バイデンフレーション

ここ数日、個人的な事情によって日記を書けませんでした。。まだ落ち着いていないのですが、面白い動画があったのでご紹介します



私は本動画の中で紹介されている「大きな政府は国を亡ぼす」を、いま読み返しています
ラッファー博士は、ミルトン・フリードマンのように、「何もかも民間でやるべき」と考えているわけでは決してありません
博士は、「政府がすべてにおいて無能であるわけではなく、政府には政府にふさわしい仕事がある」、と考えています
そのうえで、ラッファー教授の主張とする「経済とは結局インセンティブ（動機・やる気の問題）である」、に私は共感するものです

ポール・クルーグマンらケインズ経済学の問題点は、インセンティブを軽視している点にある、とラッファー教授は指摘しています
つまりケインズ経済学の問題点は、「仕事があれば人間は働くのだ」、と、当たり前に考えている点なのです
例えば、一例として
とある震災において、政府が手厚く被災者支援を継続したところ、被災地ではパチンコとスナックが大繁盛した。。。と言います
この話は、たぶん多くの人が耳にしていると思います
そして、「ある企業がその地域に支店を作って雇用支援をしようとしたところ、求人に対して人が応募してこなかった」
という話を、実は以前、私は個人的な知り合い（企業の社長さん）から直接聞きました
その理由というのが、どうやら、「仕事について働いたら政府からの被災者支援が打ち切られるから」。。。というものでした
これが、働く意欲をそぎ落としている。。。つまりインセンティブを考えない政府による、「国民を怠惰にする分配政策」です

今回のバイデンフレーション、つまり、アメリカのインフレの主な原因は同じく、国民の労働意欲の低下が背景にあります
つまり、インフレの元にあるのは、お金の配りすぎと手厚すぎる「失業者への分配」なのです
動画の中でも言っていますが、失業している人に月３０万円もの給付金を配ったら、それは安い賃金で働く人はいなくなります
これは、「仕事があっても、人は働かないことがある」という一例です。。。つまり、ケインズ経済学の前提は間違っているのです
MMTがいかに「政府は財政破綻することはない」と繰り返し主張したとしても、結局は無限に貨幣発行を続けることはできず
最終的には税金を取ってインフレを抑止しなければなりません
その際に、働く人から沢山税金を取って働かない人に配る、という、いわゆる分配をやったらどういうことになるか？
それは、税金をたくさん取られる人ほど働くことがバカバカしくなるわけです
そして、政府からの補助を受ける人もまた、真面目に働く意欲を失ってしまいます

ラッファー教授は、政府の分配によって、勤勉な人も怠惰な人も、どちらも働く意欲を喪失させてしまう、と指摘しています
その通りだと思います
私はね、コロナ問題で政府が経済封鎖を行ったことで、働けなくなったり失業したりした人も多いのは分かります
しかし今の状況なら、コロナの感染症分類をさっさと落として、国全体が通常の経済活動に戻って努力しないといけないと思いますよ
れいわ新選組の山本太郎氏などのように、「政府が経済を止めてるんだから政府がお金を補填しろ」
みたいなことばかり、いつまでも言ってちゃいけないと思いますよ
結局ですね、インフレの原因は、生産力の低下でもあるのですよ
国の生産力が落ちているから、それに伴い、貨幣の価値も下がってくるわけです
やはり、インフレ対策に安易な解決法などないと私は思います
結局は、国民が勤勉に働く方向で努力しない限り、この国が良くなることはありませんよ
それが王道だと思います