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Mikuのブログ

CIAが「遠隔透視の研究」について情報公開

2017-01-21 08:30:46 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12476

《本記事のポイント》

  • CIAが「超能力」「UFO目撃」のテーマを含む機密文書を公開
  • アメリカが冷戦時、「遠隔透視」の研究をしていた
  • 「超能力」は"未"科学であり決して"非"科学ではない

 

CIAが1200万ページという膨大な機密文書をホームページ上に公開した。 

内容も、朝鮮戦争やベトナム戦争、冷戦といった政治的出来事に関わるもののみならず、UFO目撃、超能力の研究などに関わるものも含まれており、大きな話題を呼んでいる。 

特に興味深いのが、「プロジェクト・スターゲイト」に関わる文書だ。これは、1978年アメリカのメリーランド州フォートミード陸軍基地内に置かれた遠隔透視能力を使った軍事作戦のコードネームのこと。 

英オンライン紙「インディペンデント」によると、文書では透視能力の目的、使命、定義、管理方法、方法論、タスクのカテゴリー、透視のターゲットのタイプなど、様々な項目について書かれているという。 

さらに、アメリカが冷戦時、兵器として使用できる遠隔透視のトレーニングプログラムに志願する人を募集していたことも明かされている。文書では、遠隔透視能力は、人間に元々備わっている能力であり、訓練によって開発できるという。 

このプログラムは、現場のチーフの元に情報管理官、実際の遠隔透視をする「リモート・ヴューアー」3人、情報技術者、事務官が付くチームで行われた。情報を感じ取り、特定のターゲットや出来事に時空を超えてコミュニケートする時の心理状態を、科学的に研究していたようだ。 

冷戦時は、ソビエト側も超能力の開発をしており、米ソでこうした"兵器開発競争"が進んでいたことになる。 

このように、超能力や霊能力、またUFO現象など、科学ではまだ実証・理論化されていないが、現に存在し、軍事レベルで研究が進められている分野は数多くある。100年以上前には、原子力技術などがそうであったように、これらはあくまで、"未"科学であり決して"非"科学ではない。 

ちなみに、さらに踏み込んだ遠隔透視の情報に触れたいと思うなら、ぜひとも大川隆法・幸福の科学総裁の著書『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』、『ダークサイド・ムーンの遠隔透視』、『遠隔透視 ネッシーは実在するか』、『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』(幸福の科学出版)を一読することをお勧めする。(純)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視 アメリカ政府の最高機密に迫る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748 

幸福の科学出版 『ダークサイド・ムーンの遠隔透視 月の裏側に隠された秘密に迫る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1143 

幸福の科学出版 『遠隔透視 ネッシーは実在するか 未確認生物の正体に迫る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=934 

幸福の科学出版 『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視 中国人民解放軍の最高機密に迫る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=794 

【関連記事】

2016年2月29日付本欄 NASA新たな機密を解除 月の裏側で流れた"音楽"http://the-liberty.com/article.php?item_id=11003 

2015年4月21日付本欄 グーグルのネッシーロゴがいい線!? 大川総裁の霊査と比較すると……http://the-liberty.com/article.php?item_id=9497


トランプが当選後初会見「最大の雇用創出者となる」 政策を貫くのは「愛国心」

2017-01-13 20:31:32 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12450

《本記事のポイント》

  • トランプ次期大統領が、当選後初めての記者会見を行った
  • トランプ氏は、「最も雇用を生み出す大統領になる」と主張した
  • 雇用を守るために高い関税をかける方針は、単なる保護主義とはいえない 

 

トランプ次期米大統領は11日(日本時間12日)、ニューヨークのトランプタワーで記者会見を行った。これまでトランプ氏はツイッターで約300回情報を発信してきたが、記者会見は昨年11月の大統領選勝利後、初めてとなる。 

 

メディアの偏った報道に憤るトランプ

トランプ氏は記者会見の冒頭、長く記者会見を開いてこなかったことについて、「あまり正確でないニュースが出ていたので会見をやめていた。いくつかの報道機関は私をきちんと扱わなかった」と述べた。 

また、CNNなどの主要メディアが「ロシアの情報機関がトランプ氏の弱みを握るために、不名誉な個人情報をつかんでいる疑いがある」と伝えたことについて、「それは偽のニュースだ。そんなことはなかった。私たちの敵対勢力からの情報だ」と憤り、CNNの記者の質問を受け付けなかった。 

 

「私は最大の雇用創出者となる」

トランプ氏は、米大手自動車メーカーのフォードがメキシコに工場を移転する計画を撤回したことなどを評価し、「史上最も雇用を生み出す大統領になる」と述べた。また、貿易不均衡の是正や国内の雇用確保に全力を挙げ、アメリカの利益を最優先に確保していく姿勢を強調した。 

トランプ氏はこのほかにも、「オバマケアの早期撤廃」、「中国、日本、メキシコなどとの貿易の不均衡を是正」、「メキシコとの間に壁を建設する計画」、「ロシアとの協力体制の強化」などについて触れた。これらはすべて、トランプ氏が選挙期間中から主張していた政策だ。当選後、トーンはやや落ち着いたものの、全体的な方向性としては一貫している。 

 

愛国心をもって自国を富ます

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、トランプ氏の雇用創出政策について、以下のように評価している。

 

『米国の企業は、あっさりと海外展開するのではなく、戻ってこい。海外で安くつくったものだから、アメリカで安売りできると思うなら大間違いだ。それを輸入するときに関税をかけてやる。海外に行ったら、三十五パーセントかけるぞ。一方、国内でつくるのは、国に奉仕しているから構わない』というようなことで、今、具体的に目に見えるかたちでの雇用をつくろうとしているわけです。

これは、経済面における「トランプ革命」の一つであると言えます。ただ、これが成功するかどうかについては、現時点では、多くの識者たちにはまったく分からない状態にあるでしょうが、私は、『実験する価値は十分にある』と思っています

 

アメリカ国内の雇用を守るために、海外からの輸入品に高い関税をかけるというトランプ氏の政策は、「自国優先の保護貿易主義」と批判されることもある。しかしトランプ氏は、グローバル化の流れの中で、アメリカに税金を納めず、海外に富を流出させる米企業に対し、「まずは愛国心を持って自国を富ますことが大切だ」と訴えているのではないだろうか。実際、トランプ氏は、国内の企業活動を活性化させるために、法人税の大幅な減税などを打ち出している。 

トランプ氏は、多くの政治家たちが必要性を感じていても、批判を恐れて実施できなかった政策を打ち出している。日本も、「トランプ革命」で変化するアメリカの行方を注視することで、豊かで強い国をつくる方法を学べるのではないか。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2017年1月11日付本欄 トランプ氏はオバマ氏の政策を180度転換? 両大統領の思想を分けるものhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12445 

2016年11月2日付本欄 トランプ人気はポピュリズムなのか? EU離脱との比較で読み解くhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12156 

2016年10月21日付本欄 アメリカの言論の自由が危ない? トランプが米主流メディアの偏向報道を批判する理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=12077

─ ─ ─ ─ ─

これからがマスコミとの戦いになるんだろうなぁ・・という感じがします。

就任式でも反対デモ隊がくりだすだろうと予想されていますが、選挙中も事あるごとに、デモが“破壊行為”を繰り返しながら「お前は私たちの大統領ではない!」と過激な発言をしたり、トランプ支持の選挙人に“脅迫メール”を送ったりと、まるで日本の左翼市民団体並みの暴力行為が見られます。

トランプタワーの前ではデモ達が「これこそ民主主義だ!」と叫んでいる姿もレポートされている。日本でもそんなこと言いながら太鼓叩いている人たちいましたよね…あ、「民主主義ってなんだ!?」でしたね。それに対するアメリカ若者左翼の答えでしょうか(笑

アメリカのマスコミはこれまた日本のマスコミと同じように、こうした少数派の過激な人たちを面白がって取り上げるのです。当然、彼らに親和性を抱いての報道なんですが、アメリカの場合自分たちは民主党派だと表明しているので分り易いのですが、日本のマスコミは「我々は公正中立な立場をとっている」と言いながら少数の左翼の過激な反対デモは取りあげても、「消費増税反対」といったまともなデモはまったく一切取り上げないからタチが悪い。

そして民進党VS自民党という構図でしか報道しない、これをもって公正中立ということのようだ。

でも実は民進も自民もどちらもそう変わらない。だから日本のマスコミは安心して公正中立を謳いながら両者を取り上げるのだ。

それは愛国心であったり繁栄発展という考え方がどちらも薄いこと。まるで貧乏神。そしてどちらも自国で国防を持とうという考えもあまりなく、自民がアメリカに頼る反面、民主は中国と仲良くしたいという点で違うと言うだけ。自民の憲法改正にしてもアメリカとの同盟において不具合がでてきたからだろう。自分たちでしっかり立ちたいからという気概は自民党の新憲法案からは感じられない。

つまりどちらもそれほどやる気がないのです。もう増税でもしてして国民の財産を全部把握くらいしなきゃつまらないんです。それしかやりがいがないんですよ。彼らには。

たぶん民進に政権が移ってもこうした増税、マイナンバーのような全国民の全財産を一元管理や、使われていない預金をせしめようとする経済路線は変わりません、そして反米親中外交になるというだけ。



トランプ政権、ロシア政策で共和党と対立鮮明 米ロの関係修復は「革命」の始まり

2017-01-10 21:05:00 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12436

ロシア政策をめぐり、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領と与党・共和党が対立している。 

トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領と関係を深め、親ロ派の人物を国務長官に指名するなど、対ロ融和を掲げている。一方、年初に開かれた上院軍事委員会で、共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は、「全国民はロシアの攻撃を警戒すべきだ」と脅威論を訴えた(7日付日経新聞)。 

 

トランプとプーチンは相思相愛?

米ロ両国の間には、昨年11月のアメリカ大統領選に、ロシア政府が介入したか否かという問題がある。 

「ロシアがアメリカ大統領選挙に関与していた」という米情報機関の報告を受け、オバマ米大統領は昨年12月末、報復措置を発表。ロシアの情報機関とその幹部などに制裁を課すとともに、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者35人に国外退去を命じた。 

だが、プーチン氏は、米外交官の追放など"報復措置"を取っていない。自制したのは、まもなくオバマ政権が終わり、トランプ次期政権との関係を重視したためと見られている。 

ロシアによる選挙介入説を認めていないトランプ氏は、この対応について、直ちにツイッターで「素晴らしい判断。常々、プーチン氏はとても賢明と思っていた」と賞賛した。 

トランプ氏は、次期国務長官に親ロ派といわれるエクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者(CEO)を指名。ティラーソン氏はロシアの国営石油会社と合弁事業を展開し、ロシアから友好勲章を授与されている。こうした人事をみても、まもなく発足するトランプ政権がロシアとの関係を修復しようとしているのは明らかだ。 

 

日本にとっても米ロの関係修復は望ましい

米ロの接近は、日本の国益の観点からも好ましいと言える。 

現在、日本にとって一番の脅威は、軍事拡張を進める中国や北朝鮮であり、日米同盟はもちろんのこと、ロシアとの関係強化が必要だ。同盟国であるアメリカが、ロシアと協調して、中国に対峙するならば、戦略的にこれほど心強いことはないだろう。 

 

トランプ革命の真の意味

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、トランプ政権発足後の米露関係について、次のように述べている。

 

ロシアのプーチン大統領と友好的に接近しようとしている人が考えていることとは何でしょうか。それは、『中国の覇権を止める』ということです。これが、『トランプ革命』の本当の意味なのです。私たちは、これを見逃してはなりません

 

さらに大川総裁は、著書『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中でも、次のように述べている。

 

プーチンとトランプの関係は、日中、中ロ、中国と北朝鮮、それぞれの関係に変化をもたらすでしょう

2017年の1年で、ロシアとアメリカの関係において結論が出ますので、『ISの問題は終わる』というのが私の予測です。ロシアはシリアに影響力を及ぼし、アメリカは再びイラクに影響力を振るい、最終的にISは消え去るでしょう。結論はそういうことです

 

アメリカとロシアの関係改善は、オバマ政権下では考えられなかった「革命」と言えるだろう。2017年は、両国がいかに関係を深め、中国やイスラム諸国、EUにどのように関わっていくのか、注目したい。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ~「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 

【関連記事】

2016年12月31日付本欄 オバマ大統領がロシアへの制裁強化 過去を見つめるオバマと未来志向のトランプhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12414 

2017年2月号 2017年「まさかの時代」を読み解く - 安倍外交が時代遅れに!? トランプ氏が「戦後」を終わらせるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12366 

2016年12月26日付本欄 トランプ、プーチンとの関係は「宇宙戦争」を念頭に築け【大川隆法 2017年の鳥瞰図(8)】http://the-liberty.com/article.php?item_id=12397


トランプの「ツイート砲」が日本企業を標的に 安倍外交の正念場がやってきた

2017-01-10 21:04:35 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12434

《本記事のポイント》

  • トランプ氏がトヨタの工場計画を批判
  • 安倍政権が進めるTPPに待ったをかけたもの
  • 日本は外需ではなく、内需を活性化させるべき

 

「トヨタ自動車は米国向けのカローラ製造のための新しい工場をメキシコのバハ(カリフォルニア半島)に建てると言った。とんでもない!」「米国内に工場を建てろ。さもなくば、高い関税を払え」 

アメリカ次期大統領のドナルド・トランプ氏が5日、自身のツイッターでこう投稿し、トヨタのメキシコ工場建設計画を批判した。これを受けトヨタの株価は、約3%下落し、他の自動車メーカーの株も売られた。 

トランプ氏は、ツイッターを利用した同様のやり方で、米自動車メーカー「フォード」のメキシコ工場建設計画を非難し、計画断念に追い込んでいる。ついに日本企業にも、影響が及んだ形となった。こうしたやり方は、「ツイート砲」「指先介入」などと評され、世界の指導者や企業経営者などが、次の標的は誰であるのかと"戦々恐々"としている。 

 

日本の新聞、トランプ氏を痛烈批判

これに対し、7日付の日本の新聞は押しなべて、トランプ氏に批判的な記事を掲載した。 

産経新聞は、「トランプリスク 現実に」との見出しをつけ、「トヨタは米国生産を重視してきたが、世界販売で首位を争う存在感の大きさが雇用流出の『標的』になった格好だ」と説明。日本経済新聞は、「恫喝政策、危うい拡大」という煽り気味の見出しで記事を掲載した。さらに毎日新聞も、「全世界の企業の活動に予測不能なリスクをもたらす『米国第一』の暴走だ」と批判している。 

 

安倍政権も「ツイート砲」の射程圏内!?

トランプ氏の行動は「予測不可能」という意見が根強くある。だが、同氏の言動を注意深く見ると、グローバル化によって生じた産業の空洞化を防ぎ、内需を拡大させて、国内の経済を再建させることを狙っていることが分かる。

実際に政策においても、法人税率を15%に下げるなどの大減税を掲げている。この流れの中で、トヨタのメキシコでの生産に待ったをかけたわけだ。 

その点、安倍政権は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を推進し、「外需」を拡大する姿勢を見せており、トランプ氏とは真逆の考え方をとっている。しかし、アメリカが通商政策を大転換させようとする今、外需依存の政策を進めれば、今回のような「ツイート砲」の餌食になる可能性が高まるだろう。 

トランプ氏が大統領就任を前に、日本を代表するトヨタを批判したことを考えると、「TPP潰し」を鮮明にする意味合いがある。実は、トランプ氏から見れば、トヨタではなく、安倍晋三首相の考え方こそ、「とんでもない!」と言いたかったのでは、と勘繰りたくなるほどだ。 

 

日本も内需拡大政策を

TPPからの離脱を予告しているトランプ政権の発足を見据え、日本がすべきこととは何であろうか。やはり、外需に頼るのではなく、内需を活性化させる経済政策を打つことだ。法人税を下げて、企業活動を後押しするとともに、消費税や所得税なども減税して、経済を活性化させる必要がある。そうした「ジャパン・ファースト」が、今求められている考え方であろう。 

ただ今回のツイートは、トヨタは米企業ではないので、「米国内に工場を建てろ」というのは言いすぎだろう。日本もトランプ革命の大きな流れに乗り、一定の国内回帰を進めながらも、国益を損なう局面では、2国間の交渉で堂々とアメリカと渡り合うべきだ。 

安倍首相は11月に、トランプ氏と会談した後、「まさに信頼できる指導者だと確信した」と語っている。安倍外交の正念場が早速、訪れている。

(山本慧)

 

【関連記事】

2017年1月5日付本欄 「トランプ革命」の日本経済への影響、説明できますか?【手取り足取り経済講座(16)】https://the-liberty.com/article.php?item_id=12427 

2017年1月4日付本欄 トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判https://the-liberty.com/article.php?item_id=12425


トランプ革命に続け!100年後の日本のために考える日本型大統領制

2017-01-10 05:59:31 | トランプ大統領・アメリカ

[HRPニュースファイル1752]http://hrp-newsfile.jp/2017/3028/

幸福実現党たつの市地区代表 和田みな

◆2017年は憲法改正への議論が進む

安倍晋三首相は5日、自民党の仕事始めに出席し、今年の抱負を述べました。

その中で、今年が日本国憲法施行から70年目の節目を迎えることに触れ、憲法改正の議論を進めていく決意を語りました。

今年は憲法改正への議論が進む一年になるでしょう。

私たち幸福実現党は、立党の僅か一か月後である2009年6月に、103条ある現行憲法の条文を16条にスリム化した「新・日本国憲法試案」を発表し、常に憲法改正の議論を盛り上げてきました。

新憲法制定は幸福実現党の悲願なのです。

◆2020年以降のビジョンが描けない政治

現在、日本は2020年の東京オリンピックにむけて大変盛り上がっています。

安倍首相はその時まで自分の政権が維持できるかということが気になっておられることでしょう。また、マスコミや多くの方の関心も3年後のオリンピックに集中しています。

しかし、通常、オリンピック後には景気が悪化することが多く、手放しで喜んでばかりはいられません。

このような中で10年先、30年先、50年先の未来において、発展する日本のビジョンを明確に示している政党や政治家がいないことに私は危機感を抱いています。

◆政策実現に欠かせないリーダーシップ

一方で幸福実現党は高い経済成長を達成し、GDPを現在の3倍である1500兆円に引き上げるための多くの政策を掲げています。

例えば、「交通革命」を起こすため、リニア新幹線などのインフラ投資を積極的に行うこともその一つです。

最短で2037年に予定されているリニア中央新幹線の延伸を更に前倒しし、北海道~九州までをリニア新幹線で結ぶことによって、オリンピック後の日本の成長を確かなものにしたいと考えています。

しかし、リニア新幹線の早期延伸には問題も山積しています。

JR各社の経営の自主性を確保しつつ、環境にも配慮し、人口減少が進む日本社会の中で速やかに「交通革命」を起こすためにはリーダーの「熱い思い」と「強いリーダーシップ」の両方が欠かせません。

「交通革命」は一つの例ですが、このような「思い」と「リーダーシップ」は他の政策を実現する上においても重要です。

◆ドラスティックな改革を進めるための大統領制

しかし、現在の日本の政治体制では、「大きな未来ビジョンを示す」ことや、「大きな国家プロジェクトを推進する」ことは簡単ではありません。

総理大臣であっても、平均して2年に一度ある衆議院選挙を気にしなければなりませんし、与党内でも意見の調整が難しく、そのような中で長期のビジョンを示すことは困難です。

更には、国民から直接選ばれたわけではない総理大臣では、国民の世論を盛り上げることも簡単ではありません。

一方で、昨年、アメリカではトランプ新大統領が選出され、フィリピンでは一見過激に見えるドゥテルテ大統領が国民の圧倒的な支持を得て活躍しています。

わかりやすい政策で国民の心をつかんだトップたちは、「国をいい方向に変えてくれる」と、多くの人々に期待と希望を持って受け入れられています。

同じことは東京の小池都知事にも言えるのではないでしょうか。このように直接的に選挙で選ばれた代表の下では、ドラスティックな改革が可能となるのです。

◆トランプ革命に続け!今こそ新しい国のかたちを考える時

かつてアメリカのケネディ大統領は「Go to the moon」と夢を語り、多くの国民の支持を得て、その夢を実現しました。

もしあの時、アメリカ国民がケネディ大統領という選択をしていなかったら、人類は月に立つことができたのでしょうか。アメリカが今でも世界No.1の国であり続けていたかわかりません。

幸福実現党は、「新・日本国憲法試案」の中で大統領制を提示しています。

私は、多くの有権者の方から「大統領制だけは受け入れられない」というお声を頂戴します。

しかし、現在の日本の政治に必要なことは小さな改革ではなく、根本的な改造です。50年後、100年後の日本を考えるのであれば、日本でも、憲法をスリム化し、「日本型大統領制」を考える時が来ているのではないかと思います。

日本には古来より、天皇陛下がおられます。そして、より素晴らしい日本を創るために様々なものを受け入れ、独自に進化させてきたわが国。国体は変えず、政体を変化させて様々な国難、社会の変化に対応してきました。

そのような日本であるからこそ、逃げずに、気概を持って、世界で最も素晴らしい憲法、よりよい政治制度を目指し続け、議論を深めていきたいと考えます。

 

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トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判

2017-01-05 12:30:34 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12425

《本記事のポイント》

  • トランプ次期米大統領が北朝鮮と中国を厳しく批判
  • アメリカは北朝鮮のミサイル開発を警戒
  • 日本はアメリカと協力するにも、防衛力の強化が必要

 

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の準備が最終段階に入った」とアメリカをけん制したことについて、トランプ次期米大統領はこのほど、ツイッターで「北朝鮮がアメリカの一部に到達する能力を持つ核兵器開発の最終段階にあると宣言した。そのようなことは起きない」と反論した。 

トランプ氏はまた、中国が一方的な貿易により「米国から多額の資金や富を奪い取っている」との主張を展開した上で、「(核・ミサイル問題を解決するために)何も協力しようとしていない。ご立派だ」と、皮肉を交えて中国を厳しく批判した。 

これを受けて、中国外務省の耿爽(グン・シュアン)副報道局長は3日の記者会見で、「中国が北朝鮮核問題を解決するために努力しているのは誰の目にもはっきりしている」と反論した。 

 

北朝鮮のミサイルを警戒するアメリカ

米国務省のカービー報道官は3日、北朝鮮は核弾頭をICBMに搭載することはまだできないとの見方を示した。「ただ、金正恩氏がミサイル技術を持ちたいと引き続き考えており、プログラムはこの方向で進んでいくことは認識している」と述べている(4日付ロイター通信)。 

一方、米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院などの核専門家は、北朝鮮が核や弾道ミサイルの実験を繰り返すことで技術を向上させ、2020年にはアメリカ本土に到達する核兵器装備のICBMを開発する可能性があると分析しているという。 

今月20日のトランプ氏の大統領就任後は、通商政策や南シナ海の問題などで衝突することが確実視されている中国に対し、北朝鮮の核問題に関しても外交的な圧力を加える可能性が高い。それは、「中国が北朝鮮への支援を止めなければ、北朝鮮に経済制裁を課しても金正恩体制を追い込むことはできない」という認識に基づくものだ。 

 

日本も北朝鮮に対する自衛策を

幸福の科学・大川隆法総裁は2016年9月、米ニクソン政権の国務長官などを務めたヘンリー・キッシンジャー博士の守護霊を招いて霊言を収録した。キッシンジャー博士の守護霊は、「ドナルド・トランプは北朝鮮にどう対処するか」という質問者の問いにこう答えた。

 

もし日本が最終的な危機を迎えたら、トランプは全力で北朝鮮を完膚なきまでに叩きますよ。その点は疑問の余地なしです。やるでしょう。ただ、まずトランプは、こう主張します。『あなたがた日本人は、アメリカに救ってもらう権利があるわけではない。そうではなく、まずは自分たちで、やるだけのことをやってください。アメリカに救いを求めるのは、その後にしてください。それは第二段階です』と

 

米本土に到達する核弾頭を搭載した北朝鮮のミサイルが実用段階に入った場合に、トランプ氏が米大統領としてどう対応するかが注目だ。 

日本が自国を守り、北朝鮮のミサイル実験や核実験で恫喝されないためには、アメリカ頼みの国防政策ではなく、アメリカと協力体制をとりながら、自国を自力で守る防衛体制を整える必要がある。

(小林真由美)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ヘンリー・キッシンジャー博士 7つの近未来予言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1759 

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

【関連記事】

2016年12月29日付本欄 これだけ知っトクNews(12月29日版) 北朝鮮、2017年中の核開発が目標か?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12406 

2016年11月17日付本欄 トランプの国防政策は"最強レベル" 単なる孤立主義ではない一面もhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12202 

2016年11月15日付本欄トランプの対アジア外交政策から読み解く 日本が果たすべき役割http://the-liberty.com/article.php?item_id=12196


トランプ大統領誕生を前に「グローバリズム」について考える

2017-01-04 15:07:10 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12422

アメリカのドナルド・トランプ氏の大統領就任を控えて、今後、国際的に「グローバリズムの流れが断ち切られる」という分析が増えている。 

グローバリズムとは、貿易や金融などにおいて国家の枠を超え、世界を一つのルールで統一しようというもの。ソ連崩壊後の1990年代以降に世界に広まり、国境を超えて商売をする多国籍企業が台頭した。 

この流れが、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ新大統領の誕生によって後退する、というのだ。多くのマスコミは、この「トランプ革命」に懸念を示しているが、グローバリズムはそんなに大事な概念なのか。 

 

揺らぐグローバリズムの象徴

グローバリズムの象徴と言えば、政府や企業が発行した金融商品を評価する「格付け会社」がある。現在、投資家や企業家は、この評価を参考に資金のやり取りを行っている。世界では、ムーディーズやスタンダート・アンド・プアーズ(S&P)、フィッチ・レーティングスが、代表的な格付け会社として有名だ。 

いずれも、アメリカに本拠を置いている。そのため、「アメリカ的な価値観」によって、一方的に世界中の金融商品を格付けしている、と批判されている。例えば日本国債であれば、経済危機が叫ばれている韓国よりも、低く評価されている(下表)。 

だが、日本のマスコミは、この不当な評価を疑問視せずに、むしろ、消費増税などの増税路線を正当化する有力な根拠としてきた。

 

国名ムーディーズS&Pフィッチ
ドイツ Aaa AAA AAA
オーストラリア Aaa AAA AAA
アメリカ Aaa AA+ AAA
香港 Aa1 AA+ AAA
オーストリア Aa1 AA+ AA+
韓国 Aa2 AA AA-
ベルギー Aa3 AA AA-
中国 Aa3 AA- A+
エストニア A1 AA- A+
日本 A1 A+ A
ドイツ Aaa AAA AAA
主要3社の国債格付け一覧。最高評価がAaa/AAAで、次にAa/AA、A/Aと後に続く。これに加えて、+と―もあり、評価は3段階に分かれている。 

 

信用ならない格付け会社

では具体的に、どう評価しているのか。それについて、嘉悦大学教授の高橋洋一氏はこんな興味深いことを述べている。 

「格付け会社がどのように格付けを行っているかを聞いてみたら、その回答にとてもびっくりした。予算書などはまったく読まずに、大雑把な概括的な数字だけで格付けしていたのだ。これは、財務諸表を見ないで周辺情報だけで会社の信用度を判断しているに等しいので、大いに呆れたわけだ。いってみれば、格付け会社の情報は、マスコミが客観的な指標に基づかないで定性的に話すレベルと大差なかった」(2015年2月12日付Business Journal) 

すべての会社がこのような状況であるとは言い切れないが、信用ならない会社も存在していることは間違いないだろう。 

 

グローバリズムは共産主義に似てくる

そもそも、グローバリズムには、世界を一つの価値観に染め上げるという点において、結果として、共産主義に似てくるという問題がある。 

共産主義はその理想に反して、一部の権力者が富を独占し、貧しい者は貧しいままという絶望的な格差社会を作り出してきた。 

近年、グローバリズムの流れに乗った一部の多国籍企業が莫大な富を得たものの、本来所属している国に富を還元せず、その国の経済が低迷する状況も生まれてきた。 

だからと言って、「反グローバリズム」で排外主義的な右翼政党が台頭するヨーロッパ諸国の流れを、単純に肯定するわけにもいかない。 

「グローバリズム」か「反グローバリズム」かの単純な二者択一ではなく、一人ひとりが自分の国に責任を持って、勤勉に働き、発展を目指す。いま世界の国々や人々に必要とされているのは、そうした当たり前の「自助努力(セルフ・ヘルプ)の精神」だろう。

(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「国際教養概論」講義』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1400 

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ~「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 

【関連記事】

2016年12月27日付本欄 「グローバリズム」の弊害とは? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(9)】https://the-liberty.com/article.php?item_id=12401 

2016年12月5日付本欄 イタリアは反EU勢力拡大 オーストリアは極右政党敗北 EUの終わりの始まり?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12292


中国を「為替操作国に認定する」とどうなる? 中国弱体化に向けたアメリカの戦略

2017-01-03 08:20:02 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12417

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は、大統領選を通して「中国を為替操作国に認定する。中国製品に45%の関税をかける」と主張してきた。

ところでこの「為替操作国」とは何なのか。本欄では、中国が行っている為替操作について解説する。 

為替操作とは、政府や中央銀行が直接、自国通貨を売り買いする為替介入を行うこと。そしてアメリカが為替操作国に認定する、とは、アメリカとの貿易を有利にするために為替操作を行ったと、アメリカ財務省が認定した国を指す。通貨安になると高い商品でも安く輸出できるため、中国は人民元安に保つことで貿易黒字を拡大してきた。これに対してトランプ氏は怒っているのだ。 

1994年以降、アメリカから為替操作国に認定された国はないが、もし為替操作国に認定されると、アメリカから通貨を適正なレートに保つよう求められ、必要に応じて関税が課されることもある。 

 

人民元レートの操作をしてきた中国 

ここまで為替操作について解説したが、実際に中国は、どのように為替操作を行ってきたのか。 

中国は2005年に、ドルと人民元の為替レートが連動する「ドル連動制」から、為替レートを市場メカニズムに任せつつも、政府が為替介入も行なう「管理変動相場制」に移行した。しかし移行後も、中国政府は為替介入を続け、人民元の為替レートを大幅に安く保ってきた。 

恣意的な人民元の切り上げや切り下げは何度も行われ、最近では2015年8月に行った人民元の大幅切り下げが、アメリカ政府を激怒させた。 

「中国は為替操作国」と指摘しているのは、トランプ氏だけではない。ノーベル経済学賞の受賞者で、安倍晋三首相に消費増税の延期を求めた国際経済学者のポール・クルーグマン氏も、その一人だ。クルーグマン氏は、中国製品に25%の関税をかけるべきだと指摘したこともある。 

 

資本が流出して人民元安が進む 

これまで人民元安を保ってきた中国だが、2015年8月以降、為替操作をしていないにもかかわらず、人民元安が進んでいる。中国経済の低迷や企業債務の増大、バブル崩壊に対して懸念が高まっており、中国市場から資本が流出しているためだ。 

さらに、2016年11月にトランプ氏が次期大統領に当選すると、中国からの資金流出は加速。その資金が流れ込んでいるのは、アメリカだ。中国政府は外貨準備を取り崩し、ドルを売って人民元を買っているが、人民元安に歯止めがかからない。 

 

中国の黒字を減らすアメリカの戦略

トランプ氏は12月、新たに通商政策を担う「国家通商会議」を創設すると発表し、そのトップに対中強硬派のピーター・ナヴァロ米カリフォルニア大教授を指名した。ナヴァロ氏は、安い中国製品がアメリカに流入し、国内の雇用を脅かしていると主張してきた国際経済学者だ。 

国家通商会議が通商政策の司令塔となり、通商代表部(USTR)や商務省が、実際の通商交渉を行う見通しだ。特にUSTRは、中国などとの不均衡な貿易の是正に専念すると見られる。

アメリカと中国の経済戦争はすでに始まっている。アメリカは、関税などを使って中国に圧力をかけ、中国の貿易黒字を減らし、国力を弱める戦略を立てている。日本も米中の動きを注視していく必要がある。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著ttps://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【関連記事】

2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12349 

2016年12月21日付本欄 アメリカがTPPから離脱したら、日本はどうする?【大川隆法 2017年の鳥瞰図(4)】http://the-liberty.com/article.php?item_id=12379


今年は「トランプ革命」の果実実らす年

2017-01-01 09:23:59 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12415

新年、明けましておめでとうございます。

 

2017年は、"革命の果実"を得ることができる年にしたいものです。というのも、昨年は陰陽五行説の「丙申(ひのえさる)」にあたり、「革命の年」とされ、実際に大変革がありました。その最も大きなものは、アメリカ大統領選でのトランプ氏の当選です。 

今年は「丁酉(ひのととり)」の年です。「丁」は「草木が伸び盛りの状態」を意味するそうです。「酉」は「果実が極限まで熟した状態」であり、「お客さんをたくさん呼び込める」という商売繁盛の意味もあるそうです。 

「革命の年」の次の年には、やはり"革命の果実"を手にしたいものだ、ということになります。 

 

「神の答え」であるトランプ革命

世のほとんどの識者やメディアは、今も「トランプ・ショック」の中にあります。「トランプ氏は、世界の貿易を壊し、国際政治の秩序も滅茶苦茶にするのではないか」と見られています。 

一方、幸福の科学の大川隆法総裁は、トランプ氏の当選は「トランプ革命」だったと指摘しています。また、「ドナルド・トランプ氏の勝利こそ神の答えなのだ」と述べています(『トランプ新大統領で世界はこう動く』まえがき)。今後300年の繁栄をつくる、という予測も語っています。 

幸福の科学のリーディングでは、トランプ氏の過去世は、アメリカ建国の父ジョージ・ワシントンです(ちなみにアメリカ独立宣言の1776年も「丙申」の年)。日本の天之御中主神にあたるような繁栄の神様と言っていいでしょう。 

トランプ氏は昨年の大統領選で、職を失ったり、低所得に甘んじたりしている白人労働者層の怒りに火をつけて勝利したと言われています。ただ、素直に見るならば、トランプ氏は「額に汗して勤勉に働きたい」という国民の気持ちをくみ取ったということではないでしょうか。勤勉に働き、夢を実現するというのは、アメリカの建国の精神そのものです。トランプ氏はそれを呼び覚ましたということなのでしょう。 

それを後押しするためにトランプ氏は、年60兆円の大減税や年10兆円のインフラ投資を実行し、ビジネスを縛る規制を取り払おうとしています。 

トランプ氏の側近は、「世界はトランプ氏を誤解している。これからトランプ氏の真の姿を知ることになるだろう」と語っています。2017年は、まさにそういう年になるでしょう。 

 

「失われた25年」を吹き飛ばす

トランプ氏当選後、アメリカだけでなく、主要国の株式市場で「トランプ相場」となり、世界的な株高が起こっています。「1月20日の正式就任後は限界が見えてきて、トランプ・バブルになる」という見方も出ていますが、果たしてそうでしょうか。

 トランプ氏は、「中国包囲網」として期待されていたTPP(環太平洋連携協定)からの離脱を表明しています。しかしこれは、包囲網というまどろっこしいやり方よりも、中国との「貿易戦争」という直接対決の方法を選んだということです。1990年代のクリントン政権以降、中国の一方的な貿易黒字やルール無視の不公正貿易を放置してきたアメリカのスタンスを180度転換するものです。 

90年ごろから中国はGDPが30倍になりましたが、日本のGDPはほとんど横ばい。日本の「失われた20年」とも「失われた25年」とも言われています。 

これは、クリントン政権以降、日本を押さえつけ、中国を経済発展させる方針をアメリカ政府が採っていたからです。歴史問題でも中国・韓国と足並みをそろえ、「日本は犯罪国家だった」という攻撃が続きました。 

トランプ氏が日本の「失われた25年」を吹き飛ばす可能性があります。それどころか、日本を軍事的に対等の国として扱おうとしています。これは、日本から軍事力を奪った先の敗戦以来初めてのことですし、もしかしたら、1853年のペリー来航以後初めてかもしれません。 

2017年は1867年の大政奉還から150年にあたりますが、幕末・明治維新以来の大変革の時代がきていると言えるのではないでしょうか。

  

いま必要な「繁栄への決断」

私たちは、どうすれば"革命の果実"を手にすることができるでしょうか。 

個人としては、アメリカ国民が選択したように、額に汗して働く勤勉の精神に立ち返るということでしょう。アメリカの勤勉の精神がプロテスタンティズムならば、日本には、二宮尊徳型の勤勉の精神があります。「毎日毎日、何らかの工夫を加えながら、努力を積み重ね、豊かになっていこう」という考え方です。  

この精神にもとづけば、政府が全国民の生活の面倒を見るために重税を課していく安倍政権の路線は大転換しなければなりません。トランプ政権のアメリカが大減税に舵を切れば、日本は主要国の中で「最も税金の高い国」となって没落してしまいます。 

今まで中国などに工場を移転していた企業は、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」に合わせ、日本回帰の「ジャパン・ファースト」が求められます。「企業は国境を超えて、稼げる国に自由に行けばいい」というグローバリズムではなく、まずは自分たちの国を豊かにする愛国心が大切になります。

 

個人にも、企業にも、国家にも、いまこそ「繁栄への決断」が必要です。 

弊誌は今年、一人ひとりが繁栄へと力強く歩めるような「情報選択」の役割を果たしていきたいと考えます。

綾織次郎


オバマ大統領がロシアへの制裁強化 過去を見つめるオバマと未来志向のトランプ

2017-01-01 09:16:34 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12414

退任まであと1カ月を切ったオバマ米大統領が、ロシアに対して新たな制裁を課した。 

事の発端は、6月に民主党のコンピューターがサイバー攻撃を受け、党幹部のメールが流出した事件だ。これを受け、アメリカ政府は10月に、大統領選挙に影響を及ぼそうとしたロシア政府の仕業だと発表した。 

オバマ大統領は12月29日(現地時間)、報復措置を発表。ロシアの情報機関とその幹部などに制裁を課すとともに、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者35人に国外退去を命じた。 

オバマ大統領は20日にもロシアのクリミア併合に対抗するため、ロシアの金融機関幹部や企業・団体への経済制裁を発表するなど、制裁措置を強化している。トランプ氏就任まで1カ月を切ったこの段階において、ロシアとの関係改善を図るトランプ氏をけん制する形だ。 

本件に対してトランプ氏は、「今はアメリカにとってより大きく有益なことに取り組む時期だ」と述べ、オバマ大統領の施策を批判した。それと共に、「最新の状況を把握するため、来週、情報機関の幹部たちと会う」と、事実究明を急ぐ姿勢を示している。 

 

ロシアを嫌うオバマ大統領

オバマ大統領の行動は、さも、「ロシアの不正な関与によって、アメリカ国民の意思に沿わないトランプ政権が誕生した」と糾弾しているかのようだ。 

しかし、ロシア政府の関与が決定したわけではなく、あくまで「疑惑」段階でしかない。このような制裁を課したところで、いたずらに米露の関係悪化を招くだけであるということを、オバマ大統領は認識しているのだろうか。どうも、オバマ大統領は冷戦での米ソ対立をいまだに引きずっているようだ。 

 

新たな米露関係への期待

オバマ政権下において、米国はEU諸国と共同して、ロシアに経済制裁を課すなどして、孤立させてきた。日本政府もオバマ大統領に追随。その結果、ロシアに残された「協力者」は中国しかいないという状況も生まれた。 

しかし、ロシアと中国の協力関係が密接になれば、「ロシア・中国 対 アメリカ率いる西側諸国」という構図が完成し、冷戦時代の再来が危惧される。 

覇権を拡大する中国の暴走を防ぐためにも、ロシアと中国の接近は避けねばならない。いつまでも過去の関係にとらわれていては、新たな火種を生みかねないのだ。アメリカとしても、大戦の危機は望んでいないだろう。 

上記のトランプ氏のコメントは、オバマ大統領とは対照的である。トランプ氏は、親露的な国際石油メジャーのエクソン・モービル会長兼最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン氏を国務長官に指名すると発表するなど、過去にとらわれることなく、ロシアとの建設的な協力関係を築くことに意欲を見せている。 

トランプ政権の始動によって、建設的な米露の協力関係が築かれることが期待される。オバマ大統領も、次の政権に禍根を残す判断は避けるべきではないか。(片)

─ ─ ─ ─ ─

広島訪問といい、最後の悪あがきみたいにみえる。

「立つ鳥跡を濁さず」とは日本のことわざだが、人としての弁え、けじめという意味では世界に共通する概念じゃないでしょうか。

オバマ大統領が出た時、総裁先生はアメリカを弱体化させると予言されてました。

それはオバマ大統領の前前前世から~♪の因縁で、潜在的に白人社会に対する報復心があるからということでした。

果たして、前世でも一国の王様であったオバマは、今世めでたくも白人社会の代表であるアメリカの大統領となり、本人的は図らずも、単に国民のためと考えつつ経済面とか、中東政策面、とかいろいろ結果的にアメリカを弱体化させることになった。

つまり内側から“攻めた”のだ。そういう意味で、本人の潜在的には成就できたといえる。

さすがにアメリカを完全に叩きのめすまではいかないけど、没落させた。

そして、中共が台頭し、北朝鮮が水爆を順調に開発し、イスラム国が出現した。

当初、アメリカ弱体のその隙に日本が憲法改正しちゃうとか、自前の旅客機つくるとか、宇宙開発に乗り出すとか、これまでアメリカから圧力がかかっていたことをやっちゃえるチャンスじゃないかという風潮もあった。

ところが安倍首相じゃまったくダメだったのだ・・・。

タカ派といわれた安倍さんだったが、どこまでもアメリカポチでアメリカが弱体化したら一緒にこっちも弱々しくなってしまった・・・・・。

どうして同盟国だからってそんなにアメリカに同調しなきゃならないんだ??

こっちはこっちでやろうや。

ということで、アメリカ弱体はまったく日本に恩恵をもたらさなかった・・・・むしろ中国、北から挑発される始末。

ところがいざとなってもどうも弱くなったアメリカは助けに来ないことも分ってきて。

踏んだり蹴ったり。

一番の危機に置かれることになった。

日本も首相を早く変えたい。

 


トランプ氏とドゥテルテ氏が電話会談 「一緒にコーヒーを飲もう」

2016-12-10 17:47:55 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12307

フィリピンのドゥテルテ大統領が、7日にマニラで講演した際、アメリカの次期大統領ドナルド・トランプ氏と、電話会談を行い、麻薬対策について支持されたことを明かした。9日付各紙が報じた。 

トランプ氏は電話で、「(麻薬対策を)よくやっている。今後も進めるべきだ」と語ったという。これについてドゥテルテ氏は、「聖人になった気持ちだ」と喜び、「我々が国を守る取り組みに米国は干渉しない、と彼は言いたかったのだと思う」とした。 

フィリピンの麻薬対策をめぐっては、オバマ米大統領が「人権侵害」と批判したため、ドゥテルテ氏が、「地獄に堕ちろ」と言い返すなどして、9月に予定されていた米比首脳会談が中止。2国間の関係は悪化していた。

だが、真逆の対応を見せるトランプ氏は、今回の電話会談でも、「関係を修復しよう」とドゥテルテ氏に提案し、「ワシントンかニューヨークに来たら一緒にコーヒーを飲もう」と友好的な態度を示したという。 

 

300万人以上の麻薬中毒者を抱えるフィリピン

裁判を経ない、警察官による密売人や中毒者への「超法規的殺人」によって、麻薬撲滅を目指すドゥテルテ氏。だが、表面的に批判するだけでは、フィリピンが抱える深刻な問題を解決することはできない。 

同国には300万人以上の麻薬中毒者がいて、政治家や高官などの権力者が貧しい人々に麻薬を売って儲けており、汚染された人々が貧困から抜け出すことが難しくなっているという構造がある。ドゥテルテ氏の麻薬対策は、こうした現状を打開し、国を立て直す強硬手段と言えるだろう。 

ドゥテルテ氏は、フィリピンにはびこる汚職に対しても、公文書の情報公開を進めるなどの手を打っている。本誌2017年1月号で取材したマニラ生まれの女性は、「ドゥテルテ大統領は、汚職を一掃する勇気がある」と高く評価。実際に、ドゥテルテ氏の支持率は約9割に達する。 

欧米諸国の認識とは、大きなギャップがあることが分かる。 

 

耳に心地いい主張が、必ずしも正しいわけではない

メキシコからの不法移民によってアメリカに麻薬が蔓延し、犯罪が増加していることを問題視するトランプ氏は、フィリピンの状況をよく理解できるのだろう。 

大川隆法・幸福の科学総裁は今月8日、「政治の論点について」と題する法話で、現在の政治・経済の問題に対する幅広い提言を行った。この中で、南米や中南米から麻薬がアメリカに入っている問題について、こう言及した。

 

メキシコとの間に塀をつくる、ということだけを聞けば、乱暴なことを言うと思うけれど、犯罪の流入とアメリカの堕落を防ごうとしているという意図を持っているところをよく見なければいけない

 

麻薬の蔓延で国内が乱れれば、当然、国力も落ちていく。ドゥテルテ氏の麻薬政策、トランプ氏の移民政策の真意を理解するには、麻薬がもたらしている深刻な問題に目を向けることが必要だ。 

誰もが賛同するような耳に心地いい主張が、必ずしも正しい結論を導くわけではない。 (片)

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

 Tel:03-5793-1727 : 火~金/10:00~20:00 土日/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。

 

 

【関連記事】

2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300 

2016年12月7日付本欄 米台、初の電話会談 中国との距離はどうなる?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12299

─ ─ ─ ─ ─

>>メキシコからの不法移民によってアメリカに麻薬が蔓延し、犯罪が増加していることを問題視するトランプ氏は、フィリピンの状況をよく理解できるのだろう。 

本当にここなんですよ!
オバマはね、そりゃいい人で宗教的な人でしょう。総裁先生がそうおっしゃるのだから間違いない。
その上で総裁はオバマの間違いを指摘されてました。

その宗教的な人が、なぜ自国の問題を踏まえて他国の大統領の考えもわからない?って。
やっぱり思っちゃうんですよね。
ま、クリスチャンなんかはどうしても「人がいっぱい殺された―――」って悲劇的なところにしか目がいかないのかもしれませんが。
優しいんだか、浅はかなんだか・・ってアメリカンクリスチャン見るといつも思う。
そんなにアメリカ人見てるわけじゃないけど・・日本にいる米系タレントってそうでしょ。

あんまり言うとまた「どうしてそんなにアメリカ嫌いなの?」って言われちゃうから、ほどほどにしないとね。
嫌いじゃないですよ!もちろん!トス神の国という意味では。
 

とにかく、個人的にはアメリカに対して「まだまだ、違うだろ!?」という思いは拭い去れない。
トランプ氏には彼のやるべきことがあると思うので、そう多くは望みませんけど、
とにかく日本がもっと強くなれよ!!!と思うし、そういう意味ではトランプ氏を歓迎しています。
それと、実現党しか日本を強くする党はないとも思うので私も私の管轄で頑張る所存!



トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」

2016-12-10 16:21:26 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12308

アメリカに新たに誕生するトランプ政権は、これまでの政治の「常識」にとらわれない反面、未知数の部分が大きく、世界中の人びとが「どのような政権運営を行うのか」と注目している。 

そんな中、東京都内で9日、「トランプ新政権の『新日米関係』を聞く」が開かれ、トランプ氏の安全保障のアドバイザーを務めるピーター・フークストラ氏や、アメリカ国際貿易委員会コミッショナーを務めるスコット・キーファー氏らが講演。 

 

同盟国にも偉大になってほしい

今回は、以下に、フークストラ氏の講演の要約を紹介する。 

  • これまで8年間で、アメリカの外交政策は失敗してきた。その結果、同盟国はアメリカの外交政策に疑問を呈するようになった。象徴的な事例は、アメリカの中東政策の漂流である。私の専門は諜報で、この15年間、中東のイスラム過激派の問題に取り組んできた。2001年のアメリカ同時多発テロ以降、イスラム過激派のテロによって命を落とす人が増え続けている。それは、シリア、リビア、イエメン、アフガニスタンが破綻国家となったからである。

 

  • それまでは西欧諸国が是認するような形ではなかったものの、イラク、シリア、リビアには中央政府があり、法と秩序を維持していた。しかし、これらの国家は、すでに自由、人権、民主主義といった価値観を大切にする国家を攻撃する人々の避難場所と化している。これはアメリカのリーダーシップの欠如から起きたことである。

 

  • 個人的な見解だが、選挙中にトランプ氏とやり取りをしてきた限り、トランプ政権に対して、次のことが期待できる。

 

  • トランプ政権の下で、アメリカは、再び世界をリードする国家として生まれ変わる。オバマ大統領が言っていた「背後からリードする(lead from behind)」という言葉を二度と聞くことがないよう希望している。

 

  • トランプ氏のリーダーシップの下で、アメリカは同盟国と緊密に協力し、目的達成に向けて努力していく。我々は世界をリードするが、国防・安全保障について同盟国が完全なパートナーとなることを希望する。

 

  • 日本にも国家安全保障の見直しをお願いする。つまり、日米が互いに責任を果たすことが大事で、それは恐れることではなく、互いに期待し、要求すべきことである。トランプ氏は、それによって同盟関係が強固となり活性化できると考えている。

 

  • トランプ氏はアメリカを偉大にしたいと考えているだけでなく、同盟国にも偉大になってほしいと考えている。それによって、世界がより安全になると考えている。 

 

日本は変わらなければいけない

さらに、フークストラ氏は講演後、弊誌の取材に応え、「中国はペナルティなく重大な変更を行い続けてきた。覇権主義的でより挑戦的になってきている中国とアメリカとの関係は変わらなければならない」と強調した。 

アジアの同盟国や北大西洋条約機構(NATO)の加盟国に対して、アメリカは応分の負担を求めているが、日本を含めた国々は、「恐れるべきことではなく、友人であるのだから、当然期待し要求するべきこと」とするフークストラ氏の主張を受け止めるべきだろう。 

トランプ氏が、日本に米軍駐留費の全額負担を求めるという議論に対し、「日本は44億ドルを超える駐留費を負担しており、これはドイツや韓国と比べても突出して多い」という反論がなされることがある。だが、アメリカにとって、170カ国以上、約800ある海外基地の駐留費の負担は合計192.5億(約2兆2000億円)と重い。 

自分の国は自分で守るのが原則だが、多くの日本人が、アメリカが守ってくれる現状を維持したいと考える背景にあるのは、憲法9条に象徴される根強い「軍事アレルギー」だろう。 

だが、国を立て直して世界をリードしようとしているトランプ新政権が発足する今、日本も変わらなければならない。2017年、日本はさらなる変革のチャンスを迎える。

 

 

【関連記事】

2017年1月号 大川総裁だけが見抜いていた トランプ大統領が「正しい選択」である理由 - 2017年 日本のチャンスhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12256 

2017年1月号 2016年の革命、これからの革命 ―トランプ、蔡英文、ドゥテルテから日本へ - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12237 

2016年12月1日付本欄 トランプ政権で台湾が喜ぶ?! トランプ陣営参謀「台湾への武器供与」の必要性を強調http://the-liberty.com/article.php?item_id=12279

─ ─ ─ ─ ─

私はつい最近まで、難しげな政治や外交とやらに全く興味関心もない日本人で知った風なことは言えないのだけど、かつて、こんな米大統領がいたのだろうか?とあらためて驚きを隠せない。

私の覚えている限り、一番印象深い大統領は、ロン、ヤス大統領だ。そう中曽根総理の頃の米大統領。元俳優だった人?この人とか、あと、ブッシュとか、クリントン・・どちらもなんだコイツら?という感想しかない。しかもなぜそれ程嫌いだったのか・・クリントンは親中で日本に圧力かけてきたヤツという理由、ブッシュはよくわからないけどなんとなく・・。オバマはもうああでしょ。そういう感じで・・

私としてはトランプみたいな考えの米大統領は初めてです。一般的なアメリカ人としても珍しい考え方持ってますよね。アジアや日本といった“有色人種” に対して。

これまで、アジア人嫌いか媚びるほどのアジア人好きかのどっちか、そしてアジア好きのアメリカ人はそのアジアの理想を大抵は中国人に見出す。クリントン夫婦がそのいい例です。ま、同じ大陸人ですから、なんとなく気持ちも分り易いんでしょうね。似てるところもありますからね。私にはそこが中・米の嫌いなところなんですけどそんなことどうでもいいんですが。。。

とにかく、日米は対等関係にあるべき、口ではいくらでも言う大統領はいたかもしれないが、トランプ氏は本音も本音、大本気。ここが他の大統領とまったく違う所です。その本気度が日本を困惑させているわけでしょ?

おもしろい。

かわれぃ日本!

かわっちまえ日本!

ちゃっちゃとかわれ!

あるべき姿へと。


ところで英語圏の人のこういう言い方ってよくわからないんですが・・・

フークストラ氏の講演の中のこの言葉

>>つまり、日米が互いに責任を果たすことが大事で、それは恐れることではなく、互いに期待し、要求すべきことである

下線部分。

いったい、何を恐れることではなく。

何をお互いに期待し、

何を要求すべき、

なのでしょう???

主語?が抜けてる?



トランプ政権で台湾が喜ぶ!? トランプ陣営参謀「台湾への武器供与」の必要性を強調

2016-12-02 19:08:24 | トランプ大統領・アメリカ

日本の国防上、最も重要な場所に位置する台湾。中国が2020年ごろまでに併合したいと狙っている台湾の運命は、日本人にとっても他人事ではない。

中国の軍事的な脅威を肌で感じている米軍や国防当局は、これまでも南シナ海や東シナ海における米軍の中国への強硬策を進言してきた。しかしオバマ政権は、アジアで「強いアメリカ」の威信を十分に示すことはできなかった。 

トランプ新政権下における対台湾の政策はどうなるのだろうか。トランプ陣営の参謀はこのほど、米誌「フォーリン・ポリシー」に寄稿した文章の中で、台湾に対する武器の全面的な供与の必要性を訴えた。台湾の中央通訊社などが報じた。 

 

「トランプ政権は台湾に対して友好的」

記事によると、台湾重視の提言を行ったのは、米カリフォルニア大アーバイン校のピーター・ナバロ教授と、米下院軍事委員会の海軍力小委員会委員長のアドバイザーを務めたアレキサンダー・グレイ氏の2人。ともに、台湾海峡の情勢や経済に関して豊富な知識を持つ。 

2人は、オバマ政権の台湾に対する扱いは「実にひどいものだった」とした上で、「台湾はおそらくアメリカのパートナーの中で軍事的に最も脆弱だ」と指摘。さらに、「台湾海峡の軍事バランスが北京側に傾いていると国防情報局が2010年に警告していたにも関わらず、オバマ政権は中国大陸の野心を食い止めるために必要となる、台湾への包括的な武器の供与を拒み続けた」と批判している。 

他のトランプ政権のメンバーも台湾に対しては協力的とみられている。 

中央通訊社の記事によると、民進党の陳水扁政権(2000~08年)で国防部副部長を務めた林中斌氏は、「トランプ政権で要職に就くのは、かつて反共産主義の立場をとっていた人々で、台湾に対しては、基本的にとても友好的だ」という主旨のことを述べている。 

また、アメリカの対台湾窓口機関であるアメリカ在台協会の台北事務所元所長のダグラス・パール氏も23日、「共和党と政権移行チームには台湾を強く支持する人々がいるため、台湾が売られるような危機は心配していない」と語った。 

 

日米が協力して台湾を守るべき

トランプ氏は選挙期間中から、日本やドイツ以上に激しく中国を攻撃していた。トランプ氏の発言を見ると、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に45%の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」と、かなり強硬だ。 

安倍晋三首相も台湾の重要性を認識はしているが、台湾を国とは認めておらず、今のままでは、日本は台湾防衛に対してできることは少ない。日本は、台湾を国として認め、有事の際はアメリカとともに台湾を防衛するという「台湾関係法」の法律整備などが急がれる。 

アメリカがトランプ政権に移行することを契機として、日米が力を合わせて台湾を防衛し、中国の台湾併合を許さない「強さ」を備えられることを期待したい。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年10月8日付本欄 台湾の蔡総統が語った日本政府への期待 日台海洋対話や一歩踏み込んだ経済協力は実現するかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12035 

2016年8月号 台湾で新政権の国防ナンバー2に直撃インタビュー 民主国家との連携を強めたいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11500 

2016年6月号 台湾ルポ -国防女子が行く!- 日本と台湾は運命共同体だったhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11225


トランプ次期大統領を恐れる日本の世論 冷静な目が必要

2016-11-29 11:03:30 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12269

11月初旬のアメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏が勝利した。

だが、この結果について、日本人はマイナスに受け止める傾向が強いようだ。11月中旬に行われた読売新聞の世論調査では、トランプ氏が次期大統領に選ばれたことについて「よくなかった」と答えた人が62%で、「よかった」と答えた15%を大幅に上回っている。


発言の真意を伝えないマスコミ

こうしたネガティブな反応の理由として、トランプ氏の過激な発言などが挙げられている。

「メキシコとの国境に壁をつくる」「不法移民は強制送還する」といった発言から、人種差別的で強権的な人物ではないかというイメージが強く、大統領となって何をするかわからないと考える人が多いのだろう。 

ただ、こうした発言は、トランプ氏の真意を伝えるものではない。

トランプ氏は、国境に壁をつくると主張しているが「壁の真ん中にきちんとした入り口をつくりましょう。わが国に入る方は合法的に入ってきていただきたい」とも語っている。すなわち、移民を差別し、排斥しようとしているのではなく、正当にアメリカに移住したい人を受け入れるためにも、不法移民を許すわけにはいかないというのが発言の真意だ。

これは、むしろ真っ当な内容であり、多くの人の賛同を得られるのではないか。 

マスコミが発言の一部を取り上げて報道しているため、イメージが歪められているが、マスコミ報道がすべてだと思ってはいけない。 

実際、アメリカのマスコミの多くはヒラリー・クリントン氏を支持し、応援する報道を繰り返していたが、アメリカの有権者は報道に惑わされることなく、トランプ氏が勝利した。マスコミ報道に左右されず、自分たちで判断したアメリカの有権者のように、日本人も本物を見抜く目を持ちたいところだ。 

 

日本人は北朝鮮の核より日本の核装備を恐れている?

もうひとつ、トランプ氏の勝利を「よくなかった」と考える理由として、後にトーンを弱めたものの、日本の核保有を容認する発言への危惧や不安がある。読売新聞社の世論調査によると、核保有容認発言を「評価しない」と答えた人は86%にのぼった。 

だが、これについても日本は冷静に考えるべきだろう。オバマ大統領は「核なき世界」を訴え続けているが、現実には、北朝鮮がミサイル発射実験や核実験を行うなど、「核を持つ国」が台頭している。 

そんな中、日本はアメリカの核の傘で守ってもらっているのが現状である。

これに対してトランプ氏は、日本は大国なのだから、アメリカに頼らなくても自分たちで自分たちの国を守れるだろうと訴えているのだ。見方を変えれば、日本を対等なパートナーとして扱ってくれていると考えることもできる。

むしろ、北朝鮮のような国を放置したまま、むやみに「核なき世界」を訴えているオバマ氏の方が無責任で危険だといえる。 

核保有発言を「評価しない」と考える人は、中国や北朝鮮による核の脅威に目を向けるべきだ。その脅威を認識するならば、トランプ氏の発言は、日本人の国防意識を高め、自立するためのよいきっかけになることだろう。(慈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613 

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

【関連記事】

2016年11月10日付本欄 トランプ新大統領の誕生でアメリカは分断? メディアは真の姿を報じていないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12182 

2016年8月号 「トランプ大統領」は怖くない 日本にとって大チャンス! - 2016.11.8 アメリカ大統領選http://the-liberty.com/article.php?item_id=11520 

2016年3月29日付本欄 トランプ氏「日本から米軍引き揚げ」示唆 そのとき日本はどうする!?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11137

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全米共和党顧問のあえば直道さんによれば、


今回の米大統領選で日本はアメリカの報道の影響を受けている。


というよりアメリカの報道をそのまま報道している。

そして、アメリカのマスコミはあまり「公正」という事は言わずほとんどが民主党寄りであり、それは周知の通りなのでアメリカ人は基本的にマスコミを信用せずネット情報から自分で判断しています。


ところが、日本のマスコミは、アメリカのマスコミがそれぞれがスタンスを自覚して各々自発的に民主党寄りの報道をしているのとは違い、他社や他局に合わせて互い同じ論調になるように調整して各々報道をする。結果、大手のメディア、新聞、雑誌の報道が全て同じになってしまう。誘拐事件などの緊急事態時の報道協定を日常的にやっているようなもの。

そこにはジャーナリズムとして自分たちの考えを伝えるというより、実際に起きている時事をもとに面白おかしくストーリーを組み立て、台本をつくり仕立てあげるノンフィクションドラマ。

どこかの局がテレビ制作会社に依頼して、一つドラマをつくると、他局もそれを“参考”にして、同じ着地点で同じ論調の報道ドラマを展開する。

多分日本人はそんな不自然な報道状況に対して安心感を持ち、ちょっとでもそれらとは違う報道を見ると途端に「もう何を信じたらいいのかわからない!」と女児のようにパニックに陥るようです。

これは・・あまり朝鮮人の民度のことを言えない・・状態ですよね・・・。

恥ずかしい・・かなぁ・・・

まぁなぜ、こんな知的に劣ってしまっているのかという理由はあると思うのですが、マスコミの影響が強まる程に国民がそれに依存しすぎてしまうからなのかもしれません。

日本人は「餅は餅屋」「桶は桶屋」ということわざもある通り、「その道」の人を信用し託す純粋な気質があります。だから、職人はそれに応えようと良い仕事に専念する。

これは日本人の美徳ではあるのですが、それをジャーナリズムにも求めると、テレビ制作会社の職人魂に火がついて、やり過ぎちゃっている面があるのかもしれない。

もともと、シンプルに、伝えたい人の哲学や考え方を前面に出したものがジャーナリズムなんだと思う。

日本人はそのドラマ仕立てに凝るあまり「公正」だの「中立」だのにこだわってしまい。返って何が正しいのかを聴衆に考える余地を与えなくしてしまっているのかもしれません。

新聞各社はまだスタンスが知られていますが、テレビ局の方はテレビ制作会社に頼るせいか、おしなべて同じ論調になってしまい、しかも左翼的なんですよねそれが。

これって、テレビ制作会社の人たちの考え方が反映されている?

まぁ制作する上で局と会議やすり合わせもあると思いますけど・・・どうなんすかね・・?フジ系列って産経新聞は保守的と目されているけどテレビの方は全然そんなことないですよね。

なんにしても、やり方考え直した方がいいと思う。

この上の画像はテレビにあえば直道さんが出演された報道バラエティ番組で(笑)・・「報道バラエティ」って文化も・・なんだかなぁって感じですが・・・よく仕上がってましたよ。

難しい政治情報を分り易く楽しく得るにはいいやり方ですけど、

大概はどれも偏っていますから、時々、こうした保守的な「報道バラエティ」もやらないと、日本人の場合は自分で難しい政治情報を得ようとはしないので、自然と国が左へ左へ向かってしまうようです。

とはいえネットでも左翼的なサイトやブログが多いので、自分で情報を得るのも、そもそも至難の業なのかもしれません・・・。

 

 


トランプ政権の閣僚級ポストに女性2人 不動産王の人物眼とは?

2016-11-27 14:35:15 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12262

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領の新政権の人事が連日ニュースになっている。トランプ氏はこのほど、主要ポストに女性2人を据えることを発表した。 

1人は、サウスカロライナ州知事でインド移民2世のニッキー・ヘイリー氏。国連大使に指名された。もう1人は、ミシガン州の共和党委員長も務めた米国児童連盟委員長のベッツィー・デボス氏で、教育長官に指名された。 

これまでトランプ氏が指名してきた閣僚は、白人男性が多かった。今回、女性を主要ポストに指名したが、実はこの2人の女性は、積極的なトランプ氏の支持者ではなかった。 

元々、共和党の大統領候補だったマルコ・ルビオ下院議員を支持していたヘイリー氏は、トランプ氏の移民政策などを「差別的」と強く批判していた。デボス氏も「トランプ氏は共和党を代表していない」と主張していた。 

トランプ氏は、こうした女性を閣僚に据えることで、器の広さや、女性やマイノリティ層を重視する姿勢を示しているようだ。 

また25日にも、新たに女性の登用が発表された。国家安全保障問題担当の大統領副補佐官に、FOXニュースのコメンテーターを務める保守派の女性評論家、キャスリーン・マクファーランド氏を、大統領顧問には、女性弁護士のドナルド・マクガーン氏を指名するという。 

 

主要ポストに就く2人の女性はこんな人

今回主要ポストに指名された2人について、詳しく見てみよう。 

国連大使に指名されたヘイリー氏は、保守系市民団体「ティーパーティー」やマイノリティを中心に支持を集める。両親がインドからの移民で、元々インド発祥のシーク教徒だったが、後にキリスト教プロテスタントの一派のメソジストに改宗した。2010年、女性かつマイノリティとして初めて、サウスカロライナ州知事となり、2014年に再選を果たした。 

共和党のホープとされるヘイリー氏だが、外交経験はほとんどなく、その外交手腕は未知数。トランプ氏は、「交渉をまとめた実績があり、これからも交渉をたくさん成功させるだろう」との理由から抜擢した。 

一方、教育長官に指名されたデボス氏は、典型的な保守派の女性。画一的な公教育を否定し、保護者や教育者が公費で自主運営する「チャータースクール」の支持者だ。また、デボス氏の夫は、生活用品の販売会社「アムウェイ」の相続人で、資産総額51億ドルの大富豪。共和党への有力な献金者でもある。 

トランプ氏は、「デボス氏は優秀で情熱的な教育の主張者」と指名理由を説明。デボス氏は、指名を「名誉なこと」としつつ、「次期大統領とともに働くことで、アメリカの全ての生徒が自分の潜在能力を伸ばす機会を持てるよう、変革をもたらすことができる」と述べている。 

 

「いちばんの適任者を折衝役にあてる」

これまでトランプ氏は、女性への蔑視発言を行ったとして批判を受けてきた。今回の女性の登用も、その批判をかわすためだと見えないこともない。 

ただ、トランプ氏は、ニューヨークを中心に一流の不動産を建設し、巨万の富を築いてきた。これは、人物眼がなければ、決して成し得ないことだ。トランプ氏は著書『でっかく考えて、でっかく儲けろ』で次のように指摘している。 

「自分自身で交渉をする場合でも、誰かに交渉を任せる場合でも、いちばんの適任者を折衝役に当てる必要がある。目的が10億ドルの不動産開発であろうと、中古車の売買であろうと、国際軍縮条約の締結であろうと、この原則に変わりはない」 

「強調しておきたいのは、わたしが優秀な人材を会社に雇い入れ、社内で大事に育てているという事実だ。長い間に積み上げられてきた経験は、私の人を見る目を磨き上げてくれた。(中略)偉大なリーダーになれるかどうかは、自分の権限をうまく委任できるかにかかっている」 

海千山千の実業家の中で生き抜いてきたトランプ氏が、能力の低い女性を登用するとは考えづらい。トランプ政権には「いちばんの適任者」をそろえ、アメリカが再び偉大な国に返り咲き、世界の平和と繁栄をけん引することを期待したい。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

【関連記事】

2016年11月25日付本欄 中国、トランプの"関税包囲網"にヒヤヒヤ 日本も対中貿易赤字を改善させる時http://the-liberty.com/article.php?item_id=12229 

2016年10月3日付本欄 大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語るhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12017