シリア攻撃に関するトランプ大統領声明

メルマガ読者の皆さま、
いつもありがとうございます。
あえば直道です。

ホワイトハウスで立法問題の担当を務める、友人の大統領特別補佐官から、今回のシリア攻撃に関するトランプ大統領の声明を聞きましたので、皆様と共有します。

アメリカ人の仲間へ：

シリア独裁者バシャール・アサドは先週の火曜日、無実の民間人に対し、恐ろしい化学兵器による攻撃を行った。
アサドは、致命的な神経ガスを使って、無力な男性、女性、子供の命を吹き飛ばした。
これは多くの人にとって、ゆっくりと死に至る残酷なる仕打ちだった。この非常に野蛮な攻撃で、可愛い赤ん坊さえも無惨に殺害された。
神の子は誰も、このような恐怖に苦しむべきではない。

そこで私は、化学攻撃の発端地点であるシリアの空港に対し、軍事攻撃を命じた。
致命的な化学兵器の拡散と使用を防止し、抑止することは、米国の重要な国家安全保障上の利益である。

シリアが、禁止されている化学兵器を用い、化学兵器禁止条約の義務に違反し、国連安全保障理事会の要請を無視したことに議論の余地はない。 アサドの行動を変えようとしてきた何年間もの試みは失敗した。それは劇的なまでに失敗を続けてきた。 
その結果、難民危機は深刻になり、地域は一層、不安定となり、米国とその同盟国を脅かす結果となった。

私はすべての文明国に、シリアでの虐殺と流血を終わらせるために、私たちとともに力を合わせ、あらゆる種類のテロリズムを終わらせるよう呼びかる。 
大いなる問題を抱えた世界の困難に直面している今、私達は、神の智恵を乞う。
負傷者たち、そして亡くなった人々の魂のために祈ろう。 
そして、アメリカが正義を支持する限り、平和と調和が、最終的には勝利することを願う。

おやすみなさい。
アメリカと全世界に神の祝福がありますように。ありがとうございました。

以上

 

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新しい世界秩序を創り始めたトランプ氏 決断力を示したシリア空爆

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12832

シリア北西部のイドリブ県で、4日、シリアのアサド政権による神経ガスとみられる化学兵器の攻撃で、少なくとも70人以上の民間人が死亡した。 

2013年にも同様の化学兵器による攻撃があった。その際、オバマ氏は、「化学兵器を使用したら軍事介入をする」とレッドラインを表明していたにもかかわらず、軍事介入をためらった。その時とは対照的に、トランプ大統領は5日、ヨルダンのアブドラ国王との共同記者会見の冒頭、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、「私にとっての、多くの一線を越えた(crossed a lot of lines)」と強く非難。翌6日夕方、武力攻撃に踏み切った。 

今回のトランプ氏によるシリア攻撃には、次のような大きな意義がある。

 

(1)意表を突くスピードで武力行使に踏み切り、実行力を示した

まずは、シリア政府による化学兵器の使用から2日でシリアへの攻撃に踏み切ったことだ。化学兵器の使用が判明した直後から、計画策定に着手した。 

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、攻撃目標の選定は、6日午前、国防総省のビルの地下にある「国家軍事司令センター」で行われたという。化学兵器による空爆の基点となったシリア西部のシャイラト空軍基地を含む攻撃目標を決め、ジェームズ・マティス米国防長官へ報告が行われた。

攻撃のゴーサインが出されたのは、同日夕方であり、意表を突く速度の武力行使と言える。

 

(2)共和党重鎮マケイン上院議員らも支持を表明し、共和党が一枚岩になった

共和党の重鎮マケイン氏は、リンジー・グラハム上院議員とともに、トランプ氏の実行力を讃え、「前政権と異なり、彼は、決定的な瞬間に立ち向かい、行動を起こした。このことに対して彼は、アメリカ国民の支持を得るに値する。私たちはついに歴史の教訓学んだ」との声明を発表した。 

同じく共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「空軍基地を攻撃したのは、今後もアサド政権が使えないようするための適切な攻撃である。行動しないことによる不利益は、行動した場合よりはるかに大きなものになったはずだ」とトランプ氏を支持した。 

「小さな政府」を政策として掲げるランド・ポール氏が「憲法違反」と批判する以外は、共和党は総じてトランプを支持しているようだ。

 

(3)ロシアへの配慮によりロシアとの関係に亀裂は入っていない

米軍によるシリアへの武力攻撃については、ロシア側に事前通知し、ロシア軍が駐留する一角を攻撃対象から外すという配慮も示した。これは、大規模な攻撃によってロシア軍に人的被害が出て、米露の軍事的緊張が高まることを避ける狙いがあった。 

ロシアも、シリア内にある基地からトマホークを迎撃しておらず、来週行われる予定のティラーソン米国務長官とラブロフ露外相との会談もキャンセルしていない。ロシアは、表向きはアメリカの攻撃について「侵略」と非難しているが、今回の一件で、両国の関係に大きな亀裂が入ったと見るべきではない。

 

(4)北朝鮮、中国、イランにアメリカの決断力と実行力を示した

今回アメリカが発射した59発のトマホークミサイルは、シリア政府軍に壊滅的な損害を与えたと見られる。いざ攻撃を決めたら、徹底的に叩くというトランプ政権の強い決意を示し、アサド大統領が自国民を虐殺し放題という悪しき状況に終止符を打ったと言える。 

このトランプの姿勢は、シリアのアサド政権だけでなく、北朝鮮、中国、イラン等に対する影響を有する。「一定のラインを越えたら許容しない」ということを口だけではなく、行動で示したからだ。 

アジア問題に詳しい米コラムニストのゴードン・チャン氏は、フォックス・ニュースに「金正恩氏は、アメリカの軍事攻撃の可能性を考慮に入れるようになる。2003年イラク戦争時に金正日が6週間身を潜めたように、金正恩氏も雲隠れする可能性があるのではないか」とコメントした。さらに「この空爆は、アメリカの空軍・海軍を軽く見る中国人民解放軍への警告を意味する。習近平氏は、この空爆を彼に対する不敬の表れだと解しただろう」と述べた。 

トランプ氏の外交方針である「Peace Through Strength(力による平和)」とはいかなるものかを北朝鮮、中国は注視せざるを得なくなった。 

 

神の正義を忖度するトランプ氏

シリアの攻撃直後に行ったスピーチのなかで、トランプ氏は、「困難な世界の課題に立ち向かっている我々に神の叡智を求めたい(We ask for God's wisdom as we face the challenge of our very troubled world)」と述べた。では、神の御心はどこにあるのか。 

2013年、幸福の科学・大川隆法総裁は、シリアのアサド大統領守護霊へのインタビューを行い、以下のように述べている。

 

「オバマさんは、ノーベル平和賞をもらったのに、攻撃はやりたくないのでしょうけれども、やはり、こういうのを見逃すと、テロ国家、ないしは、そういう独裁国家がまた次々と悪さをし始めるので、ここは頑張らないといけないのではないでしょうか。世界が『警察がなくなった暴力の町』のように変わっていくことは、はやり止めるべきではないかと思います」

(『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』所収)

 

すでにアメリカの保守系メディアでは、トランプ氏によって「America Is Back(アメリカが復活した)」と報じるニュースも出てきている。アメリカの復活は、神の正義の探究なくして始まらない。

そうでなければマケイン氏もいうように「決定的な瞬間」で決断することができないからだ。

新たな世界秩序を切り開くトランプ氏の実行力は、「世界の警察官」から撤退したオバマ前大統領時代の旧秩序との決別を世界に示したと言えるだろう。

(長華子)

 

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2016年12月14日付本欄 トランプ新政権の要職が明らかに 「軍人・CEO政権」で「強いアメリカ」を実現する?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12323 

2017年1月号 大川総裁だけが見抜いていた トランプ大統領が「正しい選択」である理由 - 2●17年 日本のチャンスhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12256

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米マスコミのＣＮＮは民主党を支持する左翼メディア。日本のマスコミはそうした米マスコミをそのまま平気で垂れ流している状態。

そのようなスタンスの報道ばかりを見せられている日本国民に、トランプ大統領がやることなすことぶっ飛んだアホな大統領としか映らないでしょう。

最近では保守層で徐々にトランプ大統領の正当性が認められつつあるけど、

トランプ大統領が神の心を忖度していると言い切れるマスコミはここにしかない。

早く、国民が幸福の科学を認識できるようになれば、これほど日本が迷うこともないのに。

 

 

米エジプト首脳が初会談 オバマ時代に冷え込んだ両国関係を温め直すトランプ外交

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12828

《本記事のポイント》

• トランプ氏はオバマの外交政策を「チェンジ」
• オバマ政策により、テロの件数は激増していた
• アメリカは「世界の警察官」に戻るべき

 

トランプ米大統領は3日、エジプトのアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領をホワイトハウスに招いて会談した。 

オバマ前大統領は、人権問題を理由にシシ氏を一度もホワイトハウスに招待しなかったが、トランプ氏は今回、テロ対策などでシシ政権と連携を強化する考えを強調した。 

トランプ氏はシシ氏について、「大変な難局に素晴らしい働きをしてきた」と賞賛 (4日付AFP)。一方のシシ氏も、「トランプ大統領は邪悪なイデオロギーに対し非常に力強く立ち向かっている」と評価した。両者は中東和平交渉の連携で一致した(3日付ロイター)。 

「イスラム国」などの掃討作戦を最優先課題に掲げるトランプ氏は、オバマ前政権の中東方針を大きく軌道修正し、エジプトと協力的な姿勢を示していることが分かる。 

 

オバマの外交政策を「チェンジ」するトランプ

もともと、アメリカとエジプトは密接な同盟関係にあった。しかし、2013年のクーデターで前政権を倒したシシ氏は、半ば強制的に政権を掌握。オバマ政権は、反対派を多数拘束したシシ政権を「人権侵害」と批判した。それ以来、アメリカがエジプトへの大型兵器の供給や年間約13億ドル(約1450億円)もの軍事支援を一時凍結するなどしたために、両国の関係は冷え切っていた。 

しかし、アメリカの軍事支援はISの勢力拡大を抑止する役割もあった。 

オバマ氏が大統領に就任した2009年のテロ件数は約5000回だったが、その5年後の14年には約1万4000件へと急増。その最大の要因はイスラム過激派勢力の拡大であった。勢力拡大の背景には、11年のイラクからの米軍撤退や、13年のオバマ氏の「世界の警察官をやめる」宣言などがあるだろう。 

現在も、エジプトのシナイ半島では、軍や警察がイスラム過激派と衝突しており、多数の死者が出ている。トランプ氏が選挙期間中にオバマ氏を「ISの創設者」と揶揄したのは、こうしたオバマ外交の失敗が中東の不安定化を招いたという考えがあったといえよう。 

トランプ氏はオバマ氏と打って変わって、今回の会談では、人権問題に触れず、エジプトへ惜しみない支援をすると宣言した。これはアメリカが中東におけるテロや紛争の問題を解決するために協力を申し出たことを意味する。アメリカが再び「世界の警察官」に返り咲く流れの一つと捉えられるのではないだろうか。 

 

アメリカは他国と協力して問題解決をリードすべき

トランプ氏の外交政策について、大川隆法・幸福の科学総裁は、アメリカ大統領選でトランプ氏が当選した翌日に行った英語法話「On Victory of Mr. D. Trump」 (邦題:トランプ新大統領で世界はこう動く) において、次のように述べている。 

「バラク・オバマ氏は、いかに人権を守るかを重視していましたが、この点は、アメリカが『強さ』を取り戻すことで実現されるだろうと思います。(中略)アメリカは他国と協力すべきであり、再び『世界の警察官』の役割を担うべきであると思います」 

トランプ氏は大統領就任後、イラク、カタール、クウェート、アフガニスタンなどの中東各国の首脳と相次いで電話会談を行い、テロ掃討などで協力していく姿勢を確認し合った。地域の安定のためにリーダーシップを発揮するトランプ氏の中東政策の成果に注目したい。(智)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版『トランプ新大統領で世界はこう動く』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

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トランプ政権が制裁関税を実施。「対中包囲」の側面を見落とすな

[HRPニュースファイル1802]http://hrp-newsfile.jp/2017/3139/

幸福実現党政調会・外交部会　彦川太志

◆トランプ政権が「制裁関税」を発動

3月末、米トランプ政権が中国など複数の貿易相手国による米国向け鉄鋼製品対し、「制裁関税」を発動した事が報道されました。

時事ドットコムの報道によれば、今回、制裁関税適用の対象となった国は、中国、日本、台湾を筆頭に、韓国とオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアの8ヵ国で、最高税率は148.02％に上ります。(※1)

今回の措置は、トランプ大統領が3月31日に署名した二種類の大統領令に基づくものです。

具体的には、米国の商務省と通商代表部が「不公平な取引」を調査し、「ダンピング」だと認定された取引に対して税関国境保護局が報復関税を課すことを可能とするものです。(※2)

制裁関税の実施について、スパイサー報道官の記者会見によれば、米国は16年度中に5000億ドルに上る貿易赤字を抱えており、その大きな要因がダンピング等の不正な取引であると言います。

制裁関税が適用されるのは「自国の商品を実際の価値以下の価格で米国市場で販売しようとするダンピング行為」が対象であり、特に「米国に対する輸出に政府が補助金を支給するような」ケースが念頭に置かれています。

また、「鉄鋼産業だけでなく農業、化学、機械工業」などの産業おいて米国内の雇用を守るための制度であることをスパイサー報道官は主張しています。

◆制裁関税は中国の経済覇権の封じ込めが目的

制裁関税は日本企業にも大きなインパクトを与える政策ではありますが、トランプ大統領の発言を読むと、単に自国の産業と雇用を守るだけの保護主義的政策に走ることを目的としているのではなく、中国の経済覇権を封じ込めていく目的がある事が伺えます。

事実、トランプ大統領はこの制裁関税に関するスピーチにおいて、６日に訪米を控えた中国の習近平国家首席との首脳会談で「重大なビジネス」を持ちかけるつもりであり、今まで「米国の企業、雇用において起きていた悪しき事態を、速やかに変えていく」つもりである事を明言しています。(※3)

このようなトランプ大統領の発言から、今回の制裁関税は、特に中国の政府系企業が「不当な」条件で米国市場に参入していることを念頭に置いたものであると想像できます。

◆軍事的側面からも中国包囲網を形成

また、トランプ大統領は３日付けのフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューの中では、軍事的側面からも中国包囲網について触れています。

インタビューの中で、トランプ大統領は中国が北朝鮮の核ミサイル開発問題に関して十分な責任を果たしていないと不満を露にし、北朝鮮問題に関して「単独行動」も辞さずという、対北軍事行動の準備とも受け取れるような発言を残したと報道されています。(※4)

以上のように、4月6日の習近平国家首席の訪米と米中首脳会談の開催に向け、畳み掛けるように「メッセージ」が発されていることを考えれば、トランプ大統領は経済と軍事と言う、２つのオプションによって中国に「揺さぶり」を与え、北朝鮮問題を解決に向かって前進させようとしていると考えられるでしょう。

5日にも北朝鮮は、ミサイルを発射しました。このような情勢を鑑みれば、我が国としてはトランプ大統領が描く大戦略に歩調を合わせ、北朝鮮問題の解決を図りつつ、中国包囲網の形成を推進していくことが重要と思われます。

軍事的にはトランプ政権による「北朝鮮単独攻撃」が実施された場合に備え、米国が日本に求めるであろう役割分担等の要請に十分対応できるように準備を進める一方、経済的には、海外進出した日本企業が国内回帰を進められるような税制に転換していく、ジャパン・ファースト政策を進めていくべきではないでしょうか。

 

＜参考・出典＞
(※1) 時事ドットコム：米、日本製鉄鋼に制裁関税＝トランプ政権初－商務省方針　2017年03月31日
(※2) Whitehouse：Daily Press Briefing by Press Secretary Sean Spicer — #33 2017/3/31
(※3) Whitehouse：Remarks by President Trump et al. at Signing of Trade Executive Orders 2017/3/31
(※4) 朝日新聞：トランプ氏、北朝鮮への単独行動示唆　中国を牽制　2017年4月3日

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トランプ政権、気候変動の予算を削減 「地球温暖化」の主張が不況をもたらす

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12786

《本記事のポイント》

•  トランプ政権は気候変動に関するプロジェクトの予算を大幅にカットする方針
• 「地球温暖化の原因は二酸化炭素」というのは仮説にすぎない
•  地球温暖化対策をし過ぎると、景気が低迷する

 

今後、各国で温暖化対策の見直しが進むのだろうか――。 

トランプ米大統領が3月中旬に発表した連邦予算案によると、米環境保護庁の気候変動プログラムや米エネルギー省のクリーンエネルギー投資、国連の気候変動プログラムなどへの拠出は打ちきりになる。 

トランプ大統領は、「気候変動問題はでっちあげ」として、温暖化対策に関する「パリ協定」からの離脱を公約に掲げていた。気候変動に関する研究の予算を大幅に減らし、環境規制も取り払い、石炭やシェールガス開発を進めようとしている。 

 

「気象変動問題はでっちあげ」は正しい

これは、正しい方向と言える。そもそも、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしていることに、科学的論拠はない。 

1850年から地球温暖化が始まっているが、大気中の二酸化炭素が増え始めたのは1940年からだ。しかも、1940年から1975年までは、寒冷化が起きている。つまり、二酸化炭素と温暖化の間に因果関係はなく、地球自体の天然現象として、温暖化や寒冷化が起きている可能性が高いのだ。 

このように、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしているというのは仮説にすぎないが、1992年、「国連気候変動枠組み条約」が定められてしまった。ここには、1990年代、東西統一直後のドイツが欧州に受け入れられたいという思惑もあり、「新たな脅威」として温暖化問題に熱心に取り組んだという背景がある。 

地球温暖化という問題は、国際政治上の道具にしか過ぎなかったのだ。 

 

京都議定書で大失敗した日本

温暖化対策に関して、日本も失敗した苦い経験がある。それは京都議定書の批准だ。 

97年に成立した京都議定書では、90年の二酸化炭素排出量を基準にして、2008年から5年間で欧州連合(EU)は8%、アメリカは7%、日本は6%の削減を義務づけられた。EUはEU内で削減義務を配分し、結局ドイツが21%の削減を受け入れた。その後、アメリカは京都議定書から離脱することを宣言した。 

律儀にも日本は、6%削減を達成するため、発展途上国から5千億円もかけて排出枠を買い取った。産業活動の低迷もあり、6%の削減目標を達成したが、地球温暖化は二酸化炭素が原因でないならば、これは必要のない削減だったと言える。 

 

二酸化炭素の排出削減を目指せば、経済が低迷する

また、地球温暖化問題を解決しようと努力しすぎると、不況も招いてしまう。二酸化炭素の排出を削減しようとすると、工業生産にとってハンディになる。そのため、景気を押し下げる効果が出るからだ。 

さらに、地球温暖化を強く主張する中には、「経済発展を止めよう」とする思いもあるようだ。この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように指摘している。

 

「"エコ信者"のなかには"隠れ左翼"の人もそうとういます。彼らは、少し前までは、『憲法九条を守れ』とか言っていたような人たちです。『憲法九条を守れ』とは、今では、社民党や共産党ぐらいしか言わなくなっているので、少し言いにくくなっているせいか、左翼の人がエコのほうにだいぶ入ってきています。(中略)これは、実は、『大企業や資本主義の発展を妨げよう』という左翼運動であり、姿を変えたマルキシズムです」(『幸福維新』所収)

 

日本も二酸化炭素排出に関する環境規制など、経済活動を妨げる規制を緩和していく必要がある。また小池百合子・東京都知事は温暖化対策を含めた環境問題に関心が高いようだが、ほどほどにしておかなければ、東京の発展を止めることになるだろう。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『幸福維新』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107 

【関連記事】

2017年2月20日付本欄 環境規制緩和論者が、米環境保護局のトップに 日本は貿易条件だけに気をとられるなhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12608

米中の対北政策のすれ違い鮮明に 米国務長官が日本の核武装「除外しない」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12733

《本記事のポイント》

• ティラーソン米国務長官が中国の習近平国家主席らと会談した
• 北朝鮮問題については両国の足並みが全くそろっていない
• ティラーソン氏は日本の核武装について「その可能性も除外しない」と発言している

 

ティラーソン米国務長官は、日本と韓国を訪れた後、就任後初めて訪中し、18日の王毅外相との会談に続き、19日には習近平国家主席と会談した。 

習氏との会談では、トランプ米大統領の訪中の意向を伝え、習氏も歓迎するなど、協調を演出したが、北朝鮮の核・ミサイル問題や在韓米軍へのミサイル迎撃システム配備、アメリカの対中貿易赤字の問題など、両国に大きな溝があることが鮮明になった。 

 

中国に北朝鮮への影響力行使を求めるアメリカ

特に王氏との会談では、北朝鮮問題に多くの時間が割かれたが、両国の足並みは全くそろっていない。 

トランプ米大統領はティラーソン氏が訪中する前日、自らのツイッターで、「北朝鮮は非常に行儀が悪い。何年にもわたり米国を手玉にとってきた」と書き込み、核・ミサイル開発によって米国や日本など周辺国への挑発を続ける北朝鮮を強く批判。 

さらにトランプ氏は、北朝鮮のこうした挑発に対して「中国はほとんど助けになることをしてこなかった」と、中国側にさらなる影響力行使を求めた。 

ティラーソン氏は王氏との会談後の会見で、「北朝鮮がより良い道を選択するよう米中が共同で説得する決意を再確認した」と述べている。 

 

トランプ政権の「軍事手段」に釘を刺す中国

一方、中国の王氏は、「中国は終始、北朝鮮の非核化の目的を堅持している。朝鮮半島の核問題の本質は米朝間の対立だ」と述べ、アメリカと北朝鮮による直接対話を求めた。 

トランプ政権は、北朝鮮が米本土を核攻撃の脅威にさらす事態を阻止するために、北朝鮮への武力行使も含めた「あらゆる選択肢」を取ると主張している。王氏はこうしたアメリカの強硬姿勢を批判し、「平和的な努力を諦めてはならない」と釘を刺した。 

 

アメリカが日本や韓国の核装備を後押しする可能性?

実はティラーソン氏は17日、米FOXニュースのインタビューで、驚くべき発言をしている。 

質問者が、日本や韓国などの東アジアの同盟国が今後、北朝鮮封じ込めのために「核武装」を含む軍備増強をする可能性について聞くと、「その可能性も除外しない」と答えたのだ。 

そもそもトランプ大統領が選挙期間中、後に撤回したとはいえ、「日本や韓国に自衛のための核武装をさせる」ことを主張していたことを考えれば、日本が北朝鮮を封じ込める程度の軍備増強をするシナリオも十分に考えられるだろう。 

大川隆法・幸福の科学総裁は2016年末に発刊した著書『繁栄への決断』の中で、日本の国防について次のように述べている。

 

「私は、『トランプ氏によって、中国の軍事的な拡張主義を封じ込められる』と見ているので、日本固有の問題としては、米国の経済戦略と協調しながら、日本独自で北朝鮮の軍事的脅威を封じ込められる程度の防衛力は持つべきではないかと考えます」

 

「北朝鮮の軍事的な強硬策に対して、日本として防衛できる策、打つ手はいくらでもあるのに、何もしないのは、しないものの罪でしょう。それを防衛しなかったものの罪に当たるので、やはり、独自で何ができるかを考えるべきだと思います。防衛策はいくらでもあるはずです」

 

中国の軍事拡張に対応するには、米軍の力を借りる必要があるだろう。しかし北朝鮮ぐらいは、日本独自の努力で対処すべきではないだろうか。日本は今、国防面での自立を迫られている。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 

【関連記事】

2017年3月17日付本欄 ティラーソン米国務長官が就任後初来日 対北朝鮮対策の「新しいアプローチ」とはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12724 

2017年3月8日付本欄 北朝鮮がミサイル発射でトランプ政権との対決姿勢 日本もミサイル防衛と核の抑止力強化をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12689 

2017年1月4日付本欄 トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判http://the-liberty.com/article.php?item_id=12425

ティラーソン米国務長官が就任後初来日 対北朝鮮対策の「新しいアプローチ」とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12724

《本記事のポイント》

• ティラーソン米国務長官が来日し、安倍首相と会談
• トランプ政権は対北朝鮮であらゆる選択肢を検討
• 日本も国防をアメリカ任せにせず、自力で自国を守る覚悟を固めるべき時

 

安倍晋三首相は16日、来日中のティラーソン米国務長官と首相官邸で会談し、核弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対策について話し合った。日米間で戦略目標を共有することが重要であり、北朝鮮への圧力強化が必要との認識で一致した。 

ティラーソン氏は、アメリカの過去20年間の対北朝鮮政策は「失敗だった」と断じ、オバマ政権の「戦略的忍耐戦略」を終わらせる意向を明らかにした。トランプ政権が進める北朝鮮政策の見直しについては、「あらゆる選択肢がテーブルの上に乗っている」と述べている。 

 

これまでのアメリカの「失敗」

ティラーソン氏が「失敗だった」と語ったこれまでのアメリカの対北政策を簡単に振り返ってみたい。 

北朝鮮の核の脅威は、今から約20年前の1993年、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)からの脱退を表明したころから顕在化した。 

当時のクリントン政権は、北朝鮮の核開発凍結の見返りに軽水炉2基を建設するという米朝枠組み合意をまとめた。その後のブッシュ政権も、テロ支援国家の指定解除など融和的な対北政策をとった。 

そして直近のオバマ政権は、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じないという「戦略的忍耐」の方針を掲げたが、結局、北朝鮮に核ミサイル開発の時間的猶予を与えるだけに終わった。 

 

トランプ政権は北朝鮮に対しさらに強硬に

トランプ政権は、北朝鮮の核開発や弾道ミサイル発射実験をやめさせるには、アメリカがより強硬な姿勢をとらなければならないという立場を取っている。 

米政府内で行われている対北政策の見直しは、北朝鮮への武力行使や金正恩体制の転換も含まれる。 

武力行使については、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を北朝鮮が宣言した場合、関連する北朝鮮の軍事施設を限定的に空爆する案などが上がっている。 

また、金正恩体制の転換については、ブッシュ政権下で行われたイラク戦争の際に、フセイン政権を転覆させたケースがイメージしやすい。 

現実的には、北朝鮮に反撃される可能性もあるため、軍事攻撃に踏み切ることは簡単ではない。しかし、アメリカに攻撃されるかもしれないと北朝鮮を疑心暗鬼にさせることで、簡単に攻撃できないようにする作戦とみられる。 

 

日本も自力で自国を守る覚悟を

トランプ政権の対北政策も、日本と韓国、そして中国の協力が不可欠だ。中でも、最も強い同盟関係で結ばれる日本に対するアメリカの期待は大きい。

幸福の科学大川隆法総裁は2016年9月、米ニクソン政権の国務長官などを務めたヘンリー・キッシンジャー博士の守護霊を招いて霊言を収録。キッシンジャー博士の守護霊はトランプ政権の北朝鮮対策についてこう述べていた。

 

「もし日本が最終的な危機を迎えたら、トランプは全力で北朝鮮を完膚なきまでに叩きますよ。その点は疑問の余地なしです。やるでしょう。ただ、まずはトランプはこう主張します。『あなたがた日本人は、アメリカに救ってもらう権利があるわけではない。そうではなく、まずは自分たちで、やるだけのことをやってください。アメリカに救いを求めるのは、その後にしてください。それは第二段階です』と」

(『ヘンリー・キッシンジャー博士 7つの近未来予言』所収)

 

これまで日本のミサイル防衛はアメリカ頼みだった。しかし、地理的にも近い北朝鮮の核の脅威が目前に迫る今、日本はアメリカと協力体制をとりながら、自国を自力で守る防衛体制を整える必要がある。 

現状の日本のミサイル防衛能力では、同時に何発ものミサイルを撃ち落とすことは難しいという現状がある。アメリカが軍事オプションを検討するのと同様に、日本も、抑止力としての敵基地攻撃能力、また核装備の保有を検討する必要があるのではないだろうか。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ヘンリー・キッシンジャー博士 7つの近未来予言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1759 

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

【関連記事】

2017年1月4日付本欄 トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判http://the-liberty.com/article.php?item_id=12425 

2016年12月29日付本欄 これだけ知っトクNews(12月29日版) 北朝鮮、2017年中の核開発が目標か?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12406 

2016年11月17日付本欄 トランプの国防政策は"最強レベル" 単なる孤立主義ではない一面もhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12202

アカデミー賞授賞式で「反トランプ」発言続出 これも偏向報道の結果

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12667

《本記事のポイント》

•  アカデミー賞授賞式で反トランプ発言が相次いだ
• 「入国制限」はオバマ政権で19回、ブッシュ政権で6回、クリントン政権で12回あった
• 「国境の壁」はブッシュもオバマも建設を進めていた

 

米カリフォルニア州・ハリウッドで、第89回アカデミー賞の授賞式が26日、開催された。 

毎年、全世界から注目が集まるアカデミー賞。受賞作品の発表を間違えるなどのハプニングもあったが、今年の授賞式で目立ったのは、ドナルド・トランプ米大統領への批判が色濃くにじむ発言の多さだった。 

外国語映画賞の受賞作品「セールスマン」の監督で、イラン人のアスガル・ファルハディ氏は、トランプ氏の入国禁止措置に対する抗議として、授賞式を欠席。代理人が、「非人道的な法律によって差別され、アメリカへの入国を許可されなかった私の国のほか6か国の人たちを代表し、私は欠席しています」と声明文を読み上げた(27日付シネマトゥデイ)。 

司会者のジミー・キンメル氏は「ハリウッドは国籍で差別しない」と発言し、その後も授賞式中にツイッターでトランプ氏に対してツイートをするなど、あからさまにトランプ氏を揶揄した。 

長編アニメ映画賞のプレゼンターを務めた、俳優のガエル・ガルシア・ベルナル氏も、受賞作品を読み上げる前に、「メキシコ人として、ラテンアメリカ人として、外国人労働者として、人間として、私たちを分断しようとする壁がどんなかたちであれ、私はそれに反対する」と宣言し、「反トランプ」姿勢を明らかにした。 

 

オバマ氏は19回も入国制限していた

ハリウッド全体がトランプ氏への抗議を示すような形となった授賞式だが、上記の批判は必ずしも正当なものではない。 

多くのメディアでは、あたかもトランプ氏が大統領権限を乱用し、前代未聞の人種差別的政策を断行しているという風に報じられている。しかし、アメリカ議会図書館に置かれる立法補佐機関・議会調査局(Congressional Research Service)のレポートによれば、バラク・オバマ前大統領も、8年間の任期中に合計19回も行政権限を行使し、アメリカへの入国を制限している。 

調査によれば、ブッシュ政権で6回、クリントン政権で12回入国制限が行われた。何もトランプ氏が暴走しているわけではなく、入国制限は、これまでの大統領が国民の安全を守るために使ってきた手段なのだ。 

 

ブッシュもオバマも"国境のフェンス"をつくった

また、メキシコとの国境に壁を築くというのも、トランプ氏のオリジナルではなく、1990年代から、国境の障壁の建設は行われてきた。さらに、ジョージ・ブッシュ元大統領は2006年に、メキシコの国境警備を増強するため頑強なフェンスを建設するという、「安全フェンス法」(Secure Fence Act of 2006)に署名した。オバマ政権もこの事業を引き継ぎ、フェンスの建設を進めている。 

しかし、このフェンスは約1000キロメートルしかなく、不法移民の流入を防ぎきれていないため、それを強化すると主張しているのが、トランプ氏だ。このように順を追って見れば、トランプ氏の政策が突拍子のないものではないということが分かるが、メディアはそれを報じない。 

トランプ氏の言動に対するメディアや芸能人の過剰な反応に惑わされず、正しい情報に基づいて政策を判断する冷静な目が必要だろう。

(片岡眞有子)

 

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2017年4月号 移民政策で揺れる全米 ブッシュもオバマも入国制限していた - ニュースのミカタ 2http://the-liberty.com/article.php?item_id=12621 

2017年2月1日付本欄 入国禁止令に批判噴出 信念を曲げないトランプ氏http://the-liberty.com/article.php?item_id=12544

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単純に祖国からの入国を禁止され腹を立てているだけにしか聞こえないのだけど、これが文化人の態度なのかなぁ・・と少し残念な気分。

そこへ入国禁止国と全く関係のないレディガガのような大物“セレブ”とか監督までがトランプ大統領を批判するのはやっぱりとっても残念。

　「アメリカでは日本車が山ほど走っているのに、東京でシボレーを見たことがない」トランプ大統領は日本にも容赦なくバッシングしましたね。

「だけどね大統領！日本車は米国人の嗜好に合うようにデザインや性能の改良と涙ぐましい営業努力を続けた一方で、外装やコックピットが超かっこよくて超ゴージャスで魅力的で都会的なキャデラックやシボレーは相変わらずの排気量の多さと燃費の悪さの改良を、しようとしないのか断念したのか、フォードの撤退といいアメ車メーカーは日本で本気で売ろうという気があるんでしょうか？」と安倍首相ははっきりとは言わなかったけどきちんと反論してたみたい。これは偉かったね。両国の車の考え方の違いでもあるらしい。トランプ大統領はどう考えたか。最近はあまり聞かれない。

それにしてもアメリカ版“芸能界”とメディアが癒着しているような様は日本とそっくりですね。

ただアメリカの“芸能界”は日本と形態が全然違うようで、アメリカの方はタレント、俳優さん第一のタレントファーストな国だそうな。まずタレント達を守る労働組合は当たり前にある。

芸能事務所はなくて代わりに「エージェント」が存在し、タレントが個人契約を結んで仕事に協力してもらう、エージェントからするとタレントはクライアントにあたります。だからタレントに雇われているんですね。エージェントはタレントのスケジュール管理はせず出演、金額、契約の交渉に関わるだけ。

当然ギャラも日本の芸能界のように、芸能事務所にあたるエージェントの口座にいきなり入ったりはしません。まずはタレントに支払われそこから契約金をエージェントに支払う。これって当たり前ですよね。

ただ実力社会のアメリカではとにかく俳優を目指したらエージェント雇えるまでは一人でがのし上がっていくしかない。でもそれだけに自由な俳優活動が与えられている。認められればギャラは全部自分が受け取れる。

そんなある意味、開拓俳優みたいな真似を日本人が完全に真似できるのかどうかという問題もありますので、事務所に実質雇用されているならばせめて労働組合くらい作った方がいいよね。

ニュースタープロダクションではどういった形にするのかな？まぁどの道タレントさんを最大限尊重するとは思いますけど。

話脱線しました？

マクマスター米大統領補佐官就任で「イスラム国」打倒が鮮明に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12649

アメリカのトランプ大統領はこのほど、辞任したマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)に代わって、米陸軍能力統合センター所長のH・R・マクマスター陸軍中将を起用すると発表した。 

マクマスター氏は、1991年の湾岸戦争で活躍し、敵対する武装勢力との交戦において勇敢さを示した兵士に授与される「銀星章」を受章。イラク、アフガニスタン戦争にも従事した「中東通」として知られる。 

2014年には、米タイム誌から「21世紀の米軍で、傑出した軍事思想家かもしれない」と評されたほどの逸材。マクマスター氏は今後、同じく中東通であるジェームズ・マティス国防長官とともに、中東の混乱を生んでいる「イスラム国」打倒に向けて動き出す。 

 

トランプ側近には中東通が多い

　

大統領執務室。

マクマスター氏とマティス氏以外にも、トランプ氏の信頼が最も厚い娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問も、中東政策の調整役と言われている。クシュナー氏は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を自宅に泊めたこともあるほど、イスラエルとのパイプが太い人物である。 

トランプ氏がクシュナー氏をどれほど信頼しているかは、日本の総理大臣官邸に当たるウェスト・ウィング内部を見れば分かる。大統領執務室の隣には、大統領書斎と専用のダイニングルームがあるが、その横の部屋にクシュナー氏の執務室がある。

【ホワイトハウス見取り図】http://4knn.tv/oval-office/

 

　　　　

「オーバルオフィス」＝大統領執務室

⑧＝クシュナー氏執務室

つまり、クシュナー氏は、大統領に最も近い場所に部屋を構え、しかも大統領執務室には、自室内のドアから直通で行き来できる人物なのだ。マイク・ペンス副大統領やラインス・プリーバス首席補佐官より、「格上」と言える。 

 

「イスラム国」は今年で消滅する

こうした人事を見ると、今後、トランプ政権が中東政策を重視していくのは明らかだろう。果たして、「イスラム国」打倒の行方は、どうなるか。 

この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は、トランプ氏が大統領選で勝利した翌日に行った英語説法「On Victory of Mr. Donald Trump」で、こう指摘している。

 

「2017年には、ロシアとアメリカの関係において結論が出ますので、ISの問題は終わるというのが私の予測です。ロシアはシリアに影響力を及ぼし、アメリカは再びイラクに影響力を振るい、最終的にISは消え去るでしょう」(『トランプ新大統領で世界はこう動く』所収)

 

トランプ氏は、「イスラム国」問題を解決するために、中東通で脇を固めつつ、ロシアとの関係を改善させるつもりなのだ。 

 

ホワイトハウスの権力を取り戻す

共和党の非主流派や政治経験の少ない人物であっても、重要な役職に抜擢しているトランプ氏。このやり方に、多くのマスコミは批判を浴びせているが、同氏がそうした人物を起用したのは、繰り返し語ってきた「ワシントンから権力を取り戻す」ためだろう。 

だが現在、トランプ氏が指名した閣僚をめぐり、民主党が非協力的な態度をとり続けている結果、議会承認の遅れが目立っている。トランプ氏は、勝利した選挙戦で掲げていた公約を実行するためにポストを指名しているのだから、民主党がやっていることは単なる嫌がらせにすぎない。 

トランプ氏は、自身の考えを効率的に実行するといった観点から、ホワイトハウスのポストを決めている。根回しや各派閥の配慮などに時間をかける旧来の政治家とはかけ離れている。そんな姿からは、「仕事をいかに早く終わらせるか」という実業家の顔が浮かび上がる。トランプ氏の中東政策に注目だ。

(山本慧)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

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2016年12月25日付本欄 イスラム教とキリスト教の対立は解決できるか? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(7)】http://the-liberty.com/article.php?item_id=12394

米大統領選挙 ヒスパニックの不正投票が二百万票あった。だから投票数ではヒラリーが勝ったんだ

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）２月１９日(日曜日）
　　　　　　　　　通算第５１９２号　　
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米大統領選挙　ヒスパニックの不正投票が二百万票あった。

だから投票数ではヒラリーが勝ったんだ
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　最大二百万のヒスパニックが不法登録によって大統領選挙で票を投じていることが判明した。これは「全米ヒスパニックサーベイ」の調査に拠るもので、オルドドミニオン大学が調査した。

　ホワイトハウスのステファン・ミラー（スポークスマン）も、この数字を認めた（ワシントンタイムズ、２月１８日）。

　民主党の末端組織での不正登録は以前から指摘されてきた。五年前のオバマ大勝のときも、あまりの票の開きが指摘されていたし、こんかいも得票数ではヒラリーが、トランプを二百万も引き離していた。

　　　　　　

　　　　　　　　▽△◎み□◇▽や□◎○ざ◎□○き○□◇

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　　宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
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日米首脳会談 同盟強化で一致 日本は自立し、真に対等な日米関係を築くべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12574

《本記事のポイント》

• トランプ大統領就任後、初の日米首脳会談が行われた。
• 安全保障と経済連携強化について一致した。
• 日本は自立した国家として、アメリカの対等なパートナーになるべき。

 

安倍晋三首相とトランプ米大統領による初の首脳会談が10日(日本時間11日未明) 、ホワイトハウスで行われた。 

今回の会談は、「日米同盟」と「自動車貿易」が2大テーマとなると見られていた。安倍首相は日米同盟の重要性を確認することを最優先事項としていた。一方、トランプ氏は、アメリカに車などを輸出する日本企業に対して「アメリカから雇用を奪っている」と批判しており、自動車貿易において日本に譲歩を迫りたい考えだった。 

 

トランプ大統領「日本の安全保障に関与する」

両氏は会談後、「日米同盟が重要で、アジア太平洋地域の安定の礎になる」という認識で一致したと発表。トランプ氏は在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、(日本に) 感謝している」と述べ、「日本の安全保障に関与する」とした。 

安倍首相は、沖縄県の尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であると確認したことを明かした。北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出などに連携して取り組むことでも一致した。 

 

安倍首相「日本企業は米国の雇用創出に貢献してきた」

通商分野では、トランプ氏が「不公平」と批判してきた自動車貿易について、首相は日本の自動車メーカーが米国内での生産を増やし、雇用創出に貢献してきたと強調した。 

会談では、経済関係強化の具体策を検討するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを作ることで合意。今後、自由な貿易や投資の拡大を目指していく。 

トランプ氏は、アメリカの国内インフラを整備するための大規模な投資を計画している。インフラ整備は日本が強みを持つ分野であり、さらなる貢献ができると見られている。 

 

日本は自立し、アメリカと真に対等な関係を

今回の会談で、トランプ氏が日本とともにアジアの安全を守る意思を示したことは、日本としても歓迎すべきことだ。トランプ氏は、選挙期間中から日本を対等なパートナーとして扱う姿勢を見せていた。 

真に対等な関係は、お互いの「自主・独立精神」のもと築かれる。日本は、トランプ政権の発足を契機として、「自分の国は自分で守る」態勢を固めるべきだ。 

安全保障と経済の両面において、日本とアメリカが強くなり、ともに世界のリーダーになるという気概が必要だ。

(小林真由美)

 

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入国禁止令に批判噴出 信念を曲げないトランプ氏

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12544

《本記事のポイント》

• 入国制限でトランプ氏が批判にさらされている。
• 入国を禁じているのは一時的であり、アメリカ人を守るため。
• 世論調査では、トランプ氏を支持する人々の方が多い。

 

トランプ米大統領がテロ対策として、イスラム教徒が多数を占める7カ国の人々の入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、アメリカ内外で批判が噴出している。 

アメリカでは、各地で大規模な抗議運動が行われ、司法の一部では大統領令を阻止する動きが起きている。チャック・シューマー上院議員などが「自由の女神が泣いている。移民を歓迎する伝統が踏みにじられた」と強い言葉で大統領を批判した。米主流マスコミは揃って、トランプ氏が「移民の国」アメリカを分断するとんでもないことをしたかのような報道を続けている。 

海外でも、難民受け入れに対して寛容なドイツのメルケル首相が、以下のようにトランプ氏を厳しく批判した。「テロとの戦いは必要不可欠なのは疑いようがない。しかし、イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、全員に疑いをかけることは正当化できない」。 

また、カナダのジャスティン・トルドー首相は、ツイッターで次のようにつぶやいた。「迫害やテロ、そして戦争から逃れようとしている人たちへ。カナダ人は信仰に関係なく、あなたたちを歓迎する。多様性こそわれわれの強さだ」。 

こうした各国首脳の発言を見ると、トランプ氏が公約通り「イスラム教徒の入国禁止」を大統領令で出したかのように見える。しかし、事実はそうではない。 

 

入国禁止は一時的な措置

今回の大統領令でアメリカへの入国が禁止されたのは、テロ支援国家指定を受けたり、政情が不安定だったりするイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7カ国だ。これらの国はイスラム教徒が多数を占めている。 

ただ、トランプ氏は29日に発表した声明で、「最も安全が確保できる政策が実施され次第、査証の発効は再開される」とし、入国禁止はあくまでも暫定的な措置であることを示している。また、「イスラム教徒が多数を占める他の40カ国以上は大統領令の影響を受けていない」とし、イスラム教徒を狙った措置ではないということを強調した。 

つまり、トランプ氏が今回出した大統領令は、「イスラム教徒の入国禁止」を訴えた選挙公約よりも、格段に寛容なものになっているということだ。 

突然の大統領令の執行が「混乱を生んだ」という批判に対しては、入国を拒否されたアメリカへの渡航者は、「32万5000人のうち、たった109人だ」とツイッターに書き込み、大方の人は入国できていることを強調。「仮に入国禁止が1週間前に発表されていたら、悪いやつらはその間に、この国になだれ込んでいただろう」ともつぶやいている。見方を変えれば、テロを目論む人々に対し、最も効果的な予防策を講じたとも評価できる。 

 

世論調査ではトランプ氏に「賛成」の方が多い

マスコミが強調する批判とは裏腹に、ロイター通信の世論調査では、今回の「入国禁止」の大統領令について賛成が49%と、反対の41%を上回った。また、大統領令によって「アメリカがより安全になる」と答えたのは31%で、「安全でなくなる」と答えた26%を上回った。 

「アメリカ国民を守る」というトランプ氏の実行力が評価されている事実を忘れてはならない。 

トランプ氏が国内外から批判を受けながらも、テロの可能性を可能な限り下げるための政策を進めようとしていることは、彼の愛国心と、一度やると決めたことを断行する信念の持ち主であることを示しているのではないか。

(小林真由美)

 

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2017年1月30日付本欄 トランプ大統領が連発する大統領令って? 強いリーダーシップのためのシステムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12537 

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トランプの「国内回帰」政策は必要 被害者のはずのインド企業社長が発言

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12534

《本記事のポイント》

• 米WSJ紙ではインドIT企業社長がまるで被害者のように掲載された
• 一方別のインタビューではトランプ大統領の「国内回帰」を支持
• アメリカ経済の復活は世界各国に好影響を与える 

アメリカと取引をする外国企業は、必ずしも全てが、ドナルド・トランプ大統領による「米国第一主義」が自社にとって不利益と考えているわけではない。インドに本社を置く世界有数のIT企業・インフォシスがその例だ。 

トランプ新大統領は、海外に工場を持つ米企業に対して、国内へ工場を戻すよう働きかけている。この流れに伴い、米企業から業務委託を受けている海外企業にも、大きな影響が及ぶと危惧されている。 

米ウォールストリート・ジャーナル(20日付)の一面に、そんな企業の一つであるインドの大手ソフトウェア企業、インフォシスのCEOであるヴィシャル・シッカ氏や、インドの主要IT関連企業が加盟する団体である、インド・ソフトウェア・サービス協会の関係者などによる、トランプ大統領の政策への見解が掲載された。 

紙面では、「我が社のような企業は今までの慣行に一定の影響を受ける可能性があり、我々はそれに適応しなければならないだろう」というシッカ氏の発言などが紹介され、あたかも、トランプ大統領の過激な政策によって甚大な被害を受ける企業トップという図式で報じられている。 

 

国内の雇用増加で市場は活性化する

しかし、シッカ氏は別のインタビューで、「国内回帰」政策への支持を表明している。 

米大手ニュース局CNBCが行ったインタビューに対し、同氏はこのように答えている。

「次期大統領(トランプ氏)は、彼自身が実業家でもあります。そして、ビジネスマンや私などは、政府に対して、改革がしやすく(innovation friendly)、ビジネスがしやすく(business friendly)、企業家精神を持ちやすい(entrepreneurship friendly)政権となることを期待しています。なので、我々が、価値を提供すること、改革を提供することを目指す限り、心配はないでしょう」 

CNBCの記者はこれに対して、インフォシスが米国に最大のマーケットを持つ海外企業であることを指摘。いわば、「アメリカから仕事や雇用を奪っている同社にとって、トランプ大統領の政策は友好的なものなのか」と、シッカ氏の本意を探った。それに対して、シッカ氏は自身も「アメリカ国民」であることに言及したうえで、次のような趣旨で「国内回帰」政策を支持した。 

「AI(の発展)など、世界で起こっていることを考慮し、長期的視点から見れば、アメリカやオーストラリアなど、その土地での雇用を進め、市場を活性化する必要があります」 

一般的には「米国第一主義」の“えじき"になると言われるインフォシスのCEOがこのような認識を示したことは、注目に値する。 

 

「ナショナリズム」で世界を豊かに

トランプ大統領の国内回帰政策は、「グローバリズム」が叫ばれる現代において、時代錯誤的な「一国至上主義」だと批判を受けている。これまで、人件費の安い国で造ったものを他国で売ることによって富を得ていた企業からも、不安の声が聞こえている。 

しかし、シッカ氏が話すように、長期的な視点で考えれば、この国内回帰の動きはアメリカ経済のみならず、他国の経済にも好影響をもたらすものだ。アメリカに工場を戻し、雇用や所得が増えることで、市場は活性化する。アメリカ国内での購買意欲が高まれば、諸外国の企業も当然潤う。 

アメリカ世論や、アメリカと取引する企業は、この革新的な改革に対していまだ不安を隠せないようだが、時間が経つにつれ、シッカ氏のように、トランプ大統領のビジョンを理解する人々が増えるだろう。 

トランプ大統領の政策によって、世界がどう変わっていくのか、目が離せない。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年1月28日付本欄 初の首脳会談は英メイ首相と 次々と公約を実行するトランプ大統領http://the-liberty.com/article.php?item_id=12531 

2017年1月7日付本欄 トランプの「ツイート砲」が日本企業を標的に 安倍外交の正念場がやってきたhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12434 

2017年1月5日付本欄 「トランプ革命」の日本経済への影響、説明できますか?【手取り足取り経済講座(16)】https://the-liberty.com/article.php?item_id=12427 

「The Economist」の表紙が本質的な件 トランプ大統領はワシントン！？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12520

《本記事のポイント》

• 日米のメディアはトランプ大統領に対して否定的な報道ばかり。
• 実はトランプ大統領はワシントン初代大統領の生まれ変わり。
• トランプ氏の当選は、既存政治家からアメリカを国民に取り戻す革命だった。

 

ドナルド・トランプ新大統領就任に合わせ、英週刊紙「The Economist」は、同氏を初代米大統領のジョージ・ワシントンになぞらえた表紙を打ち出した。その他の雑誌も、のきなみトランプ大統領を取り上げている。今世界で最も"ホット"な人物だと言えるだろう。 

トランプ大統領は、就任後初の平日である23日、環太平洋経済連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とした大統領令に署名。また、同日、米製造業大手のCEOらとホワイトハウスで会談し、規制緩和や法人税減税を確約する一方、製造拠点を海外に移転した場合はその代償を支払わせると警告するなど、就任早々「トランプ旋風」を巻き起こしている。 

世界中の注目を集め、メディアがこぞって報じるトランプ大統領だが、メディアの論調のほとんどが否定的なものだ。 

The Economistも、「彼(トランプ大統領)の失策は、国の動きをビジネスと同じように考えるところだ」と批判している。 

報道の多くが、「トランプ大統領によって、アメリカが今まで築いてきた『秩序』が破壊され、世界が『カオス』状態となる」ことを心配するものであるが、裏を返せば、それらは、トランプ政権により世界がどのように変わっていくのかが予測できない、という恐怖からきているとも言える。 

 

現代によみがえった建国の父

The Economistの内容はさておき、実は表紙の絵は本質を突いている。 

というのも、大川隆法・幸福の科学総裁により、2016年に収録された、トランプ氏の守護霊霊言と、ワシントン大統領の霊言のなかで、両者はお互いを「生まれ変わり」だと主張している (それぞれ、『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』、『アメリカ建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』所収)。 

議論を呼んでいる経済政策について、当時は共和党の大統領候補の一人だったトランプ氏の守護霊は、「『まずは経済成長ありき』だと思うね。それが先決だ。財政赤字(の解決)はその次だと思う」と説明した。 

これは、規制緩和や減税によって企業が成長した結果、アメリカ経済が潤うというトランプ政権の考え方とも合致する。 

一方、ワシントン大統領の霊は、トランプ大統領の政策について、「孤立主義」だというのは誤解だと述べたうえで、次のように語っている。 

「単に孤立を言ってるわけじゃなくて、アメリカの国力を新たに立て直し、その上で、世界のバランスを取り戻し、それから最強国に返り咲いて、アメリカが新たにリーダーシップを取ろうと思っているわけでね」 

 

トランプ革命は建国に匹敵する革命となるか

ワシントン大統領は、当時イギリスの植民地だったアメリカを率いて独立戦争に勝利し、初代大統領となった人物。まさに革命を成功させた偉人だ。大統領就任後、ヨーロッパの紛争に関わらないという「孤立主義」を打ち出し、建国直後のアメリカの国力を高め、世界における民主主義の手本となることを目指した。 

トランプ大統領も、既存の政治家や主要メディアに支配されたアメリカを、国民の手に取り戻すことを目指しており、これは革命と言うことができる。考え方も、まずはアメリカの国力を高めて偉大なアメリカとなるというところがワシントンと共通している。 

あまりに革新的な政策から、世界中の多くのメディアがトランプ政権への不安を隠せないでいるが、革命が起きたと考えれば、先が見えないのは当然かもしれない。現代によみがえったアメリカ建国の父が、今後どのような手を打つのか。「トランプ革命」の波にしっかりとついて行く必要がある。

(片岡眞有子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613 

幸福の科学出版 『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1751 

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「トランプ革命」がはじまる！！─左翼マスコミには永遠に理解不能な・・・─

「America First!」

「America First!」

とうとう、ドナルド・トランプ大統領の就任式を迎え、トランプ政権がスタートしました。

就任式は全部見てないのですが、テレビの映像では「アメリカファースト」と２回言っていたのが印象的でした。

７０代のおじいちゃんとは思えないような発音で（当たり前か）弱冠いやみったらしく聞こえなくもなかったんですがｗ（個人の意見です）

とにかく、トランプ氏は選挙からまったくブレることなく「アメリカ第一主義」を掲げました。

それがこれまで何年も構築してきたグローバル路線をプッツリと終焉させる宣言であって、世界はもちろん日本のマスコミ、政財界、知識人たちを困惑させています。

でも国民には「だからなに？」といったところ。

しかし、そこは日本のマスコミも相変わらず悪知恵が働く、よくわからない国民には「すぐに怒る気分屋のトランプ氏がアメリカ大統領というの巨大な権限を持って大丈夫なのか」というキャッチで不安を煽り、オバマ氏やクリントン氏ならまだ安心できたという米民主党寄りの報道を相変わらず展開している。

なぜ、日本国民に不安を煽るのかと言えば、まぁとにかく左翼マスコミにはトランプという人物がよくわからない、自分たちが不安だということと、不安を煽って、視聴者に「これからどうなるんだろう」と思わせ視聴者を繋ぎとめておきたいという心理ですね。

マスコミも女子小中学生の仲良しこよししたい感覚しか持ってないのよ。というか日本人特有のアレでしょ。みんなと同じこと言っときゃいいやってやつ。

気分やで怒りっぽいといえば、終末のオバマ前大統領の悪足掻きの方がよっぽど毒がありました。「せっかくヒラリー当選ってとこだったのにロシアがサイバー攻撃して邪魔したんだーーー！！！」と子どものようにダダをコネコネ・・・ロシア当局者を３５人国外退去処分にした・・・こういうの八つ当たりっていうんですよ。

これに関してはマスコミはまったくノーコメント。それどころか一緒になってロシアを悪者に持っていった。

なぜロシアを悪者にすることで丸く収めようとするんでしょうか？

それについて考えたことあります？

単に欧米の常とう手段ということですね。

日本のマスコミは単に欧米のいいなりでそのまま報道するのみ。楽な仕事だね。

だけどロシアも時々刻々と変わっています。時流を見なくちゃ政治家もマスコミも本当は務まらない。いい加減な仕事して給料もらってんじゃないよ。というか会社自体世の中にいらない（個人の意見ですｗ）

アメリカでも、このトランプ大統領出現で移民が大量に強制送還されるのではないかという、現実的な不安にかられた人々や、こういう「不法移民な弱者」に弱いセレブ達（というかセレブにも移民は多い）が破壊的ともいえる反対デモテロ行為に走っている。

まぁ左翼というのは自分たちの思い通りにならないと「民主主義ってなんだ！？民主主義ってこれだ！！」と暴れる性質があるのはどの国も同じ。

しかし、移民問題など日本にはあまり関係ない。じゃあ、日本としては、このトランプ大統領によってどんな利益があるのでしょぅ・・・かっ！

幸福の科学　大川隆法総裁はこのトランプ大統領の出現に「トランプ革命」であると喝破している。

トランプ革命1　アメリカ経済が復活

トランプ氏はアメリカ経済立て直しとして、法人税を35%から15%にするなどの大規模な減税、10年で1兆ドル規模のインフラ投資、産業の国内回帰などを訴えている。また、TPP不参加を決め、中国などの貿易不均衡国には関税をあげると発信。選挙後、トランプ氏の政策を好感した投資家たちによって、日米では株高が続き、早くもアメリカ経済復活への期待が高まっている。

トランプ革命2　中国包囲網を構築

オバマ政権下、中国の覇権を抑えることができず、「世界の警察」の撤退も決めた。一方、トランプ氏は「中国を為替操作国に認定する」などと批判を強めている。また、ロシアとの関係改善を訴え、台湾の蔡英文総統やフィリピンのドゥテルテ大統領と電話会談するなど、中国の周辺国を外向的に取り込んでおり、中国包囲網の構築を急いでいることをうかがわせる。

トランプ革命3　日本にも自主防衛を要求

トランプ氏は、ヨーロッパのNATO加盟国に対してGDP比2%以上の防衛費を要求するなど、同盟国に対して軍事費の負担を強く主張。日本に対しても「米軍の駐留費を全額負担すべきだ」「日米安保は不平等」と述べている。今後、対中国・北朝鮮のため、日本に一層の自主防衛を求められることが予想され、戦後、アメリカに守られてきた日本の安保環境は大きな転機を迎えている。

https://happy-science.jp/info/2017/22745/?utm_source=newsJpn&utm_mdium=email

 

 

 

 

幸福実現党　トランプ米新大統領の誕生を受けて（党声明）

https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4138/?utm_source=newsJpn&utm_mdium=email

 

 

 

 

 

 

ブッシュ元大統領に何かをささやくヒラリー・クリントン・・・不気味ですねぇ・・・

ささやきながらこっち見てますよ・・怖・・・

 

 

　

就任式で国家を歌ったジャッキー・エバンコさん１６歳。

上写真とは正反対・・・美しいですねぇ