日本のバブル経済の本質が見えると貨幣の本質が見える

バブル、バブルと、今では大変評判の悪い１９８０年代の日本のバブル経済ですが
現代貨幣理論のような貨幣理論を通してその時代を眺めてみると、大変興味深いことが見えてきます

実は基軸通貨へ向かう過程にあった８０年代の日本”円”
８０年代の世界経済を考えるときに、当時の経済学者達を悩ませたのが”日本円”の強さと低インフレの原因でした
８０年代の後半は、ジャパン・マネーが世界中の不動産、美術品、会社などを買いまくり
世界中から日本円が恐れられた時代でもありました

日本の経済成長によって生み出される余剰利益よりもはるかに多いジャパン・マネーが、世界中の資産を買いまくっていたのです
勿論、日銀がそのような莫大なお金を発行してやらせていたわけではありません
当時の経済学者たちには、日本の’どこ’に、そんな資金があるのか？それが全く分からず
大変ミステリアスであったようです

当時も世界の基軸通貨はドルであったため、日本は円をドルへと、どんどん両替しながら投資を行っていました
なので、もし日本が円を過剰供給していることでインフレが進行していたとすれば、当然、円からドルへの両替は難しくなります
しかし、当時の日本円はドルに対して円高であり、円の供給量の増大にもかかわらず、その価値は一向に下がりませんでした

これが何を意味するかといいますと、私が思うにはこういうことです

世界の需要に対する日本の工業生産能力（供給能力）の高さが、貨幣供給量の増大を緩和し、円の価値の暴落を防いだ

インフレとは通貨の価値の下落です
現代貨幣理論によると、その国の工業製品やサービスの供給能力を超えて貨幣が発行（流通）されると、インフレが加速します
しかし、８０年代の日本は、過剰な資金が海外資産を買い漁るほどの貨幣が供給されているのに、円の価値は下がりませんでした
つまり、当時の日本にはそれだけの工業生産能力が潜在的にある．．．もしくは
日本の工業生産能力を見ていた海外の国々が、日本円を欲しがり、円の需要が増えた．．．円を欲しがった

ということであろうと思います

このバブルの頃の日本経済を見ると、今の安倍政権の政策がいかに間違っているかが理解できます
増税は貨幣流通量を減少させます、そして、労働時間を短縮させる「働かない改革」をやっています
つまり。生産供給能力を減少させ、貨幣流通量を減少させる
その結果来るのは　　日本の没落　　これ以外にはありません

実のところ、この安倍政権と逆のことをやっているのがトランプ政権なのですが
そのことについては次回以降、述べてみたいと思います

民間税制調査会、もうひとつの突っ込みどころ

前回の記事に出てこられました民間税制調査会の記事ですが、これ、本当に民間の見解なのでしょうか？
まるで、財務省のお抱えご意見番のような主張ですが

危うい政府債務容認　民間税制調査会　　の記事、もう少しツッコミを入れます
この記事ではこのように書かれています
引用開始）
しかし、政府のデフォルトが生じにくい米国で、野放図な財政赤字の拡大、政府債務の増加が何の問題も生まない、ということではないはずだ。トランプ政権の財政拡張策によって双子の赤字、つまり財政赤字と経常赤字の同時拡大がすでに進んでいる。財政赤字のさらなる拡大は、財務省証券市場の需給悪化から利回り上昇を生み、経常赤字の拡大はドルの信認を低下させる。

◇日本のバブルの原因に

その結果、悪い金利上昇とドル安が相乗的に進み、経済・金融に深刻な打撃を与えるリスクがある。米国は１９８０年代、過大な財政拡張策が双子の赤字問題を深刻化させた。
そこで、ドル暴落の回避のために日本銀行が強いられた低金利の維持が、日本のバブルとバブル崩壊につながった。いわば日本が米国の失策の被害者になった、という経緯を日本人は決して忘れてはならない。
また、今後、ＭＭＴが財政拡張策を支える理論として日本でも安易に利用されることがないよう、しっかりと目を光らせておく必要があるだろう。

引用終り）

一見、まともなご意見に見えますが、いろいろ突っ込みどころ満載です

まずトランプ政権の財政拡張策といういのは、根本的な誤解に基づくものです
アメリカの財政というのは、よく誤解されますが、大統領よりもむしろ議会にその権限が強くあります
大きな政府志向で財政拡張を望むのはむしろリベラル左派であり、下院で勝利した民主党の方です
ちなみに、予算決定に関する主要な権限を有しているのは米下院であり、これはむしろ民主党に責任があります
これがまず第一点目の勘違いです
そしてＭＭＴによる財政拡張を望んでいるのはむしろ、オカシオ－コルテス議員のような民主党急進左派と呼ばれる方たちです
これは印象操作しているのか？その意図をお聞きしたいものです

次に
＞トランプ政権の財政拡張策によって双子の赤字、つまり財政赤字と経常赤字の同時拡大がすでに進んでいる
とのことですが、これも誤解です
赤字はむしろ減税（TAX CUT）によって一時的に所得税や法人税が減ったからに過ぎません．．．それは減税前から予想されていたことです
そして、減税の効果が出て経済が活性化し、税収が増え、財政が健全化する傾向はむしろ以前から指摘されていることで
トランプ減税の効果が出るのは、むしろこれからだと思われます
経常赤字増大とトランプとの関連に関しては、これは完全に言葉遊びの世界に感じます．．．そんな根拠がどこにあるのか？
まずそれを示していただきたいものです
経常赤字を減らすために、いまトランプ氏が各国と交渉中ですよね？
製造業が息を吹き返し、失業率が落ち、絶好調のアメリカ経済のドル信用が急落する根拠はどこにあるのか？
私にはわからないです

もう一つ
＞米国は１９８０年代、過大な財政拡張策が双子の赤字問題を深刻化させた。
とのことですが．．．まあ、都合よくつまみ食いしていますね
これはレーガノミクスのことを言っているのだと思いますが、そのレーガン政権の減税策によって、次の次．．．
パパブッシュ政権とクリントン政権まで通じて好景気が続き、結果的に財政が健全化したことを見逃していると思われます
レーガノミクスはそれによってソ連に圧力をかけ、解体したという実績もあり、マイナス面ばかり強調するのはどうなのでしょうか？
ドルが強い背景には、軍事の裏付けもありますし
強いアメリカの政権が、ソ連を解体に導き、結果的に軍事費が大幅に削減できたという事情もある．．．これも見逃しています

最後に
＞ドル暴落の回避のために日本銀行が強いられた低金利の維持が、日本のバブルとバブル崩壊につながった。いわば日本が米国の失策の被害者になった、という経緯を日本人は決して忘れてはならない。
これを見ると「バブルは良い事で、バブルを崩壊させたアメリカは悪」とも読めるところが突っ込みどころ満載です
まずバブルとバブル崩壊はアメリカの責任じゃあありません、そしてアメリカは失策を演じたわけでもない
バブル崩壊は間違いなく日銀の失策であり、他人の責任にできるようなものじゃない

何を言っているんだ．．．と言いたくなるような文章ですね
ああ．．．残念です

こんな頭のいい人たちがなぜ？民間税制調査会が現代貨幣理論についての見解を発表した

民間税制調査会が
「現代貨幣理論MMT(５訂)　戦前にも同様な主張が･･」と題する見解をホームページで発表しました
民間税制調査会　現代貨幣理論MMT(５訂)　戦前にも同様な主張が･･

しかもご丁寧に、子供の理論だ、と言わんばかりで
「戦前に全く同じ論調の主張があったなんて笑っちゃいますね。」

と、まるで揶揄するように書いています
しかし、この人たちは本当に頭のいい人達なんでしょうか？

誰が際限なく財政出動をして良いといったんでしょうか？というのが、まず一点、調査会の方に聞いてみたいことです

要するに現代貨幣理論を論破できずに、最初から子供の理論だとして「印象操作」しているようにしか見えないのですが．．．

本文の中ではこう書かれていますね

引用開始）
政府がデフォルトに陥るリスクについて、ユーロ圏諸国と米国との間に大きな差があることは確かだ。自国通貨を持つ中央銀行は、政府が信用力の低下で国債発行ができない状況に追い込まれれば、民間銀行に無制限の流動性供給を行うことで銀行に新発国債を買い入れさせ、それを中央銀行が買い取ることでデフォルトを回避できる。
引用終り）

このようにユーロ諸国とアメリカは違うと自分で認めていますね

ユーロ圏では、各国は民間と同じようにユーロ資金の調達を、民間銀行などからの借り入れに頼る以外になく
これが主権（sovereign）を喪失した半主権国家と、アメリカや日本のように自国通貨を発行する主権国家との決定的な違いとして考えられています

L.Randall.Wray（L.ランダル.レイ）著のModern Money Theory ではこのように書かれています

The sovereign government cannot become insolvent in its own currency; it can always make all payments as they come due in its own currency.
主権政府が自分の発行する通貨で支払い不能になることはできない；自身の通貨で支払いをするように、常に支払いが可能なのです
Indeed, if government spends and lends currency into existence, it clearly does not need tax revenue before it can spend.
確かに、もし政府が何かに支払いや貸し出しを行うとき、支払いが行われる前に税収を必要とすることはありません
（中略）
Again, all of this was obvious 200 years ago when kings literally stamped coins in order to spend and then received their own coins in tax payment.
すべては２００年前の再現です。王たちは支払いを行うために通貨を印刷し、その通貨で税を受け入れていました



実は、このように単純に考えれば、本当は合点がいくことなのです
つまり、現代貨幣理論とは、政府に際限ない支出をさせよう、という意図的な理論ではなく
単に「通貨を発行するものは、その通貨を使用する前提なら、理論上いくらでも支払いができる、しかも税収は必要ない」
ということを言っているにすぎません

実は、現代貨幣理論のミソは「そこ」じゃないんですけどね
政府にとってのリターン．．．つまり税収は、民間銀行による信用創造によって通貨の流通量が増えることで、結果的に増えることになりますよ
と言っているにすぎません
そうではなくて、なんで政府が先にリターン（税収）を求めるんですか？
ということだと思うんですよ

もう一度言葉を変えて言いますと
先に税収があるんじゃないんです、経済を活性化させた後に、結果として増えるのが税収です
政府の通貨発行の目的は、民間経済を活性化させるため
政府の徴税や国債発行は、民間経済を抑制するため
バランス感覚を持って考えましょう．．．ということを言っているにしか過ぎないんですね

まったく、学者というのは近視眼であって、一番肝心な「要点」が見えないことがあります
しかしながら、これほどまで現代貨幣理論が攻撃されるということは
彼らも、うすうすは分かっているということなのではないでしょうか？