三橋センセーがケインズとルーズベルトを評価していますが

私の尊敬する三橋貴明先生は、ケインジアンである訳ですが
私自身は正直、ケインズを評価するなら、むしろハイエクの方がいいと思うし
ルーズベルト大統領を評価するぐらいなら、※クーリッジ大統領の方を評価します

※カルビン・クーリッジ　ルーズベルトのひとつ前の政権、アメリカ合衆国第３０代大統領、ロナルド・レーガン元大統領が執務室に肖像画を飾っていたことでも有名な、自由主義思想を持つ保守派の大統領

ケインズ経済学はバランスの悪い経済学です
そこには、経済は政策によってコントロールできるという官僚志向が横たわっています
ある動画で、三橋先生は、ルーズベルトがニューディール政策で景気を回復させた
と言っておられますが、これは事実に反しています
ニューディール政策実施後も、いぜん失業率は高いまま
結局、景気を回復できたのは”戦争による特需”に依るところが大きいのです

なんでそんなことになったのか？答えは単純なところにあるように思います
計画型経済で全てをコントロールできるほど、今の経済は単純ではない
ということだと思います

日本も戦時下では、官僚による経済のコントロールは上手くいっていました
商法改正によって資本家（株主）の権利を制限し、銀行をコントロールして
戦争に関係のある重工業に重点的に資本投下しました
政府は銀行に指令を出し、嗜好品のような物を作る企業への投資を制限し
限りある物資。。。鉄鉱石などの資源を重工業に振り向けていました
こういうことが現実にケインズ経済下では行えるわけです
そのかわり一般消費財は不足しており、”戦時下”という特殊事情を国民に訴えかけることで
物不足に耐えるよう国民を説得し、国民も贅沢は敵だとして、消費を控えたため
インフレは起こらなかったように思います

しかしね。。。このような戦時体制の経済は、決して”豊かである”とは言えないんじゃないでしょうか？
私はそう思います
経済はね、やはり色んな人が自由に発想し、自由に努力を重ねて競争する中に
素晴らしい発展もまたありえるわけです
三橋さんがご心配なされている、海外のハゲタカファンドによる日本企業の買収もありますが
ここはやはり政治の仕事であり、商法改正で、資本家（株主）の権限を制限し
企業の経営者が自由かつ長期的視野で経営を継続していけるような仕組みを作る必要があります
戦時体制下の日本には自由はありませんでしたが、しかし
企業を横暴な株主から守り、経営者が株主の意向に左右されなくするということには成功しました
結果的に、経営者は長期的視野で経営ができたというメリットもあったわけです
大体、二束三文で株を買ったら、会社は俺様のもの。。。なんて、これはいくらなんでも株主が横暴すぎます

こうしたことも考えていけばいいと思います
日本政府の役割は国民の保護をすること、自由な経済が阻害されないように、補助役に徹すること
これこそ、小さな政府の役割だと、私は信じてやみません
一

多くの人が職を失うということは、つまりこういうこと

私がいま語っていることは、つまりこの先、このままではこうなりますよ、ということです
緊急事態宣言が長引くということは、大企業、中小企業を問わず、収入の道が大きく損なわれるということです
このままでは潰れる企業が沢山でます
企業が倒産すると、多くの従業員が解雇されます
多くの工場が閉鎖されます
トヨタが下請け企業に対する支援を始めたそうですが、これはある意味当然のことでして
下請け企業が倒産すれば、その工場が閉鎖され、部品供給が滞ります
車を構成する部品の一つ一つが供給不能になり、車が組み立てられなくなるわけです
トヨタはこれを怖がっているわけです
下請けいじめと言われるトヨタが、下請けが本当に潰れたら困るわけです

今回、中国共産党発武漢ウイルスによってマスクや医療品の中国依存が問題となりました
つまり、輸入が滞り、供給能力が損なわれたわけです
結果、今は品薄・品不足が続き、マスクの価格高騰が起きているわけです
つまりこれがインフレなんですよ
国産マスクの供給など、まだ全然追いついていません
シャープのマスクの競争倍率を見ればそのことは明らかです
アベノマスクですら、私の手元にはまだ届いていないんですから（笑）

今後、様々な業界でこういうことが起こることが予想されます
倒産すれば供給能力が損なわれる。。。それは中小の部品工場であってもそうです
いいでしょうか？
山本太郎氏や三橋貴明先生らが言っておられる”ジョブギャランティープログラム（職業補償プログラム）”というのは
つまり、後手の策であるんですよ。。。焼け野原になったあとの配給制度となんら変わらないんです
企業が倒産して工場が閉鎖するというのは、戦争で工場が完全に消失してしまうのと
状態的には全く変わりません。。。製造能力が、いったん完全に失われることは一緒なんです
そのあと、政府が失業者を雇って給料を払ったとしても、肝心なものが無くなっているんです
それはモノの供給能力です。。。ものが作れなくなっているんですよ
すべてのものに品薄が続きます、そうするとどうなるか？
当然インフレになるんです
その状態でジャブジャブと政府がお金を投入するとどうなるか？
答えは。。。ハイパーインフレになります
多くの企業を潰してしまったら、もはやMMTは意味がないんです

個人批判はどうかと思うこともありますが
山本太郎先生を見ていると、一知半解もいいところで、本当のところ経済が分かっておられない
政府が失業者を雇ったところで、日本が社会主義の国になるだけの話です
トランプ氏の給与保証プログラムと、ジョブギャランティープログラム
似て非なるものですけど、その違いが分からないと、政治家はまともな政策は打ち出せないんじゃないでしょうか？