前回苦言を呈した三橋先生の動画ですが、これはものすごく勉強になりました
理想の政治を求める人が、ぜひとも見るべき動画をご紹介します
日本経済の基盤「雇用」を破壊する消費税と社会保険料[三橋TV第363回] 三橋貴明・森井じゅん・高家望愛
これは本当に気が付きませんでした。森井じゅんという方は頭の良い方なのか、それとも派遣会社の営業でもやっていたのか？
とにかく、派遣会社がこれほどまで流行る理由が、消費税のからくりに潜んでいたことは知りませんでした。
あらためて、貴重な動画をありがとうございます
この動画で分かりにくかった方のために、本当にわかりやすくご説明します
会社の売り上げには必ず消費税がかかります。特に生活必需品以外のものには１０％の消費税がかかります
売上１１億円の会社であれば、消費税は１億円を国に納める、ということになりますが
実際には、会社は１億円を税金としてそのまま払っているわけではありません
商品の仕入れに、例えば５億５千万円払っていれば
税込み計算だと１１億円 － ５．５億円 ＝ ５．５億円
税抜きで計算すると１０億円 － ５億円 ＝ ５億円となり
払うべき消費税は５．５億円 － ５億円 ＝ ０．５億円（５千万円） となります
会社の人件費を４億円とすれば社会保険料は約０．６億円となり、合計４．６億円として最終の利益を計算すると
１１億円 － ５．５億円 － ４億円 － ０．６億円 －０．５億円（消費税） ＝ ０．４億円（４千万円）
これが最終利益となります
この消費税を節税するためにはどうするか？ですが
人件費を外注にし、外部の派遣会社から人を派遣してもらって、
人件費を年間２億円に削減し、社会保険料を約０．３憶円、外注の派遣会社に２．３億円（税込み）払ったらどうなるか？ですが
外見上、人件費は社員と外注（派遣）合わせて ２億円 + ０．３憶円 + ２．３億円 ＝ ４．６億円となり
人件費はほぼ同額となりますが、税計算を含めると結果は違ってきます
派遣会社の人材を使った場合の最終の利益はこうなります
１１億 －（５．５億円 + ２．３億円） －２億円 － ０．３億円 － ０．３２億円（消費税） ＝ ０．５８億円（５千８百万円）
つまり人件費を派遣会社に外注するだけで、その人件費は消費税を払ったという扱いになり税額控除され、社会保険料も必要なくなります
結局、利益が ５８００万円 － ４０００万円 ＝ １８００万円 も増えるわけです。
売り上げ１１億円なら中小企業ですが、中小企業の利益の１８００万円は非常に大きい、ということになります。
これは消費税のマジックであり、「消費税を節税するには派遣を使え」。。。。という結論になるわけです
これは明らかに税制度による派遣会社推進策であり、正規雇用社員の数を減らし、平均所得を下げる効果があると思われます
竹中平蔵氏は、なにゆえにこういう政策を打ち出したのでしょうか？
私は、巷の噂にあるような、竹中氏個人の利益のためにこういうことをやったとは思わないのですが
それでも、やはり派遣会社を使う会社が節税して利益を出しやすいように派遣法を施行したようにしか見えません
派遣社員を使うのは、仕事が分業化された大手が多いわけで、オールマイティーな能力を求められる中小企業には、派遣社員はそぐわないわけです
そういうところを見ていくと、会社法を改正し、外資によるM&Aをしやすくしたり、株主配当を大きくできるようにしたところに
外資の株主への配慮のようなものが見える気がします
要は、自由化とは聞こえはいいが、外資の金融資本家が日本企業を買収しやすくするだけの政策であった
日本企業は保護されるだけではいけないけれども、日本人の人件費を下げるデフレ圧力が、この消費税のからくりにあることはよくわかりました
やはり竹中平蔵氏は、売国奴といわれる資格があるようです
理想の政治を求める人が、ぜひとも見るべき動画をご紹介します
日本経済の基盤「雇用」を破壊する消費税と社会保険料[三橋TV第363回] 三橋貴明・森井じゅん・高家望愛
これは本当に気が付きませんでした。森井じゅんという方は頭の良い方なのか、それとも派遣会社の営業でもやっていたのか？
とにかく、派遣会社がこれほどまで流行る理由が、消費税のからくりに潜んでいたことは知りませんでした。
あらためて、貴重な動画をありがとうございます
この動画で分かりにくかった方のために、本当にわかりやすくご説明します
会社の売り上げには必ず消費税がかかります。特に生活必需品以外のものには１０％の消費税がかかります
売上１１億円の会社であれば、消費税は１億円を国に納める、ということになりますが
実際には、会社は１億円を税金としてそのまま払っているわけではありません
商品の仕入れに、例えば５億５千万円払っていれば
税込み計算だと１１億円 － ５．５億円 ＝ ５．５億円
税抜きで計算すると１０億円 － ５億円 ＝ ５億円となり
払うべき消費税は５．５億円 － ５億円 ＝ ０．５億円（５千万円） となります
会社の人件費を４億円とすれば社会保険料は約０．６億円となり、合計４．６億円として最終の利益を計算すると
１１億円 － ５．５億円 － ４億円 － ０．６億円 －０．５億円（消費税） ＝ ０．４億円（４千万円）
これが最終利益となります
この消費税を節税するためにはどうするか？ですが
人件費を外注にし、外部の派遣会社から人を派遣してもらって、
人件費を年間２億円に削減し、社会保険料を約０．３憶円、外注の派遣会社に２．３億円（税込み）払ったらどうなるか？ですが
外見上、人件費は社員と外注（派遣）合わせて ２億円 + ０．３憶円 + ２．３億円 ＝ ４．６億円となり
人件費はほぼ同額となりますが、税計算を含めると結果は違ってきます
派遣会社の人材を使った場合の最終の利益はこうなります
１１億 －（５．５億円 + ２．３億円） －２億円 － ０．３億円 － ０．３２億円（消費税） ＝ ０．５８億円（５千８百万円）
つまり人件費を派遣会社に外注するだけで、その人件費は消費税を払ったという扱いになり税額控除され、社会保険料も必要なくなります
結局、利益が ５８００万円 － ４０００万円 ＝ １８００万円 も増えるわけです。
売り上げ１１億円なら中小企業ですが、中小企業の利益の１８００万円は非常に大きい、ということになります。
これは消費税のマジックであり、「消費税を節税するには派遣を使え」。。。。という結論になるわけです
これは明らかに税制度による派遣会社推進策であり、正規雇用社員の数を減らし、平均所得を下げる効果があると思われます
竹中平蔵氏は、なにゆえにこういう政策を打ち出したのでしょうか？
私は、巷の噂にあるような、竹中氏個人の利益のためにこういうことをやったとは思わないのですが
それでも、やはり派遣会社を使う会社が節税して利益を出しやすいように派遣法を施行したようにしか見えません
派遣社員を使うのは、仕事が分業化された大手が多いわけで、オールマイティーな能力を求められる中小企業には、派遣社員はそぐわないわけです
そういうところを見ていくと、会社法を改正し、外資によるM&Aをしやすくしたり、株主配当を大きくできるようにしたところに
外資の株主への配慮のようなものが見える気がします
要は、自由化とは聞こえはいいが、外資の金融資本家が日本企業を買収しやすくするだけの政策であった
日本企業は保護されるだけではいけないけれども、日本人の人件費を下げるデフレ圧力が、この消費税のからくりにあることはよくわかりました
やはり竹中平蔵氏は、売国奴といわれる資格があるようです
