■memo / 郡山集団疎開申請支援団体、放射線量値の証拠提出へ (仙台高裁抗告審)

　福島第１原発事故を受け、郡山市の小中学校に通う子どもたちと保護者が、空間放射線量が毎時０・２マイクロシーベルト以上の学校からの疎開を求めている仮処分申請で、支援団体「ふくしま集団疎開裁判の会」（井上利男代表）は６日、市教委による市内小学校敷地のホットスポット調査結果を仙台高裁の抗告審に証拠提出すると発表した。

　調査は、市教委が今年１月２３日、各小中学校に指示し、敷地内の中庭や体育館裏、側溝、排水口、プールののり面、生け垣、林など放射線量の高い場所を調べた。毎週１回計測を継続しており、同会が情報開示請求で１、２、４月の計３回分の調査結果を入手した。

　地表１センチの測定では、側溝で９・９９９マイクロシーベルトを超える学校があったほか、地表５０センチ～１メートルでも体育館裏などで３マイクロシーベルトを超えたケースもあった。弁護団の柳原敏夫弁護士は「地裁郡山支部の決定では、学校での除染効果が上がっていることを却下理由の一つに挙げていたが、そうではないことが裏付けられた」と話した。【太田穣】

毎日新聞　2012年05月08日