2歳半の幼児が起こした悲劇 銃規制はどこまですべきか

アメリカの銃の問題は大人だけではなく幼い子供にも大きな影響を与えている。

先日、ウィスコンシン州で2歳半の男児が銃を誤って発砲し、その母親が死亡してしまうという悲しい事件が起きた。

地元紙によれば、運転席のシートの裏にしまってあった銃が何かのはずみで滑り落ち、男児がそれを拾って誤射してしまったようだ。

亡くなった母親のご冥福を祈りたい。

アメリカでは10歳にも満たない子供が「誤射」してしまう事件が続いている。2016年3月にもアメリカのジョージア州で、2歳の男児が母親のハンドバッグから取り出した拳銃で、自分の腹部を誤って撃ってしまうという事件が起こった。

銃規制に反対する勢力の全米ライフル協会は「銃が人を殺すのではなく人が人を殺すのである」というスローガンを掲げている。とはいえ、しっかりした道徳観を確立する前の子供は自由に対する責任を取りきれるほど成熟してはいない。

アメリカ合衆国憲法には、「人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない」という文言がある。この「銃を保持する自由」については、ア メリカの歴史的、文化的な側面から出てきており、ある程度の理解は必要だろう。ただし、2歳児が当たり前に銃に触れられる環境は行き過ぎではないか。

大人が起こす銃乱射事件のような事態については別の考え方や対策が必要である。しかし、子供の銃の問題に対しては、多少自由を奪うような形に見えようとも、こうした悲劇を減らすための適切な規制を行うことは必要だ。

アメリカでは18～21歳以上(州ごとに異なる)でないと直接銃の購入はできないことになってはいるものの、実際は親が買い与えるケースもあるという。少なくとも未成年者が銃を持つことについて、何らかの措置が必要かもしれない。

アメリカは世界のリーダー国家として、銃を持つ自由に加え、宗教的な価値観や道徳心的なものも含めた社会づくりが必要とされている。規制すべきところは規制しつつ、アメリカの誇りである自由の伝統を保持していくための智慧が求められている。(恭)

 

【関連記事】

2016年2月26日付本欄 アメリカでまた銃撃事件 銃規制法よりも大事な考え方http://the-liberty.com/article.php?item_id=10994

2016年1月3日付本欄 オバマ大統領が「銃規制」 問題解決の決め手は何かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10721

2013年1月17日付本欄 オバマ氏が銃規制強化案を発表 法案成立を期待したいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=5472

iPhoneロック、FBIに突破される 「サイバー後進国」日本がすべきこと

アメリカの司法省は、連邦捜査局(FBI)が、昨年12月にカリフォルニア州で起きたテロ事件の容疑者が所持していたiPhoneのロック解除に成功したと、このほど公表した。

事件の究明を図る司法省は、製造元のアップルに対し、容疑者が持つiPhoneのロック解除を要請。だがアップルは、「プライバシーの保護」を理由に拒否 したことで、法廷闘争に発展していた。「企業 対 国家権力」の様相を呈した争いは、アメリカ世論をも巻き込んだが、FBIは、第三者の協力を得て解除に成功したため、裁判の申し立て自体を取り下げた。

 

日系企業が解除に協力か?

アップルは、ロックを解除させるプログラムをつくれば、他のユーザーにも影響を及ぼし、セキュリティーが脆弱になると主張。また、中国のような強権的な政府にも、強制的に協力させられる前例をつくるという懸念を抱いていた。

FBIに協力した第三者は特定されていないが、ロイター通信は、「協力している企業は、通信機器などを手掛けるサン電子(愛知県)の子会社であり、イスラエルの企業であるセレブライトである」と報じている。セレブライトは、サン電子が2007年に買収した企業で、犯罪捜査用システムを製造し、世界中の軍や警察機関などに製品を納入している。

 

「サイバーセキュリティー大国」イスラエル

セレブライトがあるイスラエルでは、イスラエル国防軍が長年、イランやエジプトなどから国を守るために、情報収集のエリート部隊「8200部隊」を組織 し、サイバー対策に注力してきた。近年では、軍でノウハウを得た退役軍人が、民間会社を起業するラッシュが起きており、今やその数は400を超える。

世界各国は現在、人工知能や自動運転車などに力を入れ、ますます電子機器に依存しようとしている。だがその一方で、一企業や一個人の力であっても、サイバー攻撃によって国家の安全保障を揺るがす事態を起こしかねないリスクも高まっている。

今回のロック解除問題は、「国家と企業がどのような関わりを持つべきか」という哲学を問うている。中国のような国に対しては、民間企業が独裁国家の増長を防ぐ防波堤になるべきであろう。

それと同時に、サイバー対策の必要性も、合わせて浮き彫りにした。パソコンさえあれば、ミサイルや組織力がなくても、国家の生命線を断つことができる。個 人情報の流出事件が絶えない「サイバー後進国」日本は、「血が流れない戦場の脅威」に目を向け、対策を急がなければならない。    

                                                                                                                          (山本慧)

 

【関連記事】

2015年12月9日付本欄 「イギリスの核がサイバー攻撃で無力化される」英元国防相が警告http://the-liberty.com/article.php?item_id=10595

2015年10月28日付本欄 マイナンバーもすぐ崩れる ここまで巧妙なハッキングの手口http://the-liberty.com/article.php?item_id=10395

─　─　─　─　─

トランプ、クリントン両氏が快勝 トランプ大統領で日本はどうなる?

米大統領選に向けた共和・民主両党の候補者選びは、予備選・党員集会が集中的に行われるスーパーチューズデー(決戦の火曜日)で山場を迎えた。

1日に両党がそれぞれ11州で予備選・党員集会を行い、共和党ではドナルド・トランプ氏、民主党ではヒラリー・クリントン氏が過半数の州を制した。

共和党は、トランプ氏が7州で勝利。テッド・クルーズ氏が3州で勝利し、マルコ・ルビオ氏は1州で勝利した。民主党は、クリントン氏が7州と米領サモアで勝利し、バーニー・サンダース氏が4州で勝利した。

トランプ氏は1日夜の記者会見で、「指名は確実になったと見ているか」との質問に対し、「気分は爽快だ」と語った。また「私は人々をまとめる人間だ。みんなを1つにしたいし、そうすれば誰もわれわれを負かすことはできない」とも主張した。

 

日本の安全を考えれば、共和党が望ましい

トランプ氏とクリントン氏は、指名を獲得する可能性が高まってきた。また、アメリカ国民は弱腰なオバマ大統領にうんざりしているため、共和党が勝つ可能性も高い。

もし、トランプ氏が大統領になった場合、日本にはどのような影響が出るのか。

トランプ氏は、「日米同盟の片務性は不公平」と発言している。トランプ氏はアメリカが日本や韓国、ドイツの防衛のために巨額の軍事資金を使っていることに不満を抱いており、独立国家として公平に負担することを求めている。

これは一見、冷たいようにも見えるが、アメリカ国民の本音でもある。真っ当な意見であり、日本にとっては、他国の軍事力に左右される国防を立て直す機会になるかもしれない。また交渉力のあるトランプ氏が、最新鋭の戦闘機や空母などを日本に売り込んでくる可能性もある。

さらにトランプ氏は「中国は敵」と名指しで批判し、「アジアに米軍配備も強化する」と述べている。また、北朝鮮については「中国は北朝鮮に決定的な影響力 を持っている。中国に北朝鮮の核問題を解決させるべき」と述べるなど、中国や北朝鮮に対しても強硬姿勢を崩さないと考えられる。

一方で、クリントン氏が大統領になったらどうなるか。クリントン氏はオバマ大統領ほど弱腰ではないが、そうはいっても民主党であるため内政を重視する。また、夫のビル・クリントン氏は大統領の時、まさに日本の経済力を弱め、中国の経済成長を支えてきた人物だ。

やはり、日本の安全保障を考えると、トランプ氏、もしくは共和党から大統領が出ることが望ましい。トランプ氏を引きずり落そうとする動きも強いようだが、日本にとっては、「トランプ大統領」の未来は決して暗くない。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

【関連記事】

2016年4月号 アメリカ大統領選 トランプの正体 この暴言王は日本の友人か? Part 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=10968

2016年4月号 2 分析 ヒトラーか? スーパーマンか? トランプの暴言の裏にアメリカの今が見えるアメリカ大統領選 トランプの正体 この暴言王は日本の友人か? Part 2http://the-liberty.com/article.php?item_id=10967

アメリカでまた銃撃事件 銃規制法よりも必要な考え方

アメリカの銃の問題は解決の兆しが見えない。

中西部カンザス州にある芝刈り機製造工場などで25日、銃撃事件があり、地元警察は3人が死亡、14人が負傷したと発表した。20日には中西部ミシガン州にあるハイヤー配車サービス会社の運転手が6人を殺害した銃撃事件が起きたばかりだ。

 

先進国の中でも異常な銃社会

毎年、およそ3万人の米国民が、銃による自殺、殺人、および事故で死亡している。今年に入ってからアメリカで起きた銃による事件や事故で死亡した人は、すでに1800人に上るという。この数は先進国の中でも異常と言わざるを得ない。

オバマ大統領は就任当初から銃の規制強化を訴えてきたが、野党の共和党は規制に消極的で、全米ライフル協会(NRA)などのアメリカの圧力団体の存在もあり、法整備はなかなか進まない。

 

大統領選の争点である銃規制問題

現在のアメリカ大統領選挙でも、銃規制問題は争点となっている。

民主党候補のクリントン氏は銃対策を強調し、サンダース氏は言葉を慎重に選びながらも、「良心的な」銃関連法の制定を訴えている。

その一方で、共和党候補のトランプ氏は「銃乱射を止めるのは銃」と、銃規制に反対した。クルーズ氏は「個人の権利には銃の所有の権利も含まれる」と述べて おり、ルビオ氏も「銃規制法によって事件が防げたといえる証拠はない」と述べるなど、銃規制への慎重姿勢を示している。

なぜ、アメリカで銃を規制することがそれほど難しいのか。

大川隆法・幸福の科学総裁は、このほど発刊した著書『現代の正義論』で次のように解説する。

「アメリカでは独立以降、フロンティアを目指して西に進んでいくときに、ネイティブ・アメリカンとの戦いが数多くあったので、銃で自分や家族を護るというのは当然の権利でした。(中略)アメリカはそうした国ですから、銃の規制として、日本のように登録制にし、誰が持ったか、誰が買ったか ということが分かるようにしていくとなると、やはり、今までの基本的な自由が奪われることになります。そのため、大統領が泣きながらやらなければいけないような事態になっているわけです」

これほど銃撃事件が連発していても銃規制が進まない背景には、アメリカ人が最も大事にする「自由」や「権利」を守りたいという事情がある。また、アメリカ は中東のさまざまなところで戦争に介入しているため、それによる報復テロの脅威が高まっていることも、銃規制に反対する国民を増やしている。

 

法律で解決できない問題に必要な宗教の教え

銃規制法などの法律を制定しても、銃を使う「動機」の部分が解消できなければ、銃以外の別の形で表れてくるだけだ。銃社会の問題を根本的に解決するためには、人々の争いや憎しみの気持ちを乗り越える宗教の教えが必要だ。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630

【関連記事】

2016年1月30日付本欄 米大統領選 最大の争点は「テロ対策」アイオワ州党員集会で候補者は何を語るかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10852

2016年1月3日付本欄 オバマ大統領が「銃規制」 問題解決の決め手は何かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10721

2013年1月17日付本欄 オバマ氏が銃規制強化案を発表 法案成立を期待したいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=5472

アメリカ大統領選挙ってどんな仕組み? - ニュースそもそも解説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3871

ニュースそもそも解説

アメリカ大統領選挙って、どんな仕組み?

 

【クリックで拡大】（情報は2014年当時のものです）

 

4年に1度1年間かけての大イベント

　アメリカの大統領選挙は4年に1度、オリンピックの年に約1年かけて行われる、アメリカ最大のイベントです。

日本の首相が、ほとんどの国民の関係ないところで選ばれるのと違って、アメリカ大統領は、形は間接投票ですが「国民が選ぶ」という点が大きく違います。

 

民主党と共和党の二大政党で「予備選挙」がある

　アメリカの議会は、民主党と共和党の二大政党が争っていて、大統領もこの百年以上、どちらかの政党から選ばれています。

　大統領選は、大きく分けて、民主・共和両党の候補者を1人に絞る「予備選挙」と、両党の候補者から大統領を選ぶ「本選挙(一般選挙)」とがあります。

民主党は6人、8年ぶりの政権奪還を狙う共和党は18人が立候補を表明しました(オバマ大統領は、すでに2期の8年間大統領を務めたので、今回の選挙では確実に新大統領が生まれます)。

　現在は、各政党が候補者を一人に絞り込むための予備選挙が行われています。

 

予備選挙では「代議員」に投票する

　1月から7月まで、共和党では全米50州で「予備選」または「党員集会」が行われます。(予備選は非公開投票、党員集会は公開投票で、州によって異なります)。

　この予備選・党員集会では、各州の有権者が、自分が選びたい候補者を支持している「代議員」に投票します。たとえば、クリントン候補に投票したい人は、クリントン氏を支持している代議員に投票するわけです。代議員は、州によって人数が異なり、人口に比例して配分されています。

　この結果、各候補が得票に応じた代議員の人数を獲得し、この獲得人数が多い方が優位に立ちます。

　こうして、次々と各州で予備選挙が行われていきますが、その過程で、勝ち目がないと思った候補者は自分から撤退していきます。すでに、民主党からは4人、共和党からは8人が撤退しています（2016年2月時点）。

　予備選挙の最大のヤマ場は「スーパーチューズデー」と呼ばれる3月第1週の火曜日（今年は3月1日）です。今回はアーカンソー州、テキサス州など10州以上で予備選・党員集会が行われます。

 

「全国党大会」で各党の大統領候補が決まる

　その後も7月末まで、各州で予備選挙が行われ、党の「大統領候補」が1人に絞られます。

　そして共和党(7月18日)、民主党(7月25日)に行われるの「全国党大会」で、全国の代議員が集合し、党公認の大統領候補が指名されます。その後、いよいよ「本選挙」の選挙戦に突入するわけです。

 

そして、「本選挙」

　本選挙は、共和党候補と民主党候補の「一騎討ち」となり、約2カ月間の選挙戦に入ります。

　そして、いよいよ本選挙の投票です。「一般投票」つまり有権者が投票する日は11月8日。ここでも、有権者は各州の「選挙人」を選んで投票します。

　選挙人は、予備選の時の「代議員」と同じように、どちらの候補を支持しているか表明しているので、有権者は、どちらかの党のグループに投票し、間接的に大統領を選ぶわけです。

　そして開票。これがまた面白いシステムで、その州で1票差であっても最多得票となった政党が、その州全体の選挙人の人数すべてを獲得できるのです(「勝者独占方式」と呼ばれています)。

　このような形で、各州の勝者と、獲得した選挙人の数が決まります。選挙人は全米で538人存在しているので、その過半数の270人以上を獲得した候補者が、大統領となるわけです。

　その後も形式だけですが、選ばれた選挙人が集まって12月に投票し、開票は来年1月に行われ、1月20日に正式に新大統領が就任します。

 

【関連記事】

2016年2月2日付本欄　米大統領選幕開けのアイオワ戦 政治改革派のサンダースやトランプが台頭する理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=10866

2016年1月20日付本欄　米大統領選 過激発言でも人気があるトランプ氏の不思議http://the-liberty.com/article.php?item_id=10783 

2016年1月13日付本欄　左翼政権の集大成 オバマ氏の一般教書演説http://the-liberty.com/article.php?item_id=10757

2015年12月10日付本欄　トランプ氏「イスラム教徒排斥」発言が批判されるなら、「日本人排斥」の歴史も見直すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10600

アメリカの大学で、最も学ばれているのはマルクス

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10862

自由の国・アメリカの大学で、最も学ばれている経済学者が、共産主義の父、社会主義の父と呼ばれるカール・マルクス(1818～83年)だった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル傘下のマーケット・ウォッチが、このほど報じた。

記事によると、ここ10年近くのアメリカの大学のシラバスを100万件以上調査し、大学で使われているテキストを調べたところ、経済学の分野で1位が、マ ルクスの『共産党宣言』。2位、アダム・スミスの『国富論』、3位、ポール・クルーグマンの『economics』と続く。

 

格差を批判するピケティがブームに

なぜ、自由の国・アメリカで……と考えてしまう。

 

だが調べてみると、世界中で話題になり、日本でも社会現象にもなった、フランス人の経済学者、トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』は、アメリカでも注目され、発売半年で50万部のベストセラーになった。

書籍の内容は、簡単に言えば、「資本主義では、金持ちはますます金持ちになって、貧しい人たちとの格差が開く」という資本主義批判。マルクスの「労働者を搾取する資本家から富を奪え」という主張の焼き直しと言える。

 

アメリカの政治も左傾化している

確かに、オバマ政権誕生後のアメリカは、自助努力の精神を無視して、「金持ちは悪」と見、貧しい人にお金をばらまくことこそ善である、かのような国へと変質している。

「オバマケア」と呼ばれる医療保険の制度改革など、社会保障の充実を目指している。1月下旬に行った一般教書演説でも、オバマ大統領は、富裕層に対する課税強化策を打ち出した。

さらに、今年11月に行われる大統領選挙で、ヒラリー・クリントン氏と民主党の候補者争いをしているバーニー・サンダーズ上院議員は、自ら認める社会主義 者。「最低賃金の引き上げ」「格差の撤廃」「金融業界に課税することで、公立大学を無償化する」「大きすぎる銀行の解体」などを訴えている。

こうした「貧しさの平等」を求める空気が、アメリカを「世界の警察官」の役割から退かせているのだろう。

 

アメリカは中国を抑え込める「力」を

資本主義国であるはずのアメリカがマルクス主義によって弱体化する一方、共産主義国であるはずの中国が資本主義を一部導入したことによって台頭。南シナ海でも、アメリカは中国を抑え込めずにいる。

中国は、無駄な建物を立て続け、嘘の数字で見せかけの経済成長をつくってきた。「崩壊トレンド」に入ったとは言え、一党独裁の中国共産党政権が、一朝一夕 に倒れるとは思えない。そのプロセスでは、周辺国への強硬姿勢を示すことで、国内の不満を解消することも十分に考えられる。

その意味でも、アメリカには世界の警察官としの役割に復帰してもらわなければならず、次期大統領には、「強いアメリカ」を取り戻す人物が望まれる。マルクスの亡霊に引きずり下ろされてはならない。(祐)

 

【関連記事】

2016年1月20日付本欄 米大統領選 過激発言でも人気があるトランプ氏の不思議http://the-liberty.com/article.php?item_id=10783

2016年1月13日付本欄 左翼政権の集大成 オバマ氏の一般教書演説http://the-liberty.com/article.php?item_id=10757

2015年4月号 ピケティブームがあなたの給料を減らす - 本当の「資本主義精神」とは何か? Part1 格差問題http://the-liberty.com/article.php?item_id=9241

2015年3月30日付本欄 ロックフェラーとピケティを分けるもの【鈴木真実哉のHSU流・経済塾(2)】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9421

米大統領選 過激発言でも人気があるトランプ氏の不思議

今、アメリカ大統領選で最も注目されている、共和党トップ候補のドナルド・トランプ氏。世論調査によると、トランプ氏は共和党の指名争いで、全米39%の支持率を獲得し、他の候補者を圧倒している(12日付ロイター調べ)。

イスラム教徒や不法移民を排斥する過激な発言を連発して、物議を醸すトランプ氏。にもかかわらず、なぜこれほどの人気を集めているのか。

 

「ブルドーザーのような人でもかまわない」

その理由が垣間見える記事が、1月20日付のInternational New York Timesに掲載された。「トランプ氏がキリスト教福音派から支持を得ている」というものだ。

以下、要旨を紹介する。

• 大統領選の初戦となるアイオワ州は、キリスト教福音派が多く住む地域。同州では共和党のテッド・クルーズ氏が支持率トップを走る中、16州の福音派の有権 者を対象にした世論調査では、トランプ氏が支持率42%を記録し、クルーズ氏の25%を大きく上回った(New York Times調査)。

 

• キリスト教徒福音派の人々にインタビューした結果、トランプ氏は、オバマ大統領の失策や不況への国民の不満、シリアからテロリストがアメリカに来る恐怖など、米国民の声を映す鏡のような存在だという。

 

• ノースカロライナ州在住の60代男性は、「これまで8年間、失業率を改善できないオバマ大統領が我々の給料を握ってきた。我々には、実際にビジネスや交渉 ができる人が必要だ。そのためには、たとえブルドーザーのような人でもかまわない。トランプ氏には過去20年間の実績がある」と述べた。
  

この記事からは、オバマ大統領に対する失望感や、トランプ氏が実業家であることへの期待感がうかがえる。一見、聖書の教えとは遠いように見えるトランプ氏 だが、福音派としては、「彼が無神論者でなく、キリスト教の神を信じているのであれば、それで十分だ(上記記事より)」ということのようだ。

 

「私はキリスト教を守る」

たしかにトランプ氏は無神論者ではない。トランプ氏は17日のCNNのインタビューで、「私は神と素晴らしい関係を持っている」「人々のイメージとは全く 違う生活を送っている」と自身について語った。世界最大のキリスト教福音派の大学であるバージニア州のリバティ大学でも講演し、「私はキリスト教を守る。 我々はキリスト教のもとに団結しなければならない」とも訴えた。

福音派は、聖書の教えを忠実に守っているプロテスタントの一派を指す。その中には、「白人は他国より質的に優れている」という考え方もあり、それゆえに、 トランプ氏が主張するような不法移民やイスラム教徒に厳しい発言が、多くの福音派から共感を得ているという事情もある。

 

トランプ氏の発言の奥にある本音

守護霊インタビュー　ドナルド・トランプ　アメリカ復活への戦略

大川隆法著/幸福の科学出版

トランプ氏の発言の中でも世界から注目を集めているのが、「イスラム教徒のアメリカへの入国禁止」というもの。差別だと批判を浴びている。

大川隆法・幸福の科学総裁は2016年1月5日、トランプ氏の守護霊を呼び、その本心を聞いた。この内容は、このほど発刊された『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』に収録されている。

トランプ氏の守護霊はイスラム教徒入国禁止発言について、「彼らを排除したくないし、殺したくもないし、これ以上重荷を負わせたくもないからだよ。だから こそ、そうなる前に、『気をつけなさい。よく考えなさい。アメリカに来たかったら、気をつけて、アメリカ人らしく変わりなさい』と警告したんだ」と、その 真意が「警告」にあったことを明かした。

トランプ氏の守護霊は他にも、日米関係、韓国、ロシア、イラン、中国などの国際政治について、マスコミについて、また日本の国防や移民政策、経済政策についてなど、幅広いテーマで切れのある持論を語った。

もし、トランプ氏が大統領になったら、アメリカをどんな方向に導くのか。日本の運命をも左右するアメリカの選挙を知る上で、ぜひ押さえておきたい一冊だ。(真)

 

【関連書籍】

大川隆法著『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』幸福の科学出版刊https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

【関連記事】

2015年12月10日付本欄 トランプ氏「イスラム教徒排斥」発言が批判されるなら、「日本人排斥」の歴史も見直すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10600

2015年8月7日付本欄 米大統領選 本格化する共和・民主両党の候補者選び トランプ氏もhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10011

2015年6月21日付本欄 お金持ちが政治をやるとどうなるか ドナルド・トランプの出馬表明から考えるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9778

米大統領選 社会主義者・サンターズ氏が浮上

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10779

アメリカの大統領選で、欧米メディアに連日のようにニュースに登場するのは、不動産王ドナルド・トランプ氏をはじめとする共和党候補者の動向だ。ところで、民主党の候補者選びの状況はどうなっているのか。

大統領選の流れは、まず、民主党と共和党がそれぞれ50州で予備選挙や党員集会を行い、「誰が党の大統領候補になるべきか」を決める。全米で最も多くの支持を得た人物が、正式な候補者となって11月の選挙で戦う。

民主党の候補者選びがあまりニュースにならない背景には、ほとんどの米メディアが、「ヒラリー・クリントン氏が民主党候補者になるだろう」と考え、複数いる他の民主党候補者の見解の違いを大々的に報道していない現状がある。

 

サンダーズ氏の追い上げが始まった

しかし、そんなクリントン氏の支持率が下がり、二番手のバーニー・サンダーズ上院議員が追い上げ始めている。

2月に、最初の予備選挙が開かれるアイオワ州では、クリントン氏が支持率で若干リードしているものの、両者とも40%台の支持率を得ており、拮抗してい る。翌週に予備選挙が行われるニューハンプシャー州でも、両者40%台の支持率を維持しているが、サンダーズ氏が優勢だ。

アイオワ州とニューハンプシャー州の予備選が重視されるのは、この2州で勝てば、「勝ち馬に乗ろう」と考える人々の支持を得て、予備選挙の流れを一気に自陣営に引き寄せられるからだ。

 

自らも認める「社会主義者」のサンダーズ氏 

サンダーズ氏は、自ら認める社会主義者であり、「最低賃金の引き上げ」「国民皆保険の推進」「格差の撤廃」「金融業界に課税することで、公立大学を無償化する」「大きすぎる銀行の解体」など、経済問題を中心に言及してきた。

それ以外でも、「同性婚容認」「妊娠中絶の合法性」「地球温暖化対策強化」「TPP反対」などといった主張を貫いている。アメリカ議会でも最左翼の1人と言える上院議員であり、「クリントン氏よりも左」であることは間違いない。

 

アメリカ社会を象徴する2016年大統領選

もし、クリントン氏ではなく、サンダーズ氏が民主党候補になった場合、サンダーズ氏vs.トランプ氏になる可能性も出てくる。そうすれば、世界観が正反対の2人が、大統領の座をめぐって選挙戦を戦うことになる。

トランプ氏の人気の背景には、「既存の政治家では国は良くならない」と考える有権者が、「既存の政治家ではない」トランプ氏に、望みを託そうとしている側 面もある。トランプ氏が目指す「強いアメリカ」か、クリントン氏やサンダーズ氏が目指す「国民に優しい政府」か。混沌とする世界情勢の中、アメリカの有権 者は、いま何を思うか。(中) 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

 

【関連記事】

2016年1月13日付本欄 左翼政権の集大成 オバマ氏の一般教書演説http://the-liberty.com/article.php?item_id=10757

2015年12月28日付本欄 トランプ氏の隠れた人気? 世論調査を解釈する難しさhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10696

2015年8月17日付本欄 ヒラリー氏が大ピンチ! 米大統領選に黄色信号が点灯http://the-liberty.com/article.php?item_id=10043

オバマ大統領が「銃規制」 問題解決の決め手は何か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10721

オバマ米大統領が、年頭所感で銃規制の強化に取り組むことを発表した。米国内で相次ぐ銃の乱射事件に歯止めをかけようとしている。

米疾病対策予防センターがまとめた2013年の統計によると、銃による死亡者数は年間3万3636人と増加傾向にあり、自動車事故による死亡者数である年間3万3804人に迫る勢いという。

 

オーストラリアでは、銃規制で殺人が6割減

2012年には、コネティカット州の小学校における銃乱射で26人が死亡したり、15年12月、カリフォルニア州の障害者支援施設で起きた銃乱射事件でも、14人が亡くなるなど、銃犯罪は後を絶たない。

アメリカは建国以来、自由を尊重する中で銃の個人所有を認めてきたが、現在、個人の価値観がぶつかり合い、大きなひずみが生まれている。

オーストラリアでは1996年に起きた銃乱射事件を受け、銃の規制を行った結果、銃による殺人が59%減少したという。

米議会は、銃規制に反対する野党・共和党が多数を占めており、法整備などは厳しいと見られているが、今後、アメリカも何かしらの銃規制は必要だろう。

 

「暴力は、調和のエネルギーで中和していく」

アメリカの銃の問題について、大川隆法・幸福の科学総裁は、こう指摘している。

「これには、競争社会の光と影のようなところがあるのです。(中略)競争社会に敗れて傷つく。報復したい。八つ当たりしたい。(中略)『この部分にも、やはり、何らかの宗教原理が働かなくてはいけないのかな』と、私も思っています」

「『基本的には、暴力の発生源自体は、やはり、もう一つの、調和しようとするエネルギーで中和していくしかないのではないか』と思います。そして、『その調和のエネルギーは、どこにあるかというと、やはり、宗教生活にあるのではないか』と思うのです」

(「ザ・リバティ」2005年2月号、人生の羅針盤より抜粋)

 

原則として、人生は自助努力の精神で切り拓いていくべきだ。しかし、人間の本質が肉体ではなく、魂であることを考えても、「心」を癒し、支える存在がなければ、人は生きていくことが難しくなる。

現代社会において、調和のエネルギーが弱くなっているのであれば、そのエネルギーは、宗教の力で取り戻す必要がある。

競争が激しくなり、複雑化した現代社会に答えを出せる宗教こそが、真の意味で、世界の人々を救える。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

【関連記事】

2012年12月19日付本欄 アメリカで銃規制求める声が高まる オバマの新たな"日本化"政策かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=5336

2013年1月17日付本欄 オバマ氏が銃規制強化案を発表 法案成立を期待したいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=5472

2013年4月5日付本欄 後退するアメリカの銃規制 国民の"軍縮"が要るhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=5849

米大統領選 共和党討論で際立った左翼マスコミのひどさ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10412

アメリカ共和党大統領候補の第三回討論会が、このほど開かれた。討論会には、計10人の候補者が参加し、世論調査で1位、2位を争う不動産王のドナルド・トランプ氏やベン・カーソン医師、崖っぷちに立たされていたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事やロン・ポール上院議員の姿があった。


◎ブッシュ氏は終わりか?

世論調査で支持率が下がりつつあり、窮地に立たされたブッシュ氏は、この討論会に賭けていた。しかし、討論の序盤、マルコ・ルビオ上院議員を批判したブッシュ氏は、激しい反論に遭い、議論に「負けた」という印象を残してしまった。

米メディアはこぞって「ブッシュ候補は終った」と報じた。マスコミは、ブッシュ氏が「臨機応変に答弁するのが苦手であり、口下手である」ことが問題の一つと 指摘している。また米国民が、既存の政治家や「政治屋」に嫌気がさし、それがトランプ氏やカーソン氏など議員出身ではない“新規参入"の候補者の人気の基になっているという。

逆に、ブッシュ氏は「いままでと同じ政治家」というレッテルをはがすことができていないというのだ。大統領選の道のりはまだまだ長いため、結果は分からない。しかし、ブッシュ氏の大統領への道筋に黄信号が点滅していることは確かだ。


◎沸騰するマスコミ批判

しかし、今回の討論会でもっとも大きな批判を受けたのは、司会を務めたニュース専門放送局「CNBC」だった。3人の司会者が候補者に投げかけた質問は、「相手を悪く見せるような言い回しをしている」と批判された。

たとえば、「アメリカが抱える借金についてどう思うか」と聞くのではなく、「アメリカが抱える借金に関するあなたの見解は、あなたが大統領候補としてふさわしくないことを示しているのではないですか」などという言い回しの質問が続いた。

これに対して、討論中の候補者たちはお互いを批判するのではなく、「ひどい質問だ」「悪意がある」と、揃って司会者を批判した。

討論後も、共和党や他のマスコミだけでなく、視聴者からも批判が集中。ネット上では、「民主党を利するための偏向報道」「質問がひどくて、政策に関する議論が置き去りにされた」などという声であふれた。

CNBCは一般的に左寄りのマスコミとして知られ、「保守系の共和党候補を悪く見せようとしたのではないか」と指摘されている。

もちろん、テレビや新聞が大統領選の候補者たちに意見をぶつけることは必要だ。しかし、大統領候補同士の討論で、争点が「候補者の見識」よりも「質問のひどさ」に向かうようでは、マスコミとしては失格である。

民主主義は、良識あるマスコミが存在してこそ健全に機能する。マスコミが発信する情報を基に、有権者が人物を判断し、投票するからだ。今回の討論会は、その大切さを再認識する機会になったのかもしれない。(中)

【関連記事】
2015年8月7日付本欄 米大統領選 本格化する共和・民主両党の候補者選び トランプ氏も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10011
2015年6月21日付本欄 お金持ちが政治をやるとどうなるか ドナルド・トランプの出馬表明から考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9778
2015年5月号記事 共和党の「アメリカを取り戻す」戦いが始まった - 米保守派の祭典 CPAC report
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9356

─　─　─　─

左翼系のニュース番組で保守党に対して悪い印象操作しようとするのはありがち。

左翼っていうスタンスは難しいと思いますよ、マジで気をつけないと行き過ぎれば国益を損ねるわけですから。

個人個人の幸福追求から目先の利益という視点もあるかもしれないけど、それによって国が傾いたら個人個人の幸福もなくなってしまうわけですから、左翼言論もそこを見極めながらいれてかないと、ま、バランス感覚ですよね。

左翼は得てしてそのバランスを欠くんですよ。

何故かと言うとそのバランスをよく保つと、今度はそれは左翼と見なされなくなるからです。安倍さんがいい例です。安倍さんは右翼に見られているけどまったく右でもないんですよ。ただ左と右のバランスをすっごく取ろうと努力している人だというだけ。

安倍さんくらいで右翼と言われるわけですから、仲間達の手前どんどんやりすぎてどツボにはまるわけですわ。

元は、さっきも言った個人個人の幸福をもっと考えようよというところが出発点だったと思うんです。

だけど、お互いの手前みんなでそれをどこまでも追いかけすぎていくのです。だってちょっとでもバランスとろうとすれば「右翼だ！危険だ！」と自分の近しい仲間たちから敵視されてしまうわけですからね～

そうして左翼全体が行き過ぎれば、あるところで行き詰る。絶対に自分達の思う通りには行かなくなりますね。当然なんですが行き詰りますよね。絶対に。

で、ここからが問題で・・・何故、行き詰るのかを考えずそれを周りが悪いからだと思おうとする。そこで発達障害のような症状を起すんです。発狂して、こうなったら暴力しかないと、紛争を起す（彼らからすると革命？）

だから、左翼には絶対に討論や議論という手段はあり得ない。

ここですでに出発点であった個人個人の幸福はすでに吹っ飛び、ただただ自分達の言っている事が通りさえすればいいという目的にすり替わっている。

こうなると政治的スタンスではなく、これはただの発達障害の症状となる。

これを自覚しない限り、なかなかこの「左翼」という悪循環から抜け出せないのではないでしょうかね？

左翼は自分達のエゴこそが正義と民主主義だと吐き違えて恥ずかしげもなく堂々とやってしまう。これは病気だと自覚させることですよね。

ヒラリー氏が大ピンチ！ 米大統領選に黄色信号が点灯

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10043

アメリカでは、来年11月の大統領選に向けて名乗りを上げた人々の動向に注目が集まっているが、民主党の本命と目されているヒラリー・クリントン元国務長官に、黄色信号が点灯し始めている。

今年3月、ヒラリー氏がオバマ政権下の国務長官時代に、公務に関するメールのやり取りを個人メールで行っていたことが報じられたが、8月に入り、司法省や連邦捜査局(FBI)が捜査を始めたことから、「法律上の問題」として、騒ぎが大きくなっているのだ。


◎メール問題は、違法行為か、政治的な攻撃か

ヒラリー氏は、2009年から13年までの国務長官を務めていたが、SCIと呼ばれる最高機密に分類される文書を、自宅の個人メールシステムで扱ったとされている。これは、国務省の方針に反するだけでなく、違法行為の疑いが持たれている。

ヒラリー氏側は、取り扱っていた文書は、当時、最高機密ではなかったと説明。そして、今回のスキャンダルを「大統領候補に対する政治的な攻撃だ」と指摘している。だが捜査の結果、「違法」という判断が下されれば、ヒラリー氏の大統領への道は閉ざされる可能性もある。


◎ヒラリー氏がだめなら、ゴア氏? バイデン氏?

では、ヒラリー氏の他に、民主党内に有力な候補はいるのだろうか。バーモント州を代表するバーニー・サンダース上院議員やメリーランド州知事のマーチン・オマリー氏などが名乗りを上げているが、ヒラリー氏ほどの地名度はない。

そうした中で、ヒラリー氏の夫のビル・クリントン大統領時代に副大統領を務めたアル・ゴア氏や、ジョー・バイデン副大統領の出馬の可能性を報じるメディアも出てきた。

ただ、ドキュメンタリー映画「不都合な真実」で名を馳せたゴア氏は、相変わらず環境問題や地球温暖化問題にかかりっきりで、実際に出馬する可能性は低いと見られている。

また、出馬の可能性が取り沙汰されているバイデン氏は、習近平・中国国家主席との関係の深さは有名で、何度も会談を行っているが、「ポピュリスト」と批判されている人物だ。

たとえば、ある会談で、当時副主席だった習氏から、「なぜアメリカはこれほど人権というものに固執するのか」と尋ねられた。すると、バイデン氏は「アメリカ の政治家は人権に言及しなければ大統領になれない。人権に言及するのは政治的な理由からだ」と答えた、と言われている。

こうした状況を見ると、ゴア氏、バイデン氏、いずれも、アメリカという世界に責任を持つ大国を率いる人物であるか疑わしい。


◎ビジョンを示せていない候補者たち

大統領選の候補者たちは、1年以上にわたって国内外のマスコミや国民に選別され、その任にふさわしくないと判定されると、脱落を余儀なくされる。今のところ 各候補は、移民政策や政府の盗聴権など、特定の問題に言及しているが、国全体が向かうべき方向やビジョンを示せていない。

米ソ冷戦後、アメリカは一極支配を確立させる代わりに、「共産主義と戦う」という大きな国家目的を失った。それから25年、その一極支配も終わりつつある。「再生」と「衰退」のいずれかを選ぶ時期にきているアメリカだが、正しい未来を指し示せる指導者は現れるのか。

アメリカだけでなく、日本や世界の未来に大きな影響を及ぼす米大統領選に、今後とも注目していきたい。(中)

 

【関連記事】
2015年8月7日付本欄 米大統領選 本格化する共和・民主両党の候補者選び トランプ氏も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10011
2015年4月15日付本欄 ヒラリー氏、米大統領選に出馬表明 オバマよりは期待できる!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9475
2015年5月号記事 共和党の「アメリカを取り戻す」戦いが始まった - 米保守派の祭典 CPAC report
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9356

グーグルが大規模な改革 生き残るためのイノベーション

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10042

米グーグル社がこのほど、持ち株会社「アルファベット」という親会社を設立し、グーグル検索やその他の事業を子会社にすることが報じられた。

グーグルは、660億ドル(約8兆円)もの収入がある検索サービスの他に、新規事業などに投資するグーグル・ベンチャーズ、次世代技術の開発研究をするグーグルX、高速インターネットサービスを提供するグーグル・ファイバーなどを手がけてきた。

今回、それらの事業が全てアルファベットの傘下に入ることになった。


◎「脅かす存在が現れる前に、改革を始めようとしている」

一見、成功している企業に見えるグーグルが、なぜこのような構造改革に踏み切ったのか。

グーグルの最高経営責任者(CEO)で共同創業者であるラリー・ペイジ氏がアルファベットのCEOとなり、同じく共同創業者のセルゲイ・ブリン氏がアルファ ベットの社長に、グーグル会長のエリック・シュミット氏はアルファベットの会長となる。新会社を立ち上げた理由は、彼らが、日々のグーグルの経営から一歩 退いて、会社の方向性を長期的・大局的に見るためという。

中心的な事業であるグーグル検索から得られる利益を、会社の未来のためにどのように活用するかを考える時間を確保したい、ということらしい。

米ワシントン・ポスト紙は、新陳代謝が特に激しいIT業界で、「グーグルを脅かす競争相手が現れる前に、改革を始めようとしているのではないか」としている。


◎未来に約束された成功はないが、立ち止まれば滅びる

今回の構造改革がどのような結論を導くかは分からない。この改革によって本業である検索サービスの格を落とし、「グーグル」というブランドを自ら貶めることになる、という批判もある。

しかし、熾烈な競争社会で他社が努力している中、立ち止まってしまえば、その組織は滅びる。同紙は、過去に消えて行った通信会社のモトローラやパソコン会社のアポロと、今も存続しているアップル社やスターバックスとの差は、後者が自らを変革し続けたからだと指摘する。

今回の改革の本質は、「組織を率いる幹部たちが、イノベーションに専念できるようにする」ことだろう。

目まぐるしく変化する時代を生き延びていくには、未来に何が必要とされるかを見通し、常に新しいモノやサービスを創造し、顧客を感動させ続けなければいけな い。未来に約束された成功などないが、「現状維持は死」と理解して、改革に着手したグーグルの今後を見守っていきたい。(中)

 

【関連記事】
2015年8月10日付本欄 シリコンバレーのビジネスは何がすごいの? 日本人が学ぶべき発想
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10019
2015年1月10日付本欄 イノベーションするための「時代の読み方」 人気経営コンサル・小宮一慶氏に聞く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9030
2015年4月号記事 ハッピー・サイエンス・ユニバーシティで育てる人材とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9252

イラン核協議 「外交か戦争か」オバマ氏が米議会に二者択一を突きつける

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10017

7月14日に合意を見たイラン核協議を承認する米議会の投票が9月に行われる予定だ。米ハフィントン・ポスト紙がこのほど、合意を後押しするオバマ政権と、それに反対する共和党議員の見解を紹介した。

米オバマ大統領は、核合意の条文を履行させ、イランに対する経済制裁を解除する予定だが、9月の議会投票でこれが覆される可能性がある。上下両院でそれぞれ3分の2以上の議員が核合意に反対票を投じると覆される。


◎イラン核合意の弱点とは?

米議会で過半数を誇る共和党の中には、核合意に対して懸念を抱く議員が多い。彼らが合意に批判的な理由は大きく分けて二つある。

まず、核開発が行われていないことを調査・査察する国際原子力機関(IAEA)とイランの間で、調査・査察方法などに関する合意が存在する。しかし、この合意の内容は公開されていない。米議員たちは、どのように調査が行われ、IAEAがどの施設を査察できるのかすら分からないまま議会投票を行うことになる。

また、イランの核開発を制限する合意の期限は10～15年であり、その後、イランの核武装を止めるものは何一つないことも挙げられている。


◎「外交か戦争」は正しい二者択一か?

これらの懸念をよそに、オバマ氏は「我々は外交か戦争かの選択に迫られている」と発言し、もし議会の承認を得ることができなければ、イランの核開発を止める方法は戦争しかないと迫っている。

これに対し、共和党のジョン・マケイン上院議員は、「選択肢は承認と戦争の二つだけではない。イランに圧力をかけ、より良い合意を引き出すこともできるはずだ」と反論している。

イランが核兵器を引き続き開発するシナリオは二つ考えられる。一つは、核合意が承認されない可能性。もう一つは、イランが調査団から各施設を隠して、秘密裏に核開発を進めることだ。オバマ氏は前者を、議員たちは後者の可能性を懸念している。


◎「核化」する可能性がある中東の混乱

もしシーア派のイランが核兵器を所持した場合、スンニ派のアラブ国家も黙ってはいないだろう。サウジアラビアやクウェートなども核武装に走ることが考えられ、中東で核競争が起きる可能性がある。

混沌とした中東に「核兵器」という新たな要素を組み入れて良い結果になるとは思えない。
イランが核兵器開発を諦めれば、この最悪のシナリオは回避できるかもしれない。しかし、同国が核開発を強行した場合、世界はどうすべきだろうか。その答えが、新たな中東戦争の火種となるかもしれない。


◎第三の道は?

イランの核問題は、欧米やイスラエルとイスラム圏との対立、そしてスンニ派とシーア派の対立など、中東を混乱に陥れている根本問題の一面に過ぎない。
やはり諸勢力の対立の原因となっている宗教対立を解決しない限り、中東の紛争が終ることはないだろう。(中)

 

【関連記事】
2015年7月15日付本欄 イラン核協議、最終合意 中東和平のヒントは日本にある?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9898
2015年5月1日付本欄 サウジアラビアが体制変革 対イラン動向に注視が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9569
2015年6月号記事 今後も混乱する中東情勢に備えよ - イラン核交渉が枠組み合意 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9536

米経済危機への懸念 見せかけではなく「創造」による発展を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9734

最近、日本の株価が上昇し、雇用環境も回復している。経済は好調のように見えるかもしれない。

しかし、世界を見渡せば、南シナ海の紛争やギリシャの債権不履行問題など、経済危機を引き起こしうる政治的な不安要素は多い。また、リーマン・ショックを引 き起こした「不良債権の山」という問題も消えたわけではない。実際、ここ数十年で特筆すべき経済危機の直接原因は、不良債権だったと言っても過言ではないのだ。

今年の5月、アメリカにおけるM&A(企業の合併・買収)の額が過去最高の2430億ドルに達したことを、米ビジネス・イ ンサイダー紙が報じた。また、過去の記録は、2007年5月の2260億ドルと、2000年1月の2130億ドルであり、両方とも経済危機・金融危機の数 カ月前に記録したという。

もちろん、過去の事例が今回にも当てはまるとは限らない。しかし、このM&Aには二つの考え方がある。

一 つは、M&Aによって企業が新しい事業を始めたり、いままで進出できなかった市場に入り込むこともできるという考え方。2006年に、ディズニーが映画会社・ピクサーを買収したのが良い例だ。それまで子供用の映画を製作していたピクサーと、それらの映画のマーケティングや販売を担当していたディズ ニーが1つの会社になることで、より円滑に事業を進めることができるようになったのだ。

もう一つの考え方は、企業が帳簿上の数字を「良く見せるため」にM&Aを行うケースだ。企業を買収し、社員をクビにすることでコストを削り、利益を出す。また、他の企業を買収することで、その企業の収益が加わるので、たとえ新しい事業や付加価値の創造につながらなくとも、数字上は「収益が上がった」と言えるのだ。

問題は、このようなM&Aが、買収する側の企業が質の悪い債権を発行することで賄われていることだ。この「ジャンク(ゴミ)」債権を、銀行側が他の債権と組み合 わせて売るのだ。これは、2000年代にサブプライム・ローンを発行していた金融業界のやり口と酷似している。

不良債権を大量に発行し て、「数字を良く見せた」ところで、それは砂上の楼閣にすぎない。企業や経済を成長させるには、ピクサーやディズニーを発展させたスティーブ・ジョブズや マイケル・アイズナーのように、付加価値を創造しなくてはならない。それこそが、リーマン・ショックから世界が学ぶべき教訓ではなかったのだろうか。 (中)

 

【関連記事】
2015年4月号記事 ピケティブームがあなたの給料を減らす - 本当の「資本主義精神」とは何か? Part2 経済成長
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9240
2015年4月27日付本欄 サブプライム・ショックの背景は宗教観の欠如【鈴木真実哉のHSU流・経済塾(5)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9554
2014年6月21日付本欄 経済より「アメリカン・ドリーム」を傷つけたサブプライム・ショック
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8009

マルコ・ルビオ氏が米共和党の大統領候補に出馬表明 保守は政権を取り戻せるか?

マルコ・ルビオ氏が米共和党の大統領候補に出馬表明 保守は政権を取り戻せるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9477

マルコ・ルビオ上院議員が共和党の大統領候補として立候補することを、14日に表明した。

2011年に初めて米上院議員として当選したばかりのルビオ氏。弱冠43歳で大統領を目指すルビオ氏は、アメリカに何をもたらそうとしているのだろうか。彼が出馬を発表した演説の要点を見てみよう。


◎マルコ・ルビオ候補の演説の要点

●減税、規制緩和、税制度の改革など、「小さな政府」で「機会の平等」を作る。「政府」ではなく、「家族」こそが社会でもっとも重要な社会単位。
●卒業しても就職できず、多大な学生ローンを抱えさせられる大学を改革し、小・中・高の学校教育も充実させる。
●オバマケア(国民皆保険)の撤廃。
●国防の強化。ならず者国家に媚びず、同盟国をきちんと支援する。中国やロシアの軍事行動に反対し、イランに対して媚びることも反対。
●世界的に、民主主義や人権などが後退している状況を食い止め、アメリカの国際的なリーダーシップを再確立する。
●妊娠中絶や同性婚に反対。

基本的にアメリカの保守層に受ける内容だ。しかし2013年、彼は違法移民に恩赦を与えて、国内に在住する権利を与える法案を支持したため、保守系団体からの信用がぐらついている。

ルビオ氏はキューバ移民を親に持つため、移民の苦境を知っているとともに、キューバの独裁政権に対して非常に批判的である。


◎日本にとっては望ましい候補?

もっとも、日本にとっては彼のような信条を持った米大統領は望ましいかもしれない。彼は中国を明らかに警戒しており、より強硬な対中包囲網を確立しようとする可能性がある。

若く、経験も少ないため、彼が共和党の候補として選出される可能性は低いという意見も一部にはある。しかし、最近出馬を表明したヒラリー・クリントン候補 や、近々出馬表明すると見られているジェブ・ブッシュ氏(ブッシュ元大統領の弟)に対して、一部の有権者の間では、「またクリントンとブッシュか」と、「飽きられている」側面がある。

2008年、イラク戦争に疲弊したアメリカ国民が、上院議員となって間もなかったオバマ氏を選んだように、今、衰退の兆しを見せているアメリカに危機感を抱いた国民が、今回はルビオ氏を選ぶ可能性もある。

アメリカの大統領選はまだ始まったばかりであり、投票日の2016年11月まで何があるか分からない。オバマ氏の後のアメリカが衰退を続けるか、復活するかは次の大統領にかかっている。米大統領選には今後とも注目していきたい。(中)

 

【関連記事】
2015年5月号記事 共和党の「アメリカを取り戻す」戦いが始まった - 米保守派の祭典 CPAC report
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9356
2015年4月15日付本欄 ヒラリー氏、米大統領選に出馬表明 オバマよりは期待できる!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9475

2014年9月21日付本欄2016年米大統領選 ヒラリー出馬意欲の一方で共和党候補が迷走? 真の未来ビジョンが必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8436