米国議会H.R.1選挙法下院議決通過。。。アメリカの民主主義が終わる日

アメリカの下院で選挙法改正案が可決通過したことが物議をかもしています。
現在上院は民主：共和　５０：５０なので、議長を務めるカマラ・ハリスを含めると５１：５０となり
この法案が可決される公算が強くなってきました
ここまで露骨に不正選挙を企む民主党。。。すでにアメリカの民主主義は終焉したのでしょうか？
今日は中国観察の記事を翻訳してお届けします。。。一部翻訳間違いなどあるかもしれませんが、その際はご容赦ください


米国下院が選挙制度改革法案を可決したことをうけ、20人の州司法長官らが違憲であると非難した

水曜日の夜、下院で過半数の議席を持つアメリカ民主党は、H.R.1選挙改革法案を可決させた。投票の数時間前、20州の司法長官がH.R.1法案を違憲として非難する公開書簡に署名しました。

[中国観察2021年3月4日]アメリカ下院議長：「賛成220票、反対210票で、この法案（H.R.1）は可決されました。」

3月3日、米国下院は賛成220票反対210票で同法案を通過、第117回議会で民主党が提案した最初の法案H.R.1を通過させました。しかし、この法案には共和党側が疑問視しているアメリカの選挙改革に関する多くの規定があり、法案が法制化されると、利益を得るのはアメリカ国民ではなく民主党の政治家となります。

米国下院の共和党院内総務ケビン・マッカーシー（カリフォルニア州選出）はこう述べた：「民主党はHR1を国民のための法案と呼んでいますが、実際にはそれは政治家のための法案です。それ（HR1法案）の目的はあなたの投票を保護することではなく、米国のすべての選挙に手を伸ばして、（ワシントンの）沼地をもっと沼地にする、というものです。」

下院少数派のリーダーであるマッカーシーは、選挙の安全に対するH.R.1法案の危険性を分析するために特別な映像を作成しました。

マッカーシー：「HR1は選挙の安全性を弱体化させ、不正投票の防止をより困難にします。その方法は次のとおりです。各州はDMVデータベースから投票者を自動的に登録しますが、ほとんどの場合、この法律は、公務員が投票の無資格者をリストから削除することを防ぎ、有権者情報の正確さを検証することをより困難にします。したがって、将来の有権者、それは未成年者や死者、または不法移民かもしれません。」

HR1法の最も物議を醸す規定には、全国的な大量郵送投票の許可、個人寄付候補者への連邦マッチング基金の提供、16歳と17歳の若者の選挙への登録の許可、期日前投票の恒久的な許可、オンライン有権者登録検証の最低限化、重犯罪者投票の許可、などが含まれます。

民主党の選挙制度改革法案を違憲だと非難する公開書簡を3日に発行した米国の州司法長官はすでに20人います。書簡には、H.R.1法が法制化された場合、「憲法、およびすべての州の主権、選挙、市民の権利を保護するための法的救済措置を求める」と書かれていました。

ワクチン接種を急ぐ必要はあるのか？

今日もリバティウェブの記事から抜粋です
有料記事ですので、簡単な要約をご紹介し、あとは本編記事でご確認ください

リバティウェブ　ワクチンを積極的に接種するUAEの感染が高止まり ワクチンの効果はどれほどあるか？

本編記事では、二種類のワクチンであるmRNAワクチンと不活化ワクチン、この二つの接種を積極的に進めているイスラエルとUAE（アラブ首長国連邦）の二つの例を紹介しています。
イスラエルはファイザー製のmRNAワクチン、UAEは中国製の不活化ワクチン（ウイルスを不活化させたものを使用する従来型のワクチン）の接種を高速回転で進めておりますが、ともに大きな減少は見られないそうです。

従来のインフルエンザワクチンも、実際に効くか効かないかの効果がはっきりしていない、というのはもはや常識であり、「恐怖心」に動かされて、慌てて打つべきものではないと私は思います。
というのも、特にファイザーやアストラゼネカ製のワクチンはmRNA型で未知のワクチンであり、副作用として過剰免疫によるアナフィラキシーショックが起きる可能性も指摘されており、それが数年後に起きる可能性が高いからです

政府は「ワクチンの副作用に対する補償」をうたっていますが、もしワクチンを強要するなら補償は当然と言われるかもしれませんが、結果的には国民全体が全員で税金負担するわけです。
自己責任なら、危険性はきちんと発表し、国民個人個人の判断にゆだねるべきですね。
なぜかと言うと、ワクチンの原因による過剰免疫で亡くなることがあるとしても、数年後であれば、それがワクチン接種との関連で起きたことかどうかを証明することが極めてむつかしく、「本人のアレルギー体質が原因ですね」ということになる可能性が高いからです。
もちろん、ワクチン製造業者が責任を取るなどということは考えないほうがいいでしょう。
徹底的に個別の訴訟で争ってくるでしょうから。。。

逆に、数年後にすべての副作用に対し政府が補償します。なんてことをやったら、それこそ関係ない病気まで全部「ワクチン関連死」ということになって、莫大な損害賠償費用が政府により税金で使われる可能性が高くなります。。。政府が批判を恐れて国民におもねるなら。。。ですが。

有効な治療法が見つからなくて不安なのはわかります。しかし、イスラエルなどではワクチンとロックダウンのセットでも、ほとんど効果が出ていないというのが現実です。
将来的にはなんらかの薬が開発できる可能性はありますが、私は人間の「心の問題」について、この際きちんと見つめるべきだと思います。
その心の問題とは「依存心」です。
誰かに何とかして欲しい、政府に何とかして欲しい、これは政府による給付金についても同じです。
誰かに依存する心。。。。これがすべての元凶にあるのではないか？
私はそのように考えています