今こそ戦時経済学の研究をすべきとき

世の中の人が薄々感じているのではないかと思うのが、品不足に対する危機感かと思います
不景気にもかかわらず、生活必需品を中心に価格が上昇する”スタグフレーション”の懸念を私は感じています
モノが売れないのになんでインフレが起きることがあるのか、馬鹿らしい
そう思う方もいらっしゃるでしょう、ごもっともなことかと思います
しかし、これから日本で起きる可能性のあるインフレは、”モノ不足によるもの”
であるように私には感じられています
デフレとインフレが同時に起きる、という極めて複雑でややこしい事態があるかもしれません
あるものは全く売れなくなって価格が下がり、あるものは品不足で価格が跳ね上がる
この根本原因は一体なんでしょうか？

その答えを先に言ってしまうと、”今、日本は戦時状態と全く同じ状態にある”
ということではないかと思います
平時経済学では、分業化が進み、それぞれの国がその”強み”を活かして得意なものを製造供給し
相互に自由貿易で供給しあうことから、どちらの国にもメリットが生まれるという
そういう経済モデルが平時による経済発展の理論です
しかし、今は武漢ウイルスによって自由貿易に障壁が立ちはだかり
モノも金融も流通がストップするという極めてむつかしい局面にあります
世界は今や完全にブロック経済に入った、といって過言ではないでしょう

今が準戦時経済下にあるとするならば、これから先日本はどうなっていくのでしょうか
そしてどうするべきなのでしょうか？
かつて日本は資源の危機により戦争に突入しました
主に石油と鉄鉱石の供給不足が原因です
今のように外国からの輸入がなかった時代、人々はモノ不足を団結して乗り越えました
人々は主食として芋類を食べました。。。今の日本人にそういう暮らしが出来るでしょうか？
結論はやはり、今はブロック経済に突入したことを自覚し
自前生産、自給率を高めることを考えないといけないと思います
政府はエネルギーの自給率を高めるために、石油、石炭の多方面からの輸入ルートの確保と
原子力の早急な稼働。。。これを考えるべきだと思います
モノの生産に関しては、企業の国内回帰を促し、日本に工場を誘致した企業に優遇措置をとるなどの対策が必要です
食料自給率を高めるためには、農業従事者の自由化を図り
日本人に大規模農業や山林を農地へと開拓できるようにするなど
農地法その他の規制を早急に緩和する政策が必要です
日本国内で産業を起こし、農業を起こし、エネルギー事業を起こす
こうした国内完結型の経済体制を構築できるよう、法体系の整備、緩和を行い
第二の戦後のつもりで経済成長を目指すべきでしょう