安い税金と小さな政府を切望するふきあえずのブログ

安全で暮らしやすい日本をつくりたい
そんな想いを綴っていくブログにしたいと思います

税金の真の役割とは 消費増税は絶対にやってはいけない

2019-05-20 18:49:12 | 政治

政府の財政黒字化が叫ばれて久しいですが、プライマリーバランス黒字化に取り組んだ国(ギリシャやアルゼンチン)は財政破綻しました
非常に皮肉ですが、政府の黒字は民間の赤字、税金によって民間のお金を政府が吸い上げることによって民間が貧しくなり
結果、税収がますます減って政府も貧しくなる

この原因結果の連鎖が分からないのが政治家や官僚たちです

しかも、今の信用貨幣(誰かが借り入れをすると通貨の送料が増える)という通貨の性質上、政府が税金でお金を巻き上げると
相乗効果で景気を悪くします
こうなれば、間違いなくリーマンショック級の不況を、「消費増税」が引き起こすことになるでしょう


現代貨幣理論 税金の役割について

MMT says that the main purpose of the tax system is to "drive" the currency. One of the reasons people will accept the sovereign's currency is that taxes need to be paid in that currency. From inception, no one would take currency unless it was needed to make payments. Taxes and other obligations create a demand for the currency used to make obligatory payments. From this perspective, the true purpose of taxes is not to provide "money revenue"that government can spend. Rather, taxes create a demand for the government's own currency so that the government can spend (or lend) the currency.
MMT(現代貨幣理論)では、課税システムの主たる目的は通貨を「操縦」することなのだと言っています。人々が主権(日本であれば日本国)通貨を受け入れるひとつの理由は、その通貨によって税金の支払いが求められるからなのです。最初は、支払いの必要ができるまで、誰も通貨を使用しないかったでしょう。税金やその他の義務は、義務的支払いに用いるための貨幣を要求します。この見通しからすると、税金の真なる目的は、政府が支払いするための「歳入」を供給することではありません。それよりも、税金は政府自身のために貨幣創造の要求を作り出し、その貨幣を用いて支払い(借り入れ)ができるようにしているのです。

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NATIONAL REVIEW の気になる記事

2019-05-18 10:43:38 | 政治


ファーウェイを排除する動きは単なるトランプ政権の「わがまま」ではなく、アメリカの世論そのものが、中国の人権侵害や覇権主義に対して
警戒を始めている結果であると知らなくてはなりません
日本のマスメディアのトランプ嫌いにも困ったものです

ナショナル・レビューから記事引用します

Combating the Chinese-Telecom Threat
中国製携帯通信の脅威との戦い

The Trump administration took two major actions this week against Chinese telecom companies. First, the president signed an executive order declaring a national emergency over threats to American information technology and giving himself the power to block transactions with telecom companies that are “subject to the jurisdiction of a foreign adversary” — a phrase left undefined but which has been widely interpreted to target Chinese companies Huawei and ZTE. Then, the Commerce Department added Huawei to its “entity list,” barring it from buying American technology without the approval of the U.S. government. These are bold, and justified, assertions of executive power.
トランプ政権は今週、中国の携帯通信会社に対し大きく二つのアクションを起こしました。一つ目として、大統領はアメリカの情報技術への驚異に対する国家非常事態宣言に署名し、そして「外国の敵性者に対する司法上の問題」のある通信企業との取引を停止する権限を自ら(大統領)に与え-言葉は明確にされてはいないものの、中国企業であるファーウェイやZTEをタイーゲットにしていると広く解釈されています。それから、商務省はファーウェイを「実体リスト」に加え、アメリカ政府が承認するものを除きアメリカの技術を購入することを禁止しました。これらは力強く正当な政治力の主張なのです。


Huawei and its Chinese counterpart ZTE have a large and growing worldwide presence manufacturing both consumer technology — phones, laptops — and networking equipment. Huawei is the world’s leading manufacturer of base-station equipment for 5G networks. Everything from driverless cars to consumer technology to critical infrastructure will soon depend on such technology, making telecom networks something of a strategic asset.
ファーウェイとその中国の相対企業であるZTEは、電話やラップトップ、そしてネットワーク機器などの双方の消費者向け技術において、世界中に広がり成長中の工業製品をもっています。ファーウェイは5G(第5世代情報通信技術)ネットワークの通信基地設備において世界一の製造業者です。無人運転自動車や消費者向け技術、危険性をはらんだインフラなどのすべては、通信ネットワークのような戦略的資産を作っているこのような技術に依存するようになります。


Allowing these companies to operate undisturbed in the U.S. would pose serious national-security risks. In 2012, the House Intelligence Committee delivered a sobering, bipartisan report finding that Huawei and ZTE create an opportunity “for further economic and foreign espionage” by China, a country “already known to be a major perpetrator of cyber espionage.” The committee came away “unsatisfied” with the level of cooperation from both Huawei and ZTE, neither of which provided information about their interactions with Chinese authorities, their operations in the U.S., or their internal Communist Party committees. It also found evidence suggesting that Huawei works with a cyber-warfare division of the People’s Liberation Army.
これらの会社がアメリカにおいて妨害されることなく運営できることが許されるならば、深刻な国家安全保障上の危機を招くことになるでしょう。2012年、下院情報委員会は「すでにサイバー諜報活動の主要な犯罪者として知られている」中国という国が、「もっと先の経済的な、そして世界的な諜報活動」の機会を、ファーウェイやZTEが作っているという発見を、超党派のレポートを酔い覚まし薬として提出しました。委員会は、彼らのアメリカ国内における活動において(中国)共産党委員会内部における「不満足」な当局者の存在を示しました。また、人民解放軍のサイバー交戦部隊による示唆によってファーウェイが動いているという証拠も見つかっています。



Much of the debate over Huawei has focused on whether it builds secret “backdoors” into its equipment that would facilitate spying. Even absent smoking-gun evidence of such vulnerabilities, though, there are several reasons to doubt that Huawei is operating on the up and up. A Huawei employee working in Poland was recently charged with espionage. Huawei has long operated front companies to circumvent sanctions in Iran. Its founder, Ren Zhengfei, was a delegate at a National Congress of the Communist Party in 1982 and has ties to Chinese intelligence. Under Chinese law, firms can be required to turn over sensitive user data to the government, and there is no reason to doubt that Huawei would comply.
ファーウェイに関する多くの議論において、彼らの機器に諜報活動を容易にするための秘密の「バックドア(後ろ扉)」が設けられているのかどうか?について焦点が当てられました。そのような脆弱性についての決定的な証拠が欠けていたとしても、正直なところ、ファーウェイが(情報を)操作していると疑うだけのいくつかの理由があるのです。ポーランドで雇われているファーウェイの従業員が、最近、スパイ容疑で起訴されました。ファーウェイは、長くイランの経済制裁を欺くためのフロント企業として働いてきました。創立者である任正非は1982年の共産党全国大会の代表委員でした、そして中国諜報部とのつながりもあります。中国の法律の下では、会社は繊細なユーザーのデータを政府に引き渡すよう求めることが可能になっています、そしてファーウェイがそれに従うであろうことは疑いありません。


Unfortunately, Huawei and ZTE have already gained a foothold in the global marketplace. Huawei has signed memoranda of understanding with companies in several EU nations to build their 5G networks; ZTE products are thoroughly integrated into global supply chains. The administration’s measures will hurt these companies, but we should continue to make it clear to European allies that their partnering with Huawei will make it more difficult for us to partner with them (especially the U.K., whose reluctance to ban Huawei has put it at odds with other Five Eyes countries). We should also create a favorable business climate for Huawei’s competitors, whether they be domestic or foreign (Nokia and Ericsson are the two leading competitors in the 5G arena).
不幸なことに、ファーウェイやZTEはすでに世界市場において足場を増やしてきています。ファーウェイはいくつかのEU諸国の企業と5Gネットワークを構築するための覚書にサインしました;ZTEの製品は世界的な供給網に十分組み込まれています。(トランプ)政権の措置はこれらの企業を傷つけることになるでしょう、しかし、我々はファーウェイと協力することがヨーロッパの同盟国に我々との協力体制をより難しくするということを明らかにし続けなければなりません(特にイギリスはファーウェイを禁止することで、他のファイブ・アイズ諸国とともにそれを争いにしたことがひどく気が進まないようだが)。我々はまたファーウェイの競争相手にとって望ましいビジネス環境を創造していくべきです、国内か国外のどちらにおいても(ノキアとエリクソンは5Gエリアにおいて2つの主導的な競争相手です)。


Perhaps most important, the administration should resist any temptation to use this ban as a bargaining chip in the ongoing trade negotiations with China. This is a matter of national security, not economic advantage, and the future risk of Chinese espionage cannot be negotiated away.
おそらく最も重要なことは、(トランプ)政権は、この使用禁止を現在進行中の中国との貿易交渉における販売手数料としてとらえ、あらゆる誘惑に抵抗しなくてはなりません。これは経済的優位性の問題ではなく国家的安全保障の問題なのです、そして未来の中国の諜報活動の危険性を交渉することはできないのです。


But the Trump administration has taken necessary, correct actions against these companies. They pose a threat to the U.S. not because they steal technology from American companies (which they do) or because they receive “national champion” treatment from the Chinese government (which they do). They pose a threat to the U.S. because of their ties to the PRC, whose ambitions of espionage and cyber-warfare are no secret. Huawei and ZTE cannot be disentangled from China’s geostrategic aims. This move looks out for our own.
しかしトランプ政権はこれらの会社に対し、必要で、正しい行動をとってきました。彼らはアメリカの企業から技術を盗み(彼らがやっているように)もしくは「国際的なチャンピオンの地位」としての扱いを中国政府から(彼らがやっているように)受けることのために、脅威的な行動を行っているのではありません。彼らはアメリカに対し、中国政府と結びついて諜報活動とサイバー戦争の悪い野望のために脅威的な行動をとっているということ、これははもう隠していることではありません。ファーウェイとZTEは中国の地政学的な目的から解放されることはできません。この動きは私たち自身の用心のためなのです。

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小さな政府の意味を説明してみます

2019-05-18 06:59:27 | 政治

昨日、MMTに関する動画を見ていた時に、”小さな政府にこだわる人はグローバリストだ”という書き込みを見つけました
どうも”規制緩和”とか、”新自由主義”という言葉には、反グローバリストにとって悪いイメージが定着しつつあるのではないか?
というのを感じることがあります


新自由主義というと、小泉内閣における竹中平蔵氏を思い浮かべる人は多いでしょう
この竹中平蔵氏がパソナという人材派遣会社の役員でもあり、「グローバリストが好き勝手なことをしている」という批判が殺到していることから
小さな政府、という言葉に、悪いイメージを抱く人もいるのではないでしょうか?
三橋貴明さんの影響も大きいのかもしれませんが、三橋さんは決して小さな政府すべてが悪い...とは言っていないと思います
それよりも、竹中平蔵氏の、グローバル企業中心の政策について批判しているだけなのだと理解しています
私が思いますに、竹中氏は’グローバリストにとって’都合の悪いと思われる規制を中心に、緩和した悪質なエセ学者であった
というのが真相だと思います
企業の人件費が下がる方向に規制緩和をし、あげく国民の所得が下がった、ということが、批判を受けているのだと思います
しかも金融緩和と称して、外国の保険会社の参入を自由化し、国内の保険会社には規制を加えたまま
日本人のお金が、どんどんと外国に吸い上げられていった、ということで
やはり竹中氏も国の富を盗む貧乏神の一人に認定できる、ということでしょう


では、「小さな政府」の本当のところはどうなのか?というと
世界的な反グローバリストの政治家は、ほとんど「小さな政府主義」である、と言ってもいいのです
小さな政府を信奉する政治家というと、まず名前が上がるのが
マーガレット・サッチャー
ロナルド・レーガン
そしてドナルド・J・トランプ
こうした方々です
レーガンについては、国防費の増大で財政赤字を拡大した、とうことで、大きな政府だという指摘もあります
しかし、小さな政府とは、単に財政を削減し、公共事業を削減して民間に任せる、という考え方とは”全く違う”のです
小さな政府とは、つまり、国民に必要であり、かつ、民間では実現できないことを中心に政府が行うこと
そして、国民経済の足を引っ張る規制については、これをできる限り削減して民間の活力を取り戻すこと
これが「小さな政府」の考え方なのです
トランプも、最近では国家非常事態を宣言し、国防総省の予算で国境の壁を建設中です
これは大きな政府と見えなくもありませんが
そうではなくて、「民間では絶対に実現できないが、しかし、国民の安全にとって必要である」と
トランプ大統領が判断した、ということなのです
つまり、国の力が必要な時はお金を使う、これが大前提です


ですから、三橋氏が主張しているように、今は政府がお金を使うとき、というのは当たっているのです
そして、増税よりもむしろ減税すべきである、というのもその通りなのです


税金、とくに消費税は、国民にとって最も強力な”規制”なのです


お金を使うと罰金を払わせますよ、という消費に対する規制なのです
私は、不動産に関係する税金も、極めて大きな”規制”だと考えています
不動産を購入すると、まず取られるのが「不動産収得税」です
次に毎年来るのが「固定資産税」です
その次が、財産を分与すると来る「贈与税」これは60%もの税率がありますので、国による泥棒・強盗の類だと言えます
最後に来るのが「相続税」...それでも贈与税よりは軽いので、国民は「税金を取られたくなければ死ぬまで待つ」
以外にはないのです...はっきり言って、自分の財産であって自分のものではない
不動産は財産であって財産ではない...結果的には税金を払わされる「負債」にしかならない・・・
これが、不動産取引を大きく損ねる「規制」であるわけです
規制はその他にもいろいろなものがありますが、その中にはナンセンスなものが沢山あります



トランプ大統領の政策の第一は、大減税と大規模な規制緩和です
民間がお金を使うことが経済活性化につながる、そのために足かせになる税金を大きくカットし、規制を多く緩和する
「何もしない」のではなくて、積極的に民間経済を促進させる手立てを取る
これが真の自由主義、小さな政府なのです
国家主権である関税を使い、国の製造業を守る、これだって保護貿易主義だと非難は受けるかもしれないが
国の製造業を活性化、促進させない限り、お金の過剰供給はインフレを招くのです
MMTではそのことをこのように説明しています
「政府は民間の供給能力を超えない限り、インフレなく無限にお金を創造して供給することができる」
つまり、国内の製造業を育てて発展していく限り、市場にお金がどんどん循環していく、ということです
前提条件として、国内の産業が発展・繁栄しなければいけないのです


オバマ大統領とトランプ大統領は対照的なお二人です
お二人の違いは何か?それはトランプ大統領のこんな言葉に現れています(意訳ですみませんが)
「オバマは貧困層にフードスタンプ(食料引換券)を与えた、私(トランプ)は貧困層に仕事を与えた」

根本にある考え方の違い
トランプ氏の根底にあるの、はおそらくキリスト教プロテスタントのこんな考え方です
「人々の幸福に寄与せんとして勤勉に働き、豊かになることは、神の御心に叶う」
マックスウェーバーの言うところの、プロテスタンティズムの精神からくる資本主義の根本精神です
働いて豊かになり、多くの人の幸福にも影響を与えることは神の御心に叶う...
からこそ、トランプはアメリカ国民に勤勉に働きましょう、豊かになりましょう
そう呼びかけているのだと思われます



日本人には馴染みが薄いかもしれませんが、アメリカの保守派で自由主義を重んじる人々は信仰深い人が多いのです
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日本を長期不況に落とした張本人...平成の鬼平こと”三重野康”...日本最強の貧乏神

2019-05-17 22:49:23 | 政治

今日は少し変わった日記を書いてみようと思います

日本がかつて絶好調だった80年代、バブルを破裂させたその引き金を引いたのは
その直接の引き金は間違いなく、当時の大蔵省の行った、いわゆる”総量規制”でした
当時は不動産バブル、資産バブルのブームであり、一流企業でさえ、土地を買って値上がりして儲ける
というようなことをやっていました

そして、そんな不動産バブルを一気に弾けさせたのが、大蔵省通達...つまり総量規制ですね
銀行に対して、不動産業者に金を貸さないように規制したものです
それによって、不動産業者が資金ショートを起こしそうになり、不動産を売り始めました
全国の不動産会社が売りを始めたので、土地価格はどんどん下がり始め
銀行が担保にとっている土地の”担保割れ”が始まり、銀行による資金回収、貸し剥がしが始まって
バブルが一気に弾けるように、経済が収縮を始めたわけです

では、そんな土地バブルを、いったい誰が演出したのでしょうか?
実は、意外と知られていないのが、日銀による金融操作です
金融操作といっても、金利の操作のことではありません
本当に経済に大きな影響を与えていたのは...”日銀の窓口指導”であったと言われています

MMT(現代貨幣理論)が有名になりつつある今なら、この”日銀の窓口指導”の真なる意味が理解できる人が多いのではないでしょうか?
土地バブルが始まった頃、日本で何が起きていたか?
それはMMTで見るように、銀行が貸し出しをどんどん増やして、市場にお金が溢れていったのです
誰かが銀行からお金を借りると、借りた分だけ市場にお金が増えるのです
そして、その貸し出し資金は、民間銀行が勝手に貸し出し枠を設定して増やしていたのでしょうか?
答えは...否 です

正解は、当時日銀局長級だった三重野康、この男が中心となって、民間銀行の貸し出し枠を増やし続けていた
というのが真相です...この日銀による民間銀行への貸し出し割り当てを”窓口指導”と言います
これについては、非常に緻密に調べた人がおり、当時の大蔵省も把握していない、日銀の”奥の手”だったようです
証拠を残さないやり方で、日銀の幹部が局長を通じて民間銀行へ貸し出しノルマを課し
超過しても少なすぎても、ペナルティーが課せられた、と言われています

こうして日銀のありがたい指導により、銀行は必要のない資金を企業へと貸し付け
金が余った企業が当時流行りだった不動産や株といったアセットものに資金を投入することで、バブルを作り上げたのです

そして、バブル崩壊後、日銀総裁となった三重野は、今度は逆をやり始めました
大蔵省や政治家が気がついていない”窓口指導”というやり方で、今度は貸し出しをキツく締め上げたのです
当時、バブル後の経済立て直しのために、政治家も大蔵省も、必死になっていました
金利を下げ、公共投資を行い、経済を立て直そうとしましたが、結局、失われた30年が始まってしまいました
その裏には、日銀の窓口による”引き締め政策”がありました
当時の政治家も大蔵省官僚も、日銀の利下げにばかり気を取られ、窓口で貸し出しを締め付けている、などということは
どうやら気がついていなかったフシがあります

では、日銀はなんでそんなことをやったのでしょうか?
どうやらそこには、大蔵省に対する反発・対抗意識、企業論理があったのではないか?と、私は考えています
日銀の思惑通り、大蔵省は解体されて財務省となり、日銀は独立性の高い組織になりました
三重野はそんな日銀の、日本経済より日銀の論理を優先して日本をどん底に落とした
日本最強の貧乏神だと私は思っています

こうしたことが分かる、理解できるようになったのも、MMTによって貨幣の本質が理解できたことが大きいと思います
今やるべきは増税じゃありません
増税は民間の借り入れ、投資意欲を削ぎ落とします
「貸してやる」と銀行がいかに言おうとも、先の見通しのないところに借り入れ資金は必要がないのです


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久しぶりの日記、トランプツイッター今日のつぶやき

2019-05-14 21:46:11 | 政治
米中の関係が極めて重要局面に移っています

今はとにかく中国関税問題のツイートが多いです
目が離せませんね

In one year Tariffs have rebuilt our Steel Industry - it is booming! We placed a 25% Tariff on “dumped” steel from China & other countries, and we now have a big and growing industry. We had to save Steel for our defense and auto industries, both of which are coming back strong!
一年間の関税は我が国の鉄鋼業を再建する-景気を上げている!我々は”価格ダンピング”された中国や他の国からの鉄鋼に25%の関税をかけた、そして今、工業は大きく成長している。我々は防衛力や車工場のために鉄鋼を守るべきだった、両方とも強くなって帰ってくる!


China buys MUCH less from us than we buy from them, by almost 500 Billion Dollars, so we are in a fantastic position. Make your product at home in the USA and there is no Tariff. You can also buy from a non-Tariffed country instead of China. Many companies are leaving China.....
....so that they will be more competitive for USA buyers. We are now a much bigger economy than China, and have substantially increased in size since the great 2016 Election. We are the “piggy bank” that everyone wants to raid and take advantage of. NO MORE!
中国は我々が彼らから買うよりもはるかに少ないものしか買っていない、その差額はほとんど5000億ドルに達する、なので我々は素晴らしいポジションにいる。あなたたちの製品をアメリカ国内で作ってみなさい、そうすれば関税はタダだ。あなたたちはまた、中国に代わって税金のかからない国の製品を買えるんだ。多くの企業が中国を去り・・・
・・・アメリカの消費者に対してもっと競争的になるだろう。我々は今、中国よりももっと大きな経済状態だ、そして偉大な2016年の大統領選挙からのち、十分に経済規模が増えてきた。我々はみんなが奪って利用する”貯金箱”だった。もうごめんだ!


We can make a deal with China tomorrow, before their companies start leaving so as not to lose USA business, but the last time we were close they wanted to renegotiate the deal. No way! We are in a much better position now than any deal we could have made. Will be taking in.....
Billions of Dollars, and moving jobs back to the USA where they belong. Other countries are already negotiating with us because they don’t want this to happen to them. They must be a part of USA action. This should have been done by our leaders many years ago. Enjoy!
我々はあす中国と取り引きすることができる、彼らの会社がアメリカにおいてビジネスを失って去り始める前にね、しかし彼らが望む再交渉については、我々の締め切りの最終時間だ。とんでもないことだ!我々ができるどんな交渉においても、今はより有利な立場にいるのだ。得るだろう・・・
・・・数十億ドルをね、そして仕事が彼らの属するアメリカに帰ってくる。他の国は既に我々と交渉中だ、なぜなら彼らはこのようなことが起こることを望んでいないからだ。彼らはアメリカの活動の一部になるべきだ。これは何年も前の我が国のリーダーたちがすべきことだった。楽しもう!


When the time is right we will make a deal with China. My respect and friendship with President Xi is unlimited but, as I have told him many times before, this must be a great deal for the United States or it just doesn’t make any sense. We have to be allowed to make up some.....
....of the tremendous ground we have lost to China on Trade since the ridiculous one sided formation of the WTO. It will all happen, and much faster than people think!
中国との交渉の場を作るための時間は正解だ。私と習主席は以前から何度も話し合っているので尊敬と親愛の情は際限がない、これはアメリカにとって偉大な取引とならなければならない、またいかなる世論にもなってはならない。我々は作り上げることが許されていなければならない・・・
・・・WTO(世界貿易機構)による馬鹿げた一方的な体制から、中国との取引によって我々が失った重大な土壌を。人々が考えるよりもっと早く全ては
起こるだろう!


Our great Patriot Farmers will be one of the biggest beneficiaries of what is happening now. Hopefully China will do us the honor of continuing to buy our great farm product, the best, but if not your Country will be making up the difference based on a very high China buy......
....This money will come from the massive Tariffs being paid to the United States for allowing China, and others, to do business with us. The Farmers have been “forgotten” for many years. Their time is now!
我々の偉大なる農場主たちが、今起きていることの最も大きな受益者となるでしょう。望むべきは中国が我々に誠意を示し、我々の偉大な農産物を買い続けることでしょう、それがベストです。しかし、もしあなたがたの国が中国によるとても大量の購入に基づき、違う考えを用意しないならば・・・
・・・このお金は、アメリカとのビジネスが許されている中国や他の国によってアメリカにもたらされる莫大な関税から支払われることになるでしょう。農場主たちは長い時間”忘れられて”きました。彼らの時間はこれからです!


China will be pumping money into their system and probably reducing interest rates, as always, in order to make up for the business they are, and will be, losing. If the Federal Reserve ever did a “match,” it would be game over, we win! In any event, China wants a deal!
中国は彼らの構造(輸出企業)にお金を注入し、おそらくは金利を下げてくるでしょう、いつものようにね、彼らの、そして彼らが失うであろうビジネスを補うために。連邦準備制度がもし”それ以上”をしたならね、ゲームオーバーだろう、我々の勝ちだ!どのようなイベントでも、中国が欲していることにも!
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