。

 

• アメリカ革命以後も1800年まで毎年一校ずつ、17の大学が建設されたが、これらの大学は独立戦争の痛手を「奴隷経済」によって回復した恩恵によるものだ。

 

当時アメリカの大学が、いかに奴隷経済に依存していたかが分かる。

寄稿したコリンズ氏は、学者として、そしてカトリック・イエズス会の牧師として、アメリカは「奴隷制の歴史」を反省すべきだとしている。その寄稿内容は以下の通り。

 

• イエズス会は過去奴隷制度を認めており、カトリックの牧師や教育基盤はこれらの奴隷労働によって収益を得ていた。奴隷の売買による利益のおかげで、伝道活動や教会、学校の組織化が進んだ。

 

• 1634年にメリーランド州で始まったイエズス会には、輝かしい歴史も多数あるが、それと共に人種差別や偽善、残虐行為という「暗黒面」が存在したこともまた事実だ。2世紀に渡る、イエズス会の奴隷保有や奴隷売買はまさしくそれである。

 

• 奴隷制は我々の歴史であり、我々はその歴史を継承する子孫であるのだ。アメリカは、その酷い奴隷制の歴史なくして、アメリカ足り得ない。
  
   

そして、「国としてそのこと(アメリカが奴隷制の歴史の上に存在していること)を理解しない限り『全ての人民への自由と正義』はない」と文を締めくくっている。

 

アメリカにいまだに残る人種差別

アメリカの奴隷制は、リンカン大統領、キング牧師など、偉大な先人たちが人種差別に立ち向かうことで撤廃され、黒人も平等に選挙権を持つようになった。

しかし、いまだアメリカでは人種差別の問題が後を絶たない。白人警察による黒人の射撃事件、そしてそれに対する報復として白人警察が殺害されるという痛ましい事件も記憶に新しい。

 

白人が黒人に生まれ変わることも、その逆もある

人間は、人種や肌の色によって価値が決まる存在ではない。人間の本質は魂であり、魂を向上させるべく、何度も地上に生まれてきては、異なった環境や人間関係の中で経験を積んでいる。

つまり、過去白人として生まれた人が、黒人や黄色人種として生まれることもある。キリスト教徒として生きた人が次の人生ではイスラム教徒になることもある。

こうした生まれ変わりの真実を知れば、人種差別がいかに愚かであるかが分かる。

今回の謝罪表明や寄稿に表れる「歴史を真摯に反省する」姿勢と、生まれ変わりの真実が、アメリカ全土に広まることが望まれる。(片)

 

─　─　─　─

西洋の歴史、成り立ちはとても複雑で日本人にはまだまだ知られていないことも数多くあります。

あるいは、知らなくてもいい事なのかもしれませんが、欧米人の人種差別の根底にもっと根深い何かがあるように思います。

イエズス会は明治維新にも関わり、教科書にもでていますし、馴染みがありますが、かなりヤバイ組織みたい。はっきり言えばクリスチャンの皮を被った悪魔。もともとは大悪魔を崇拝する崇拝者による組織という話も・・でも、この記事では反省しているみたいですね。

明治維新では暗躍して、あちこちに武器を調達していたとか・・・。いずれにしても、そういう殺し合いみたいなことが大好きなんですね、彼ら。戦争が一番の金儲けだという考え方です。

坂本龍馬先生にも武器を調達していたらしく、龍馬先生まで怪しく言う人たちもいますが、そんな西洋事情まではさすがの龍馬先生にもわからなかったでしょうし・・・もし、なんとなく怪しいと思ったとしても、器の大きな人ですから、上手に渡り合ったのでしょうね。

当然ですが、龍馬先生がイエズス会の片棒を担いだわけでは決してありません。悪魔ではないですからね（笑）

ま、都市伝説の陰謀論でしょと括ってしまえばそれまでです。

キリスト教とイスラム教の親であるユダヤ教もユダヤ人も歴史が古いので叩けば埃が出るというだけのことなのかもしれません。また、もともとの西洋の民族史も絡んでますからね。もっと大元にはどういう星人なのかとか・・ごにょごにょ・・・わたしもまだよくわからんが・・・

「黒歴史」は霊的真実や地球人類の成り立ちをも説き、謎を解き明かす幸福の科学にしか払拭することはできないでしょう。

 

時速1126キロも夢じゃない！？ アメリカ大都市をつなぐ「ハイパーループ」の走行実験

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11327

未来の移動手段の実現に向けた研究開発が"加速"している。

米ベンチャーのハイパーループワンはこのほど、アメリカ・ネバダ州の砂漠地帯で、高速輸送システム「ハイパーループ」の走行実験を実施した。

ハイパーループ計画とは、チューブ状の鋼管を引き、その中に列車を浮かせ走らせる構想。この計画は、電気自動車の製造販売を手掛けるテスラモーターズ、民間宇宙開発ベンチャーSpaceXを率いる、イーロン・マスク氏によって2013年、発表された。

今回は、屋外に設けられたレール上で、推進システムがテストされた。浮上させる前段階ではあるが、わずか4秒間の走行で、時速186キロを達成したという。

 

「空気」を使って浮く

この高速移動を支えているのが「空気」だ。

チューブ内に入れられた列車は、先頭車両に装着したファンで空気を吸い込み、真空状態に近い状態にすることで、空気抵抗を下げる。その空気は、列車の底から圧縮して排出されることで、列車が浮く。その後、減圧されたチューブの中を、磁力などを利用して、高速移動する。

ハイパーループでは、宙に浮く分、摩擦によるエネルギーの損失が少ない。

また、走行に必要なエネルギーは、チューブの天井に搭載されたバッテリーやソーラーパネルから供給され、夜間や天気が悪い時でも問題ないという。

 

東京―大阪間ならば20分

ハイパーループが完成すれば、都市間の移動時間が圧倒的に短縮される。

ハイパーループは、時速700マイル(時速1126キロ)と、音速並みの速度で走行する。車で約6時間かかるサンフランシスコ―ロサンゼルス間を30分、東京―大阪間ならば20分ほどで移動できる。

 

アメリカの車社会を変えるか

また、ハイパーループで、アメリカの全ての主要都市をつなぐという構想も描かれている。

日本以上に車社会であるアメリカ。実現すれば、大都市間の人の流れが増え、巨大な経済圏が誕生する可能性がある。

ハイパーループワンの研究チームは今後、地震に耐えるための安全性の向上、乗り物酔いへの対策など、2019～21年の運用開始に向けた課題解決に取り組んでいく。

リニア新幹線やハイパーループなど、高速輸送システムの研究開発の今後の展開に期待が膨らむ。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】

2015年12月26日付本欄 「ファルコン9」が地球に帰還 企業家が開く未来社会http://the-liberty.com/article.php?item_id=10692

2010年5月号 【日本を創ろう】(2) 交通革命で人生の持ち時間が3倍になる!http://the-liberty.com/article.php?item_id=921

2016年5月14日付本欄 リニア反対住民らが国を提訴へ 新幹線や空港を使ってきた自分を振り返ってほしいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11320

─　─　─

このニュースは昨日か一昨日？くらいにテレビでチラッと見ましたが、

やられた～

と思いました。

アメリカは広いし州ごとにいろいろやってるから、国として交通網をやろうという気配を感じなくて、

車の移動手段しかないんだろうって思い込んでいたのに。

先を越された感が・・・・

しかも、去年からアメリカといえばトランプばかりだったし・・。

SF映画のチューブみたいな中をシュンッ！ってかっこよく走ってました。

アメリカの鉄道ってボロいイメージしかないから、意外だった。

「音速を超える」とか、

音速超えるのは飛行機くらいかと思ってたけど。

あんだけ広いし

先進国なのに

州を超える移動手段が自動車か飛行機だけって、そりゃ不便ですよね。

ガソリンは食うし。

だけど、そのうちには自動車が凄いことになるんでしょうけどね。

とりあえず、乗り物はなんにせよ、速さをものにしないと

「トランプ大統領」実現か 日本の核装備も「ありえない」話ではない?

アメリカ大統領選で共和党の指名獲得が確実となった実業家のトランプ氏は、「大統領に就任したら、日米安保条約で米軍が日本の防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する」と述べた(4日付CNNのインタビューより)。

 

トランプ氏「日本は自衛力を強化すべき」「核武装も容認する」

「トランプ大統領」の現実味が増す中で、日本国民が最も気になるのは、日米安保条約がどうなるか、ということだろう。

トランプ氏は、「日本が攻撃されればアメリカはすぐに助けに行くが、アメリカが攻撃されても日本は助けに来ない」と批判し、アメリカの負担が重く「不公 平」だと主張している。日本が米軍の防衛義務に見合う財政負担に応じなければ、「在日米軍を撤収する」とも表明。日本に自衛力の強化を促し、核武装を容認 する姿勢も見せている。

自民党の高村正彦副総裁は4日、「トランプ氏の発言を支持する米国民にしっかり根付いているのは懸念要素だ」と懸念を表している(5日付産経新聞)。

トランプ氏は口は悪いが、「アメリカは日本を守るが、日本は何もしないのは不公正」との批判は当たっている。日本の国防戦略は、アメリカの核の傘を当然だと考えるのではなく、自力で国を守る方向への転換が必要になっている。

 

日本は国力に見合った防衛力を備えるべき

今年で立党7周年を迎える幸福実現党は、立党以来、一貫して国防力の強化を訴えてきた。大川隆法・幸福実現党総裁は、2009年の立党当初の街宣で、次のように述べている。

 

「戦後の荒廃期の日本であれば、(アメリカに)『一方的に守ってもらう』ということは当然の状態だと思うけれども、六十数年たって、 今、これだけの大国になったんです。自分で自分の国を守るか、あるいは、日米の同盟関係を堅持し、良好な関係を維持して、自分の国を守るか、このどちらか しか方針はないんですよね。ですから、今、アメリカが日本から引いていこうとするのであれば、日本も、それを補完すべく、『自分の国は自分で守る』という 方針を立てていくのが正しいと私は思います」

(出典:『幸福維新への道』街頭演説集3)

 

日本では、憲法9条信仰が根強く、戦争を未然に防ぐための抑止力を備えることに対しても、反対する勢力が強い。

しかし、国民の幸福と平和を守るために自国を防衛する権利は、どこの国にも当然ある基本的な権利だ。中国や北朝鮮などの核装備国が近くにある日本は特に、核装備の検討も必要になってくる。

トランプ氏の主張する「日本の核武装容認」は、決して"過激発言"ではない。「日本だけが平和であればそれでいい」という考え方ではなく、アジアの平和や秩序を守るリーダー国家として、国力に見合う防衛力を備えることが、大国としての使命でもある。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630

【関連記事】

2016年3月29日月本欄 民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11134

2016年3月号 トランプはただの"暴言王"か? - 米大統領になる資格は十分だ - The Liberty Opinion 3http://the-liberty.com/article.php?item_id=10827

2016年4月29日付本欄 日本の変革を迫るトランプ氏の外交政策「アメリカ第一主義」とは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11273

2016年4月号 なぜ宗教が「核装備」を訴えるのか―アジアの平和を守る外交・国防プラン - 編集長コラム - 日本も核装備をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10972