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中国政府が輸出管理法に基づき、希少金属のガリウムなどの輸出規制を８月１日から実施する。ガリウムは電力制御に使う「パワー半導体」のウエハー（基板）材料として需要を増やしており、生産が停滞すれば電気自動車（ＥＶ）など幅広い製品に影響が及ぶ可能性もある。同時に対象となるゲルマニウムも半導体に使われており、サプライチェーン（供給網）の混乱を警戒する関係企業は情報収集を急いでいる。
「（部材の）調達先には中国政府に輸出許可を申請するようお願いしている」
東芝でパワー半導体を手掛ける部門の担当者は、既に規制強化への対応をとり始めたことを明かす。
産経新聞
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは29日、米領グアムなどにある米軍基地につながる送電や通信、用水を操作するコンピューターネットワークの深部に、マルウエア（悪意のあるソフト）が仕掛けられていたことが分かったと報じた。米軍や米情報当局者は中国側の工作の一環とみている。
マルウエアは有事に発動させる仕組みで、例えば台湾に軍事侵攻した際に起動させて米軍を混乱に陥れ、台湾防衛を遅らせるような意図があるとみられる。米政府はマルウエアの探索や分析、除去を進めている。
マイクロソフト社がグアムなどの通信システムに不審なプログラムを見つけたことがきっかけで5月後半に判明した。
共同通信
ロシアを訪問中の南アフリカのラマポーザ大統領は２８日、プーチン大統領に対し、ウクライナ産穀物輸出合意の履行再開を求めた。ウクライナ問題を巡るアフリカ７カ国首脳らとプーチン氏の協議の場で発言した。
プーチン氏は穀物輸出合意履行を停止後、食料価格高騰に見舞われるアフリカ最貧国に穀物の無償供給を約束していた。これについてラマポーザ氏は「私たちはアフリカ大陸への贈り物を乞うためにここに来たわけではない」と苦言。アフリカが求めているのは合意の再開だと主張した。
時事通信
岸田文雄首相の側近、木原誠二官房副長官を、週刊文春が連続追及している。２８日には、最新号の衝撃記事「木原事件 妻の取調官 実名告発１８時間」に登場した警視庁捜査一課の元捜査員が記者会見に応じた。木原氏は、代理人弁護士を通じて「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は事実無根」とするコメントを出し、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てているが、それだけでいいのか。
文春最新号は、木原氏と妻が乗ったタクシーのドライブレコーダーの映像に、木原氏の捜査介入を疑わせる発言が残っていたと報じている。
政治不信や警察不信へ発展しかねない疑惑報道だけに、岸田政権の対応が注目されている。
ところが、松野博一官房長官は２８日午後の記者会見で、「木原副長官からは『調査・捜査に圧力を加えたとの指摘は事実無根』との報告を受けた。報告を受け、私としてはそれ以上の対応を求めることは考えていない」と語った。
自民党ベテランは「木原氏が記者会見などで対応しなければ、世論は『逃げている』と受け止めかねない。公人として説明責任を果たさなければ事態は収束せず、野党の攻撃材料にもなる」と語る。
自民党中堅は「次期衆院選を見据えれば、すぐ（木原氏を）交代させないと『身びいき』とみられる。政権はおろか自民党に強烈な打撃となりかねない」と語る。
岸田首相の判断をどう見るか。
政治評論家の有馬晴海氏は「岸田政権としては、『（警察が）自殺と判断して、決着が着いた案件だ』として〝スルー〟していくつもりだろう。岸田首相も木原氏を頼りにしており、要職から外す判断に至らないようだ。ただ、週刊文春の書きぶりは激しく、報道を控えてきた大手紙などが加わり始めると状況は厳しくなる。どこかで決着をつけないといけない。木原氏自身が説明を行ってケジメをつけないと、収束は難しいだろう」と語った。
zakzak
マイナ総点検が第2ステージ突入目前だ。点検は2段階。まずマイナンバーと健康保険証など各制度の情報とのひもづけ作業に問題がなかったか、自治体や健康保険組合など約3600機関が自主点検。7月末にその報告提出のリミットを迎える。
8月から作業が不適当だった機関の洗い出しに移行。秋までに総点検を終える予定だが、洗い出すデータの量は膨大だ。保険証とのひもづけ作業を点検する厚労省の担当者は言う。
「自主点検を依頼した健保組合は計1380団体。すでにマイナ保険証を利用中の加入者の情報だけが対象ではありません。というのも、今年4月の医療機関でのオンライン資格確認の原則義務化などに伴い、加入者全員に割り振られたマイナンバーと保険証の記号番号との連携は完了済み。点検は保険証に結び付いたマイナンバーと加入者本人の氏名、住所、生年月日、性別が合致しているかを確かめるため、マイナカード所有の有無を問わず、全加入者が対象となる」（保険局保険課）
具体的な作業も煩雑だ。各健保組合が自主点検した加入者の個人情報と、オンライン資格確認の情報を突き合わせる。請け負うのは、オンライン資格確認を運営する厚労省所管の民間法人「社会保険診療報酬支払基金」だ。
「その際、加入者の氏名、住所などの個人情報を、住民基本台帳ネットワークを運営する『地方公共団体情報システム機構』（J-LIS）に照会。ひもづけたデータの正誤をチェックします」（厚労省保険局保険課）
■費用を誰が負うのかも未定
問題は民間法人がJ-LISに個人情報を照会するたび、1件10円の手数料が発生すること。J-LISの副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省出身者が「現役出向」という形で務める。事実上の天下りだ。各健保組合の総加入者数は軽く1億人を超える。要はマイナ総点検のおかげで“天下り団体”は10億円超の臨時収入を得ることになるのだ。
「総点検に必要な手数料を最終的に誰が負担するのかも未定です。国が支援せず、費用の一部を健保組合が負担することになれば、結果的に加入者全員にツケが回ってきます」（政府関係者）
国民の多くは知らない不都合な真実の数々。総点検本部長の河野太郎デジタル相は説明を尽くすべきだ。
日刊ゲンダイDIGITAL
外国企業の中国での事業展開については、同国政府も企業側も甘美な言葉を繰り返しているが、現実はそう甘くはない。
中国当局はビジネスに対してオープンな姿勢を強調し、外国からの投資を歓迎すると主張しているものの、中国での事業展開はこれまで以上に難しくなっている。企業経営者たちは対中国のエンゲージメント（関与）を口にしながら、ドル、円、ユーロ、ポンド、ウォンなどあらゆる資金を他国に送金している。関係者全てにとって厳しい状況だが、最も厳しい展開が中国を待ち受けているのは間違いない。
公式発表だけ見れば、貿易と投資の見通しは好調に見える。中国外交部の毛寧報道官は最近、「外国企業が中国に投資して事業を行い、中国市場を開拓し、発展の機会を共有することを歓迎する」「中国はハイレベルの開放を推進し、市場志向で法に基づいた国際的なビジネス環境の醸成にしっかり取り組んでいる」と述べた。
企業側からは、米銀行大手JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が米中間の「真のエンゲージメント」を呼び掛けた。上海に電気自動車（EV）大手テスラの工場を構える企業家のイーロン・マスクは、中国の秦剛外相（当時）と会談し、米中経済のデカップリング（切り離し）に対する拒否感を共有した。
外国企業の中国での事業展開については、同国政府も企業側も甘美な言葉を繰り返しているが、現実はそう甘くはない。
中国当局はビジネスに対してオープンな姿勢を強調し、外国からの投資を歓迎すると主張しているものの、中国での事業展開はこれまで以上に難しくなっている。企業経営者たちは対中国のエンゲージメント（関与）を口にしながら、ドル、円、ユーロ、ポンド、ウォンなどあらゆる資金を他国に送金している。関係者全てにとって厳しい状況だが、最も厳しい展開が中国を待ち受けているのは間違いない。
公式発表だけ見れば、貿易と投資の見通しは好調に見える。中国外交部の毛寧報道官は最近、「外国企業が中国に投資して事業を行い、中国市場を開拓し、発展の機会を共有することを歓迎する」「中国はハイレベルの開放を推進し、市場志向で法に基づいた国際的なビジネス環境の醸成にしっかり取り組んでいる」と述べた。
企業側からは、米銀行大手JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が米中間の「真のエンゲージメント」を呼び掛けた。上海に電気自動車（EV）大手テスラの工場を構える企業家のイーロン・マスクは、中国の秦剛外相（当時）と会談し、米中経済のデカップリング（切り離し）に対する拒否感を共有した。
一連の捜査によって生じた不確実性だけでも、外国からの投資を増やしたいという中国政府の意向を妨げているが、それだけではない。新型コロナウイルス感染症のパンデミックとその余波の中で中国当局が特に厳しいロックダウンと検疫を実施したことで、中国経済の信頼性に対するそれまでの評判に疑義が生じ、外国投資の場としての魅力が損なわれている。
また、中国の賃金が先進国やアジア諸国と比べて急速に上昇している事実は、さらなるマイナス要因となる。ドナルド・トランプ前米大統領が導入し、ジョー・バイデン大統領が維持している対中関税も、中国の魅力をいっそう低下させている。
これら諸々が相俟って、諸外国の実業家や投資家の間では、説明のつかない治安捜査はもちろん、独自技術を中国側パートナー企業と共有するよう外国企業に求めるなどの中国政府の政策を容認しない風潮が広がっている。
こうした懸念は、中国で事業を行う米国企業やその他外資企業を対象としたアンケート調査にもはっきりと表れている。在中国米国商工会議所が最近実施した調査では、調査開始から25年目にして初めて、中国が好ましい投資先の上位から転落した。調査結果は、「投資を拡大する意欲と戦略的優先度は低下している」と総括されている。在中国欧州商工会議所が行った調査でも、同様の企業マインドの変化が見られる。
それに伴い、日本、韓国、欧米のマネーは中国以外の投資先を求めている。かつて独立性が高くリベラルな「特別行政区」であった香港では、中国政府の統制強化に反発した数十社がシンガポールなど他のアジア地域に拠点を移した。米物流大手フェデックスもそのうちの1社だが、多くは金融関連企業だ。
また、海運業界専門誌『Freight Caviar』の非公式調査でも、中国から他のアジア諸国、特にインド、タイ、台湾、ベトナムに事業を移す予定の企業が70社ほどあり、大手企業の韓国サムスン電子と米アップルも含まれていることが明らかになった。
サムスンは中国で携帯電話を生産していた大規模工場を完全閉鎖し、中国国内での雇用を大幅削減した。現在、インドに世界最大の携帯電話工場を建設している。アップルも、完全閉鎖まではいかないものの一部事業の拠点をベトナムに、時計とiPadの事業をインドにそれぞれ移転する計画だ。
事態は明らかに中国に有利には進んでいない。外国企業の再考や逃避の動きは、おおむね中国指導部の動向を反映したものであり、自業自得とも言える。個々の、または一連の政策決定が問題なのではなく、むしろ中国の権威主義体制の結果である。この観点からすれば、中国政府が事態を好転させる方法を見いだすとは考えにくい。
岸田文雄首相の最側近である木原誠二官房副長官（５３）が、約１カ月にわたり記者団の取材を避けている。それまで首相官邸を出入りする際に質問に答えていたが、正面玄関にほとんど姿を見せなくなった。木原氏の妻が警視庁から任意聴取されていたと週刊文春に報じられ、関係者によると「家族のケア」が必要になったことを理由としている。 週刊文春は７月に入り、２００６年に東京都内で男性が死亡したことに関し、木原氏の妻が聴取されていたなどとした記事を４週連続で掲載。松野博一官房長官は２８日の記者会見で、木原氏から「私が捜査に圧力を加えたとの指摘は事実無根だ」との報告を受けたと明かしたが、木原氏本人は公の場で一切説明していない。 木原氏は自民党岸田派に所属し、２１年１０月の岸田内閣発足に伴って副長官に就任。以来、朝か夕に取材に応じていたが、６月下旬以降は一度も行われていない。７月６日には関係者を通じ、しばらく取りやめる意向を記者側に伝えた。 副長官は首相の外国出張に同行し、首脳会談や国際会議の内容を報道陣に説明する役割もある。だが、７月に首相が欧州と中東をそれぞれ訪問した際はいずれも木原氏ではなく、磯崎仁彦官房副長官が同行した。松野氏が沖縄出張で官邸不在だった２４日、午前と午後の官房長官の定例会見を代行したのも磯崎氏だった。 立憲民主党の泉健太代表は２８日の会見で「木原氏は説明責任が求められている」と訴えた。政府関係者は「副長官の業務をこなせないのは問題だ」と指摘し、「けじめを付けた方が本人のためだ」（閣僚）との声も出始めた。９月に想定される内閣改造・自民党役員人事では木原氏の去就が焦点の一つとなる可能性もある。
時事通信
岸田文雄首相が防衛装備品の輸出制限緩和に向け、自民、公明両党に検討再開を急ぐよう指示した。年末にかけて続く一連の首脳外交で、新ルールに基づくウクライナ支援などを打ち出したい考えとみられる。ただ、秋の衆院解散もあり得るとみる公明は支持者の反発を招きかねない議論に慎重で、難航は必至だ。 「努力に感謝する。議論を続けてほしい」。首相は２５日、与党実務者協議の中心メンバーである自民・小野寺五典元防衛相、公明・佐藤茂樹党外交安保調査会長を首相官邸に呼び、こう語った。 実務者協議は今月５日、中間報告をまとめて議論を中断。これに関する政府見解が示されるのを受け、秋以降に再開する予定だった。ところが首相指示は、政府見解を待たずに検討を続行するよう求める内容だ。 輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則の運用指針緩和は、昨年１２月に閣議決定された国家安全保障戦略に明記された。与党は統一地方選後の４月下旬に実務者協議で議論を開始。中間報告は被侵略国への輸出と、国際共同開発した装備品の第三国移転を容認する方向性を打ち出す一方、輸出分野を救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定した「５類型」の扱いは結論を先送りした。 ボールは政府側に返したと考えていた与党にとり、首相の発言は「唐突」（実務者の一人）だった。首相は狙いを語らなかったが、与党内では「外圧」が背景にあるとの見方が出ている。外務副大臣経験者は「欧米がウクライナ支援の長期化に息切れし始め、バイデン政権が日本の関与拡大に期待を強めている。首相は９月以降に相次ぐ国際会議で支援を打ち出したいのだろう」と語った。 英国、イタリアとの次期戦闘機共同開発を巡り、第三国移転に関する方針を早期に固めるよう求められている点も理由の一つとみられる。 とはいえ、思惑通りに運ぶかは見通せない。最大の焦点となる５類型の扱いを巡っては、撤廃を主張する自民と、「地雷除去」などの追加にとどめたい公明が対立。自民関係者は「協議中断は溝が埋まらなかったからだ。再開しても堂々巡りだ」と漏らす。 公明は姿勢を一段と硬化させている。党関係者は「衆院選前に結論は出せない」と指摘。石井啓一幹事長は２８日の記者会見で「首相は時期を示して急いでほしいと言ったわけではない。腰を据えて議論したい」と語った。 自民は８月中の協議再開を目指すが、公明と日程で折り合っていない。自民中堅は「首相が与党党首会談で年内解散はないと確約するくらいのことをしない限り、前に進まない」と嘆息した。
時事通信
表彰されたジゲン号（左）とカーラ号（厚木署提供）
行方不明の男性を捜索から約２０分で発見したとして、神奈川県警厚木署は、警察犬のジャーマンシェパード「ジゲン号」（雄４歳）と「カーラ号」（雌２歳）、２頭を担当する奥木常允巡査部長と井上太科也警部補を表彰した。 厚木署によると、６月１３日未明、愛川町の老人介護施設に入所中の７０歳代男性の行方が分からなくなったと同署に通報があった。同署が警察犬の出動を求め、２頭が午前６時過ぎから捜索を始めたところ、ジゲン号が施設から約５００メートル先の路上にいた男性を発見。男性は無事でけがもなかったという。 ６月３０日の表彰式では、同署の有原馨署長が「早期発見に感謝している」と述べ、２頭に副賞のビーフジャーキーを贈った。
読売新聞
【台北＝園田将嗣】台湾で年に１度行われる最大の軍事演習「漢光」が２４～２８日、各地で実施された。今年の演習では、中国の習近平（シージンピン）政権が武力統一も視野に入れた軍備と態勢の強化を進める中、有事で海岸線の防衛を突破され、市街戦で迎え撃つ事態を想定した訓練に重点が置かれた。 ２６日、台北郊外の桃園国際空港の上空に、中国軍に見立てた米国製の戦闘ヘリ「ブラックホーク」４機と「アパッチ」２機が現れた。繁忙期のこの時期に施設の利用を一部制限し、台湾軍が、ターミナルに侵入した敵兵を警察と協力して制圧する手順を確認した。 空港近くの海岸線は、敵軍が上陸するのに適した地形とされ、総統府が位置する台北までわずか約３０キロ・メートルの距離だ。占拠されれば敵軍に攻撃拠点として利用され、住民の空路の避難ルート確保も難しくなる。蔡英文（ツァイインウェン）政権は今回、重要拠点の同空港で初めて、航空会社などの協力を得て軍事演習実施に踏み切った。 演習を視察した蔡総統は「我々が直面する脅威と挑戦は複雑になるだろう。様々な場面を想定し、対応力を強化しなければならない」と強調した。今年の演習では、ロシア軍の侵略で空港が一時占拠されるなどし、その後、市街戦で抵抗に転じたウクライナの事例を参考にしたとみられ、桃園空港と同様に重要拠点である台北駅でも、市街戦を想定した訓練が実施された。 中国軍は昨年までに、強襲揚陸艦「０７５型」３隻を就役させ、武力侵攻の課題となってきた渡海・上陸作戦の能力向上に動いている。将来的には計８隻の配備を目指すとされる。 これまでの演習は、海岸線などで上陸を阻止する水際防衛に主眼が置かれてきた。しかし、中国軍に詳しい台湾の調査研究機関「国家政策研究基金会」の掲仲・副研究員は「上陸を阻止する作戦が成功する可能性は低い。後方で戦争が起きることを避けることは難しくなるだろう」と指摘する。 また、昨年８月のナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の訪台後、中国軍は台湾を包囲し、台湾東部沖などに向けて弾道ミサイルを発射した。空母「山東」の部隊も、台湾東部の海空域で遠洋訓練を行っている。台湾軍は台湾海峡だけでなく、背後となる東部の防衛も意識せざるを得なくなっている。 今年の演習では、東部の軍事飛行場の滑走路が使用できなくなった場合に備え、南東部・台東の民間空港を接収して、米製戦闘機Ｆ１６ＶやＣ１３０輸送機を移し、防空能力を維持する訓練も予定されていた。今回は台風の影響で中止となったが、蔡政権は中国との緊張が高まる中で、台湾を取り巻く情勢の変化に敏感に対応しようとしている。
読売新聞
成田国際空港会社（ＮＡＡ）は、成田空港の国際線旅客数が６月は２０１万６７４８人だったと発表した。単月では、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた令和２年２月（２２６万５７００人）以来３年４カ月ぶりに２００万人台を回復した。韓国や台湾、香港をはじめとした近距離のアジア路線が好調という。 ６月の国際線旅客数は前年同月の約２・９倍となったが、コロナ禍前の元年６月実績を３割強下回っている。国際線旅客数のうち、外国人旅客数は中国路線の回復が遅れる中でも前年同月の８倍弱となる１３１万６５４４人と、元年６月実績の約８７％の水準に回復。日本人旅客数は前年同月の約２・３倍となる４１万９５０８人だったが、元年６月実績を６割強下回った。 また、国際線の旅客便発着回数は前年同月比で約９割増の１万６１回で、２カ月連続で１万回を超えた。 一方、５月に新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行し、国内の移動需要の回復が進む中、国内線は好調に推移。６月の国内線旅客数は前年同月比で約２割増の５８万５７４７人で、元年６月実績を６％弱下回る水準まで戻った。
産経新聞
防衛省は中国軍とロシア軍の艦船10隻が宗谷海峡を通過したと発表しました。
防衛省によりますと、中国の駆逐艦など5隻とロシアのフリゲート艦など5隻は、28日から29日にかけて北海道とサハリンの間の宗谷海峡を通過しました。
中ロ両国は、今月18日から23日まで日本海で艦船や戦闘機などが参加して共同で射撃訓練や通信手段の確認などを行っていて、今回通過したうちの9隻はこれに参加していました。
中国とロシアはともに、海軍が太平洋で合同パトロールを実施すると発表していて、防衛省は警戒と監視を続けています。
テレ朝news
25日、オンラインで取材に応じるティフェヌ・ベロンさんの兄ダミアンさん
2018年に栃木県日光市を観光で訪れていたフランス人女性ティフェヌ・ベロンさん（41）が行方不明になってから5年となる29日、日光署員らが市内でチラシを配り、情報提供を呼びかけた。 兄ダミアンさん（43）は29日までの取材に「あっという間に5年もたってしまった。真実が分からないことがつらい」と心境を語った。自身のように、海外で行方不明になった家族がいるフランス人の支援団体を立ち上げる方針も明らかにした。 家族としての声明も代理人弁護士を通して公表し「失踪は家族が直面する最も困難な出来事の一つ。分からないということが、少しずつ自分が破壊されていくという感覚でもある」とした。
共同通信
