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自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

自民党は「お花畑の中心で増税を叫ぶ」

2017-10-11 11:46:45 | トランプ大統領・アメリカ

 

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)10月11日(水曜日)
        通巻第5469号   <前日発行>



「トランプ大統領は第三次世界大戦の引き金を引こうとしている」
   上院外交委員長のボブ・クーカー「ホワイトハウス側近は彼を封じ込めよ」


 10月9日、米陸軍協会の年次大会でマティス長官は講演に立ち、北朝鮮に外交や経済圧力による解決に失敗した場合、「トランプ大統領が軍事的選択肢をなした場合には、確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と述べた。

 マティスは「米陸軍として出来ることをやろう」と語り、有事に備えるべきであるとしつつ、「国連安全保障理事会が2回も全会一致で北朝鮮への制裁決議を採択したことが過去にあったか。国際社会は声をあげている」とした。

 ところが、「米国の未来を大きく傷つけようとしている」とボブ・クーカー上院議員(テネシー州選出、共和党)はニューヨークタイムズのインタビューに答えた。
「トランプは第三次世界大戦を引き起こしかねない」。クーカーは続けてこう言った。「ホワイトハウスの側近等は、大統領を封じ込めろ」。

 与党共和党の重鎮の発言だけに、トランプは怯むかに見えたが、「クーカーは再選を諦めたのか」とトランプはやり返した。そんなこと言っていると再選の芽は無いぞ、という警告である。

 ともかくトランプは繰り返し「米国歴代大統領は過去四半世紀にわたって北朝鮮と交渉し、数十億ドルもの援助までしたが、結局、騙された。もう話し合いなぞは無駄である」と発言し、「残された道を一つしかない」。すなわち戦争で決着をつけよう、と示唆してきた。
 空母は現在、日本海へむけて航行中と言われ、長距離爆撃機もグアムで、いつでも発信できるように待機中である。

 この緊張感が増幅される状況を横目に、日本はモリカケ問題を蒸し返しての総選挙というわけで、依然としてお花畑の議論が蒸し返されている。


─ ─ ─ ─ ─

北朝鮮をあんな化け物に育てたのは、アメリカです。

厳密にはアメリカと日本です。

トランプ大統領は「四半世紀も交渉したが騙された」と言っています。アメリカからしたらそういう感じなのかもしれないし、こう言った方が対外的にも聞こえがいい。一生懸命取り組んできたが北朝鮮が騙していたんだというスタンス。

でも

私はオバマ政権の頃の北朝鮮担当官なるアメリカ人のいかにも役人風の“おじいちゃん”をテレビで見た瞬間。アメリカは北朝鮮の核開発を本気で止めさせる気はないのだなと思った。同時にアジア問題を面倒だと思っているんだろうとも。

結局、野放しにして、問題を先送りにしておいて、第三次世界大戦の引き金だ!!もなにもないもんだ。

「アメリカ自らがそう仕組んでしまったのだから」ね。

なんて、米軍の後ろで「我関せず」を決め込んできた日本としては偉そうなことは言えない。

しかし、日本の政権からはそんな“失言”の心配はない。

ほぼほぼ戦後からの自民与党政権は、その姿勢を貫き、北朝鮮がいつ日本に核弾頭を撃ち込んでくるもかわからない、第三次世界大戦がはじまろうという今にも、国防をアメリカに丸投げしての総選挙である。

しかも、安倍政権を延命させるための措置としてのだ。

自分ファーストもここまでくると誰も見抜けないらしい。小池の自分ファーストなんてまだまだかわいいのだよ

どれだけ自民党はお花畑なのか。

お花畑の中心で増税を叫ぶのが、テレビにしょっちゅう出さしてもらっている自民党以下の既成政党たちだ。

財務省がマスコミと政治家を牛耳り増税を推進しているからだ。

首相が官僚に踊らされてるなんて、こんな国あるだろうか?

自民党支持の自称保守たちは左翼政党をお花畑と揶揄しているが、自分のことは気づかないのだろう、表に立派なスーツを着てはいても、後ろは真っ裸という奇妙な恰好に。

自民党そのものがお花畑なんだよ!

いつも自民党支持者は日本はすばらしいと言っています。

あれって自分の国を本当に愛してるんではなくて、お花畑としての日本を愛してるんです。

しかもアメリカに守らせてのお花畑です。


本当に愛しているなら、自分らで守るべきだし、自分たちを官僚・政府(他人)に管理(支配)してもらおうなんて思わないはずです。

小池の言う「ベーシックインカム」とは要は配るという意味だそうです。

つまりお金を国民に配るという意味です。

これ財源はというと税金ですから、国民から取り上げるわけです。だから増税でしょ。

多く税金を取って、その税金を全て国民に配っても、当然取られた分は取り返せません。

また、金持ちからは多くとっているので、国民の財産が平均に均されていきます。

すると、全体が豊かになるのではなく、全体が貧しくなります。

だって、国民全員となると、全体に配られる時はどうしても少なくなりますから。

だけど、少なくても金は金。

働かなくても一定金額もらえるならと、働かない人が増えていきます。

すると税収はさらに減る。

配られる額もさらに減る。

ひもじくても食えりゃいいという風潮が広まり、働かない人が増える。

だって、こうなりゃ真面目にやるだけ馬鹿をみますからね。今もすでにそういう風潮が広がっていますが。


その裏で

官僚や政治家は肥える。

情報統制される。

今も情報統制されているも同然です。こうしたことに警鐘を鳴らす実現党を排除した選挙報道。

実績がないからとか、政党要件満たされてないとか、いくらでも嘘をついて。

ある人が「実績がないから国民の支持が得られないんじゃないの?」と言っていました。

こんな矛盾に気づかないなんてそうとうマスコミに洗脳されている(そもそも実績なんてささやいているのは官僚や規制政治家たちですが)

 

要するにここでいう「実績」というのは選挙に勝つくらいの意味なんですわ。

国民に耳障りのいい事を言って、嘘をついて、いかに票をもらうのか。

つまり、どれだけたぬきになった「実績」があるのかという意味です。

考えてもみてくださいよ。

国会に入ってどの政党も失敗続きなんですからね。

実績もへったくれもあったもんじゃないじゃないですか。

自民は失敗を隠す「実績」も積んでお上手になってますけど。

 (因みに実績も政党要件を満たさなくても維新や希望や立憲〇〇はそうとう報道されている)

「実績無いから支持得られないんじゃない」と言ったその人は「自分は賢い保守だ」と思っているんです。

これほどのお花畑人がいるでしょうか(笑


ま、こうした情報統制下で、日本の北朝鮮化が始まっていきます。

北朝鮮まで行くかどうかわかりませんが、国力は確実に下がっていきます。今も下がり続けていますが。

国力が下がれば、中国などが入り込みやすいですね。

アメリカがどうにかしてくれますか?

アメリカに国防を任せてっぱなしでは多分アメリカも今後辛くなってくると思います。

自分たちのことを何もしようとしない他の国民を、命を張って守るなんてそんな馬鹿な事いつまでもできません。

いくらお金もらってもね。

お金だけもらっておいて「一生懸命守ったけど無理でした」と言われるのが落ち。


ああ!じゃあまぁ

このまま自民公明党連立与党が続いて、あるいはテレビが報道するどの政党でも同じですが、このまま増税やり続けて政府を大きくするならば、いっそ中国を“見習って”「経済特区」でもつくりますかねwwww

それともこうなりゃ共産党の言う通り中国に支配してもらいます?

自民支持さん。

自称、保守さん。

自民も希望も日本のこころも、そもそも経済観念が共産主義です。官僚の甘言に逆らえないってことはね。同じ考え持ってるってことなんです。

選挙では人気と票をもらいたいとか、官僚に言い返せないとか、こんな弱気な人たちに国防なんて到底無理です。




大川隆法総裁「トランプは9割以上の確率で、間もなく軍事行動する」

2017-09-25 19:25:12 | トランプ大統領・アメリカ

今、世界中が北朝鮮危機に注目している。その中でも日本は、頭の上にミサイルを撃たれ、名指しで「列島を沈める」とまで言われている。誰がどう見ても危機の当事者だ。

それにもかかわらず、安倍政権はアメリカ任せで「声援」を送るだけ。こともあろうに、政権延命のために選挙まで始めようとしている。それも第一の争点は、「全世代型の社会保障」だというから驚きだ。

大川隆法・幸福科学総裁は24日、東京都・幸福の科学東京正心館で、「『自分の国は自分で守れ』講義(1)」」と題して講演し、こうした安倍政権の国防意識に問題提起をした。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13561


トランプ米大統領の国連演説 その本心はすでに語られていた

2017-09-21 19:17:31 | トランプ大統領・アメリカ

《本記事のポイント》
・トランプ大統領が「(脅威を受ければ)北朝鮮を完全に破壊する」意志を強調。
・8月末には、守護霊も同様の発言をしていた。
・日本はアメリカの意志を理解し、協力すべき。

米トランプ大統領が、国連総会で初の一般討論演説を行った。

トランプ大統領は19日、「米国第一」を掲げつつも、「米国はあらゆる手段を講じて自国と防衛国を防衛する」と宣言。「If it is forced to defend itself or its allies, we will have no choice but to totally destroy North Korea.(もし米国とその同盟国の防衛をせざるをえない状況に追い込まれれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない)」と強調した。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13516

 

─ ─ ─ ─ ─

読売新聞はトランプ大統領のこの演説を「場当たり的な言動で国際社会が振り回される状況がつづく」など冷ややかな態度をとっていると、この記事中にはあります。

相変わらず、日本のマスコミはトランプ大統領の考えが見えていないようで、こんな捉え方で報じていては、日本のかじ取りを誤る。と、リバティWebでは批判し、この演説で注目すべきは、トランプ氏が「((同盟国が?)脅威を受ければ)北朝鮮は完全に破壊される」と明言したことだと書かれています。


も、ほんとそう。その通りなんですよぉ!!

この「北朝鮮は完全に破壊される」と一般討論で言ったこと。これは大川隆法総裁が霊言として収録し9月7日に出版された「金正恩VSドナルド・トランプ」(幸福の科学出版)を読んだ人なら、誰もが「あっ!」と思った所ではないかと思います。


霊言とはこの二人の守護霊を呼び、話をさせたものを収録したものですが、つまり、ご本人たちの本心というか潜在意識を呼び出し語らせたものです。

普段は口にしないけど心で思っている事や、時に本人でさえ気づかず潜在的に思っていることも語ります。

大概は潜在意識の思う通りの方向へ行くので、今現在の国のトップの守護霊の話を聞くことができるということは、これからそのトップがやろうとしていることや、国の行方までもが大体わかります。

「金正恩VSドナルド・トランプ」で、トランプ大統領の“守護霊”つまり潜在意識は「北朝鮮を破壊し尽くす」と語っていました。それは「2017年、年内に」ということでした。

わたし自身はこれはかなり驚きで、まさかそんなに早くそこまでやろうと考えているとは・・と衝撃でした。

そりゃ、金政権は無くなった方がいいと個人的に、短絡的には思っていましたが、国民まで巻き込まれても仕方なしという考えには驚かされた。

しかしその考えの奥には相当の決心が見えました。トランプ大統領の考えはそんな単純なものではなく、その奥にある中国を見据えての戦略だったのです。霊言ではそこまで語っていました。

「北朝鮮への攻撃で中国も民主主義へ向けギアチェンジするだろう」と、トランプの潜在意識は語っています。

この本を読売新聞の記者が読んでいれば、トランプ大統領に対する記事の書き方は少々変わるだろうなと思われますが、彼らはまだ反トランプのCNNに依存中のようです。

ただ、一応の保守系新聞だから、安倍首相への書き方は肯定的なのか、今回の首相の国連演説はちゃんと取り立てていた感じでした。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00050011-yom-pol


私は、はじめ首相の演説の報道をネットニュースで読んで、「は?!偉そうに」と思ってました。与党は自国を守ることさえままならなず、憲法改正への努力もしていないのに、各国には圧力かけろなんてよく言えたもんだ!

と思ってました。

首相の演説を自分で全てを聞いたわけではなく、ネットニュースで一部を読んだだけなので、そんな風に思っていました。

ところが、今朝の読売の(上URL)ネットニュースを読むと、「北朝鮮の脅威に対し、首相は「日本は日米同盟、日米韓3か国の結束によって立ち向かう」との決意を表明した。「(軍事行動を含む)全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場を一貫して支持していることも強調した。」と書いてあるので、そこは言っておいた方がいいことだったと思うし。もし、それを言いたかったのだったら意義もあったと思います。

首相の演説を全てテレビで放映していたら完全に見逃てたし、新聞に掲載されていたとしたら、もう仕方ない。取ってないから・・

こんな風にネットニュース程度だと中途半端な記事でしか判断できないので、不便は不便ですね・・無料だから仕方ないけど。テレビも無料だからあの程度なんかな。

ただ、読売新聞は自社が支持する安倍首相が、米国の立場を一貫して支持していることは、わざわざ記事にして肯定しておきながら、トランプ大統領を「よくわらん口だけ大統領」と見ているというのは、精神分裂症ですね。

それで、保守の人たちが、安倍首相を持ち上げてトランプ大統領を貶しているわけだ…読んでて疑問に思わないのかな?読売読者。

 


北朝鮮問題 「アメリカは周到な準備をして一挙に決着をつける」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 (前編)

2017-09-13 18:57:45 | トランプ大統領・アメリカ

《本記事のポイント》
・北朝鮮への制裁決議が採択されたが、中国は本気で制裁しない。
・アメリカは、周到な準備をして一挙に決着をつける。
・日本は朝鮮有事にどう対応するか、考えなければいけない。

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元陸上自衛隊西部方面総監、日本安全保障戦略研究所上席研究員
用田和仁
(もちだ・かずひと)1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上幕僚監部教育訓練部長、統合幕僚監部運用部長、第7師団長などを歴任。元陸将。現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。共著に『日本と中国、もし戦わば』 (SBクリエイティブ)がある。
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北朝鮮の核実験を受け、国連の安全保障理事会は11日(日本時間12日午前)、アメリカ主導で作成した北朝鮮への制裁を強化する決議を全会一致で採択しました。北朝鮮への原油・石油精製製品の輸出に上限などを設ける内容です。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13492


北朝鮮が弾道ミサイルを発射 トランプ大統領の「炎と怒り」発言の真意とは?

2017-08-30 19:14:02 | トランプ大統領・アメリカ

29日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。ミサイルは北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下。北朝鮮のミサイルが日本本土の上空を通過したのは2009年以来であり、事前通告なしに通過させたのは極めて異例だ。

発射を受け、上空を通過した北海道を含む12道県の計617市町村に全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令された。これは事実上の「空襲警報」であり、戦争状態目前といってもよい状態だ。

警報が鳴った地域の人々からは、「(ミサイル発射が分かっても)逃げようもないし、家でじっとしているだけ」「頑丈な建物の中や地下への避難が有効と紹介されていた。けれど、地下なんてないし、いざとなったら避難しようがない」などと不安の声が挙がっている(29日付十勝毎日新聞電子版)。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13450


北朝鮮の攻撃に対し、あらゆる準備ができている 元太平洋軍司令官 ティモシー・キーティング氏インタビュー

2017-08-20 20:35:33 | トランプ大統領・アメリカ

第21代太平洋軍司令官として、太平洋・インド洋方面における米軍各部隊への最高指揮権を持っていたキーティング元大将が、緊迫する北朝鮮情勢に関する本誌インタビューに答えた。

現役引退後、6年ぶりに日本メディアの取材に応じた。(聞き手 西幡哲)

◆    ◆    ◆

――北朝鮮による軍事行動の可能性と、アメリカ軍の動きについてどう見ますか。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13394


「迫る北朝鮮「Xデー」:どうするトランプ!どうなる日本!?」

2017-08-18 19:59:24 | トランプ大統領・アメリカ

 [HRPニュースファイル1853]http://hrp-newsfile.jp/2017/3254/

幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志(情報分析担当)

北朝鮮がグアム島へのミサイル攻撃を準備する中、「米国の動きをもう少し見守る」と発表した事により、米朝関係は激しい言葉の応酬から一転、不気味な静けさが漂っています。

米韓軍事演習の開催を目前に控えた本日、北朝鮮によるミサイル発射「延期」の通告以降の朝鮮半島情勢について、ダンフォード米統合参謀本部議長の動きを軸にレポートしていきたいと思います。

◆北朝鮮の外交方針変更を察知し、米軍制服組トップが日中韓を歴訪

北朝鮮がミサイル発射の「延期」を通告する2日前、8月14日よりダンフォード米統合参謀本部議長が韓国、中国、日本への歴訪をスタートしました。

北朝鮮がグアムに向けてミサイルを発射するかどうかという緊張の真っ只中での外遊ではありましたが、実はこの直前、北朝鮮側が主要国に派遣していた外交官を急きょ本国に招集した事が報じられており(※1)、北朝鮮の外交が変化する兆候を読み取った上での行動であったことが推測できます。

◆北朝鮮への「反撃」はトランプ大統領の決断次第

ダンフォード議長が初めに降り立ったのは韓国です。韓国においては、文在寅大統領や宋永武国防長官と会合を行いました。

韓国紙によると、文大統領は「米が朝鮮半島で軍事行動を行う時は、韓国の承諾が必要」と発言したほか、北朝鮮による「ICBM開発の完成と、核弾頭の小型化は『レッド・ライン』を超える行為」と定義し、レッドラインを超えた場合、韓国は制裁によって対応すると表明しています。(※2)

これに対してダンフォード氏は、文大統領の見解に同意しつつも、グアムに北朝鮮のミサイルが発射された場合の反撃に関する質問を取り上げ、「軍事行動と政策は別」と指摘したうえで、「同盟との関係を考慮し、大統領が決断を下すだろう」と発言しています。

つまり、北の攻撃に対して軍事行動に至るかどうかは「トランプ大統領の決断次第」であるとの見解が示された訳です。(※3) 

◆「北朝鮮問題」を通じ、中国に軍事的・経済的圧力をかけていた米国

ダンフォード氏はその後、中国に3日間滞在し、中央軍事委員会の範長龍副主席や、北朝鮮と国境を接する北部戦区の宋普選司令らと会談を行っています。

本会談では、米中間で「不用意な衝突に巻き込まれる事を回避するためのルール作り」に着手する事が合意されるとともに、中国側の要請を押しきり、米韓軍事演習を予定通り実施する意向がダンフォード氏から伝えられました。(※4)

また、ダンフォード氏訪中を伝える中国国営メディアの環球時報は、米国の狙いは「台湾、南シナ海、THAAD配備」などの問題を梃子に、中国に対して北朝鮮情勢での譲歩を迫る事にあると分析しています。(※5)

こうした中国側の反応から、トランプ大統領が北朝鮮問題に巻き込みながら「中国を手玉に取ろうとしている」姿が浮かび上がってくるのではないでしょうか。

◆「レッドライン」示すもトランプ大統領の勢いに押される中国

特に、中国に対しては「知的財産権の侵害の疑い」を調査するとの経済的圧力をも加えておりますが、一説には中国における知財権侵害商品による市場だけで1兆円以上の規模(※6)があると言われており、北朝鮮問題への関与を求めつつ、その実、中国の軍事的・経済的影響力の低下を狙っていると考えられます。

一方、中国側も環球時報の報道(※7)を通じ、北朝鮮が先に手を出した場合の軍事的衝突についてはある程度黙認しつつも、米による北の「体制転覆」までは容認しないという線で「レッドライン」を指定してはおりますが、これは事実上の中朝相互参戦条項の破棄と受け止める見方も多く、中国側はかなりトランプ大統領に押し込まれている印象を受けます。

◆本日、いよいよ日米2+2の開幕。日本よ、防衛強化の意志を示せ!

ダンフォード統合参謀本部議長の歴訪日程は、本日18日に開幕される日米2+2(外相・防衛相)会談で最後となります。

これ以降は21日より米韓合同軍事演習が開催され、半島情勢を巡る緊張が最高潮に達すると思われます。

明日の会談は、「日本防衛に対する米のコミットメント」を確認する事に止まらず、一歩踏み込んで「防衛費倍増、非核三原則緩和、米が行動を起こした場合の積極支援」を日本側から表明し、日米同盟の強力な一体感をアピールすることで、北朝鮮の「核・弾道ミサイルの放棄」実現へと道を拓き、危険な全体主義体制の武装解除を目指していくべきだと考えます。

 


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8/19(土)13時~ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナー

【タイトル変更】お知らせ
日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。

8月19日(土)13時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。

※北朝鮮情勢の緊迫化に鑑み、講演テーマを「迫る北朝鮮「Xデー」:どうするトランプ!どうなる日本!?」に変更させて頂きました。

ここでしか聞けない、現在の北朝鮮危機を巡る最新情報を踏まえつつ、昨年の安倍対露外交の失敗が北朝鮮危機を悪化させたことを解説し、アジアの平和を強化するための「日露協商」の必要性と内容について報告させて頂きます。

当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成の持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております!



テーマ:「迫る北朝鮮「Xデー」:どうするトランプ!どうなる日本!?」質疑応答
日時:8月19日(金)12:45開場 13:00開始 14:30終了予定
場所:ユートピア活動推進館3F大会議室  東京都港区赤坂2-10-8
会費:1000円(持ち帰り資料あり)
主催:幸福実現党政調会 外交部会
講師: 同 副部会長 彦川太志(HS政経塾一期生)



◆お申し込み・お問い合わせ
ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部(任意)】を明記の上、下記までメールをお送りください。

※件名に「8月19日セミナー希望」とご記入ください。
担当:彦川太志 victory777dh@gmail.com

 

<HRPニュース参考記事>
(※1)2017年8月14日 TASS North Korea’s envoys tokey states summoned to Pyongyang for special meeting -reports
(※2)2018年8月17日 Yonhap Moon: U.S. Won’t take military option against N.Korea without Seoul’s consent.
(3)2018年8月14日 PaCOM Dunford: U.S.-South Korean Alliance Ready to Defend Against North Korean Threat.
(※4)2017年8月16日 PaCOM Dunford Stresses Diplomacy, Sanctions for North Korea in Talks with Chinese
(※5)2017年8月16日 Grobal Times Dunford’s China visit could help prevent conflict: experts
(※6)草間文彦 ライセンスビジネスの戦略と実務(白桃書房)
(※7)2017年8月10日 環球時報 社?:半?極端游?会?假成真??争?

 

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リーク情報でニューヨーク・タイムズが誤報 米国民とメディアのズレはますます大きく

2017-08-10 19:35:17 | トランプ大統領・アメリカ

《本記事のポイント》
・ニューヨーク・タイムズがリーク情報に基づき誤報を出した
・誤報への反省が見られない報道姿勢は、他のメディアからも批判を浴びている
・トランプ氏への「偏見」が強いメディアと米国民のズレは今後大きくなるだろう

アンチ・トランプの代表格である、米紙ニューヨーク・タイムズ紙が誤報を出した。同紙は内部文書を入手したとし、このほど以下のような記事を報じた(1日付電子版)。

「ニューヨーク・タイムズが入手した内部文書によると、トランプ政権は、白人への差別と見なされる『積極的差別是正措置(affirmative action)』を巡って、大学に対して調査や告訴をするため、司法省の公民権部門の人員を見直す準備をしている」

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13365


7月の米雇用が20万9千人増 トランプの成果を隠すリベラルメディア

2017-08-06 16:15:47 | トランプ大統領・アメリカ

《本記事のポイント》
・米雇用者数が前月比で20万9千人増加
・米主要企業も順調に利益を伸ばし、経済は上向いている
・トランプ氏の成果が大きくなるにつれ、メディアの偏向報道が明らかになる

米労働省が4日に発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月比で20万9千人増加した。市場予想の18万3千人を上回る伸びを記録した。

非農業部門の就業者は平常時で10万人増、好況時では20万人増とされ、今回の20.9万人増という数字は、市場の予想を上回り、経済が上向いていることを示している。失業率も4.3%と、16年ぶりの低水準となった。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13355


マスコミが報じない トランプ大統領がぶれない理由

2017-07-24 18:42:28 | トランプ大統領・アメリカ

マスコミが報じない トランプ大統領がぶれない理由

《本記事のポイント》
・ 批判を浴びるトランプ米大統領の政策は、実は本質を突いている
・ トランプ氏は演説でたびたび「神」「信仰」について語っている
・「神の視点」を意識しているから、ぶれずに信念を貫ける

トランプ米大統領の言動は、常に物議を醸している。

7月中旬にドイツで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20)では、不公正な貿易相手国への関税を引き上げることに加え、温暖化に関するパリ協定からの脱退を目指すという姿勢を崩さなかったため、他国から孤立した。

ただよく分析すると、トランプ氏の施策は本質を突いていることが分かる。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13305


トランプ政権、北朝鮮を支援する中国企業を捜査 中国・北朝鮮に圧力を強める

2017-07-16 12:25:58 | トランプ大統領・アメリカ

トランプ政権、北朝鮮を支援する中国企業を捜査 中国・北朝鮮に圧力を強める

《本記事のポイント》
・トランプ政権は、北朝鮮の軍事開発を支援する中国企業を捜査している
・こうした中国企業や銀行に、独自制裁を加える可能性も
・中国の鉄鋼ダンピングには、高関税と輸入制限で対処し、圧力を強化する方針

トランプ米政権が、中国に対する圧力を一段と強めている。北朝鮮と違法取引している疑いのある中国企業や銀行に対し、捜査を開始した。近々、制裁に踏み切ると見られている。

(続きは以下のURLより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13251


メディアが報じないトランプの仕事 人身売買ネットワーク撲滅に尽力

2017-07-15 17:23:41 | トランプ大統領・アメリカ

メディアが報じないトランプの仕事 人身売買ネットワーク撲滅に尽力

《本記事のポイント》
・人身売買などの犯罪ネットワークを、トランプ大統領は撲滅しようとしている
・アメリカの小児性愛者の犯罪ネットワークは権力者との癒着も指摘されている
・トランプ大統領はアメリカの闇を暴き、正義を取り戻そうとしている

ドナルド・トランプ米大統領が、少年少女を守るため奮闘している。

日本ではあまりなじみがないが、「Pedophile Ring(ペドファイル・リング)」という問題が世界には存在する。ペドファイルとは、幼児・小児を対象とした特殊な性的嗜好を持つ人を指す。こうした人々の欲望を満たすべく、幼児誘拐や性的虐待を取りまとめる犯罪ネットワークを、ペドファイル・リングと呼ぶ。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13246


トランプ大統領が対北朝鮮政策方針を修正 中国への圧力を強化

2017-07-02 18:37:03 | トランプ大統領・アメリカ

◆トランプ大統領が対北朝鮮政策方針を修正 中国への圧力を強化

《本記事のポイント》
・トランプ政権は、中国の対北圧力の実行力に失望し、中国企業に制裁を発動。
・融和路線の方針を転換させたのは、ワームビア氏の死去と外交・安全保障対話への不満。
・中国の出方次第で、南シナ海での「航行の自由」作戦が再開される可能性も。

トランプ政権は6月29日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と違法な取引を行う中国の金融機関・企業に対する制裁を発動するとともに、台湾へ約14億ドル(約1570億円)相当の武器売却を決定し、米議会に通告した。中国の協力が望めないと見て、これまでの融和路線を修正した模様だ。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13207


米国防総省が中国軍事の年次報告書発表 尖閣諸島への急襲作戦を目的に軍育成?

2017-06-10 20:11:58 | トランプ大統領・アメリカ

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《本記事のポイント》

  • 米国防総省が中国の軍事・安全保障に関する報告書を発表した。
  • 中国は、南シナ海だけではなく、アフリカでも軍備増強している。
  • 日米の協力がアジアの平和を守る。

 

米国防総省は6日、中国の軍事・安全保障に関する報告書を発表した。報告書は、中国の南シナ海での軍事拠点開発や、アフリカ北東部に位置するジブチでの軍事基地建設、戦力の増強などに関して指摘している。

 

報告書のおもな内容は以下のとおり。

  • 中国は南シナ海の人工島で、72機の戦闘機を収容する能力を整えたとみられる。
  • 中国は潜水艦開発を重視しており、現在の63隻から、69~78隻に増強される見通し。
  • 2020年までには中国の国産空母が実戦に投入できる状態になる見通し。
  • アフリカのジブチや、パキスタンなどにも軍事基地を建設する可能性がある。
  • 台湾進攻や南シナ海での島嶼防衛のために軍の育成を進めている。
  • その中には、日本の尖閣諸島への急襲作戦を目的としたものも含まれる。

 

この報告書に対し中国はさっそく反発。中国外務省の華春瑩副報道局長は、「中国の領土主権や安全を守る正当な行為にとやかく言っていることに断固反対する」とした他、中国国防省も「米国が東・南シナ海で頻繁に艦船や軍用機を派遣して緊張を高めている」と反論する談話を発表した(8日付日経新聞電子版)。 

 

中国の軍事に対抗できそうにない近隣諸国

中国の軍事拡張については、アジア諸国も警戒を強めてきた。インドやマレーシア、シンガポールは近年、防衛支出を大幅に増やしている。オーストラリアでも首相が親中派だが、中国の覇権的動きに警戒を強め、中国人実業家による、献金などでの内政干渉を防ぐとして、スパイ法の見直しを始めた。 

とはいえ、世界第3位の軍事力を誇る中国に対し、独自で対抗できる力を備えた周辺国はない。 

「われわれは中国を止めることはできない。(中国と交戦すれば)わが国は明日にも全ての軍隊と警察を失い、破壊された国となるだろう」という、フィリピンのドゥテルテ大統領の言葉(今年3月の記者会見での発言)は、ほとんどの東南アジア諸国にも当てはまる。 

 

日本も単独で中国に対抗できない

他ならぬ日本も、単独では中国に対抗できない。もし、報告書にもある「尖閣諸島への急襲作戦」が実行に移されれば、自衛隊だけで守り切るのは至難の業だ。また、中国の核兵器がアメリカ本土を狙える今、アメリカも簡単には手を出せない。日本の尖閣諸島を守るために核攻撃のリスクを冒して戦うとは考えにくい。 

中国の軍事拡張のみならず、北朝鮮の核・ミサイル開発の現状を見れば、日本の国防強化が急務であることは明らかだ。今、国会で議論すべきは、スキャンダルよりも、日本国民を守りアジアの平和を守るために日本は何をすべきか、だろう。(中/紘)

 

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もしアメリカが北朝鮮を攻撃したら日本は? 元自衛隊幹部が語る(前編)

2017-06-07 16:06:48 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13095

北朝鮮が3週連続でミサイルを発射し、日本人の大多数が「ありえない」と思っていた日本へのミサイル攻撃が「もしかしてあるかもしれない」に変わりつつある昨今。

全国の書店でこのほど発売された本誌7月号の特集「北ミサイルから家族を守る」では、陸自化学学校の副校長を務め、地下鉄サリン事件や福島第一原発事故にも対処してきた元自衛隊幹部の濱田昌彦氏にインタビューしました。 

紙幅の関係で紹介し切れなかったインタビューのロングバージョンを、2回に分けて掲載します。今回は、その前編です。

 

◆                  ◆                  ◆

 

北の脅威は「核ミサイル」だけではない

――北朝鮮からの攻撃にはどのようなものが想定されるでしょうか。

濱田昌彦氏(以下、濱): 北朝鮮の脅威は、核ミサイルだけではありません。化学兵器を搭載したミサイルや、さらに工作員による「化学兵器テロ」なども考えられます。 

北朝鮮の化学兵器について日本ではあまり報道されませんが、お隣の韓国は北朝鮮の化学兵器に強い危機感を持っています。韓国政府は国民に対して、一人当たり1個のガスマスクの保有を勧めています。金正男氏のVX暗殺事件以降、韓国国民のガスマスクへの関心が高まり、韓国内ではガスマスクは品切れ状態です。 

基本的にこういう話題はお茶の間に上がるような話題ではないし、マスコミも触れないので、日本人はあまり知らないですよね。 

しかし、朝鮮半島の情勢が緊迫する中、何が起こるか分かりません。アメリカは北朝鮮を攻撃しないという人もいますが、そんな保証はありません。 

 

――アメリカによる軍事行動はあると見ますか。

濱: あると考えておくべきだと思います。あると考えて実際になかった場合には別に問題はありませんが、逆の場合は困ります。一部の日本の論調のように、「話し合いだけで結局軍事行動はないだろう」と考えて本当に攻撃があったら、取り返しがつきません。 

 

アメリカが北朝鮮を攻撃するなら短期戦で勝負をつける

――アメリカが北朝鮮を攻撃するとすれば、どのようにしますか。

濱: アメリカの攻撃のやり方については、今までの戦争で大体予測できます。1991年の湾岸戦争は、それまでの世界大戦やベトナム戦争と比べてかなりスピードアップしました。2003年のイラク戦争になるともっと早くなりましたよね。

 

なので、長期戦ではなく短期戦で勝負をつけるはずです。現在の北朝鮮情勢を考えると、一瞬でカタをつけないとまずいという専門家もいます。 

 

――なぜ早く終わらせる必要があるのでしょうか。

濱: 38度線の北側には、北朝鮮の砲兵部隊が配置してあります。当然ソウルまで届きますし化学兵器を載せることもできるので、一番の懸念材料です。 

もしこれがアメリカの攻撃後に多少でも生き残れば、当然ソウルに向けて化学兵器が飛んでくるでしょう。とにかくこれを潰さなくてはならないので、MOAB(大規模爆風爆弾)を何発か落とす可能性もあります。アメリカとしても、韓国に在留しているアメリカ人への被害がないという状況にしなければ、北朝鮮への攻撃が始められないですよね。 

しかし、38度線の砲兵を潰しても、北朝鮮の中心の方から化学兵器を搭載したミサイルがソウルに落ちることも考えられます。日本政府としても、在留邦人が化学兵器で攻撃された場合の除染を視野に入れておく必要があります。ただ、陸上自衛隊の専門部隊にそこまでの除染能力があるかというと、なかなか難しいです。

  

まず懸念すべきは工作員による化学兵器テロ

――アメリカが大規模な攻撃をした場合を考えて、日本はどのような想定をしておくべきでしょうか。

濱: まず考えるべきは、すでに日本に数多く潜入している北朝鮮の工作員が、化学兵器を使ってテロを起こす危険性です。 

ある程度の資金力と原料調達力があって、ノウハウがあれば、化学兵器はつくれてしまいます。北朝鮮から密輸する可能性もありますし、リン化合物など原料の前段階のものであれば、外から持ってくることも難しくないでしょう。施設の中で生成することもあり得ます。 

こういうことを防ぐために、化学兵器禁止条約の中に、産業査察というものがあるのですが、残念ながらこれもすり抜けることができてしまいます。

(後編へ続く) 

 

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