米軍が大リストラ、
日韓への波紋
大リストラ案は、ヘーゲル国防長官が24日の記者会見で明らかにした。それによると、いちばん縮小されるのは陸軍。いま約52万人の兵力を約15％削り、44万～45万人にする。
■第２次大戦参戦以降、いちばん少ない兵力に
これによって、第２次世界大戦に米軍が参戦した1941年以降、陸軍はいちばん少ない兵力になるという。「現在の陸軍の規模は、予算でまかなえるよりも大きい」。ヘーゲル氏は大なたを振るう理由をこう語った。
現在、米国の国防予算は５千億ドル弱（50兆円強）。日本の防衛予算のざっと10倍もある。だが、財政難から、向こう10年間で最大約１兆ドル（約100兆円）の削減を強いられかねない状況になっている。
そこで大なたを振るうことになったのが、陸軍というわけだ。アフガニスタンとイラクでの戦争を終え、地上部隊を減らしても大丈夫という判断が働いた。その代わりに、対テロ戦に欠かせない特殊部隊やサイバー対策は強化するとしている。
世界最強の天皇陛下 http://www.youtube.com/watch?v=lsOFxj9To-o
世界一長く続いている国 日本 http://www.youtube.com/watch?v=Eq4dJjB0CjU&list=PL4F6FDD71E302B138
天皇陛下がおわす、世界一の国家 日本 http://www.youtube.com/watch?v=UU7xlrLpzWc
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有害濃霧で国民が団結できた
中国でテレビ論評に批判殺到 恥知らず！
大気汚染が深刻化し、視界の悪い北京市内＝２日（共同）
中国国営の中央テレビや共産党機関紙、人民日報のウェブサイトが中国で深刻化している有害物質を含んだ濃霧が国民の団結を促すなどの利益をもたらしたとする論評を掲載。政府の大気汚染対応の遅れに国民はいら立ちを強めており、不満をそらそうとするような論評に「恥知らずだ」などと批判が殺到している。
論評は濃霧がもたらした利益として（１）中国人の団結を促した（２）中国社会に各種の不平等が存在する中、濃霧を前に人々は平等になった（３）環境意識が高まった（４）濃霧を題材にしたジョークがはやるなど中国人をよりユーモラスにした（５）気象や化学に対する知識が深まった－と列挙。人民日報系の環球時報も９日付で、濃霧で視界不良となればミサイル攻撃が困難になるため「国防上有利な面もある」とする記事を掲載。党・政府系メディアのこうした論調に対し、短文投稿サイト「微博」には「意味不明な理屈だ」「濃霧に感謝しろと言うのか」などの批判が次々と書き込まれている。（共同）
ＰＭ２．５
人工衛星ＭＯＤＩＳが２５日に撮影した画像。大気汚染物質の分布が黄色で示され、中国大陸から日本に達している様子がうかがえる （東北大の工藤純一教授提供）
山形大と東北大の研究チームがＮＡＳＡ（米航空宇宙局）の人工衛星ＭＯＤＩＳが撮影した画像を解析したところ、中国大陸からＰＭ２・５を含む大気汚染物質が風に運ばれて日本に到達している様子を確認した。
衛星画像では、北京上空に集まっていた大気汚染物質が日本海を越え、２４日に九州、２５日には東北に達したとみられる。
分析したのは山形大理学部の柳沢文孝、東北大東北アジア研究センターの工藤純一の両教授チーム。柳沢教授は「別の画像で黄砂も確認されており、ＰＭ２・５が付着した“黒い黄砂”が日本に飛来したり、雨になると、ＰＭ２・５などの汚染物質を含んだ酸性雨となって降る可能性がある」と指摘する。
柳沢教授によると、高気圧と低気圧が交互に日本を通過する春の気圧配置になっており、日本の上空にある高気圧が通過すると、ＰＭ２・５の数値は下がる見通し。ただ再び高気圧が移動してくると、大陸からＰＭ２・５が運ばれて数値が上昇する可能性が高く、注意する必要があるという。
柳沢教授らは、平成３年から山形の蔵王山頂で樹木が氷と雪に覆われる樹氷を採取して汚染状況を調べているが、今月１６日から１７日にかけて樹氷の酸性度が平均値の１０倍に上がったことを観測。ＰＭ２・５はすでに樹氷に到達したとみている。
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反日日本人の性癖①戦争に対する無知 http://youtu.be/09TSw0dotb0
②白人の本質を知らずに崇拝 http://youtu.be/7uV_IYoItS0
③お金が全て・魂なし http://youtu.be/nYuFsSQx25s
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河野談話「検証・見直し」幅広く浸透 安倍内閣不支持層でも６割超 産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、「慰安婦の強制連行」の裏付けがないまま発表された河野洋平官房長官談話について見直しを求める声が多数を占めた。談話作成の基となった韓国での元慰安婦聞き取り調査について、裏付け調査をしていなかった実態が国会審議などで明らかになっており、ずさんな談話作成経過に対し支持政党に関係なく、再検証を求める声が広がっている格好だ。
談話検証の必要性を安倍晋三内閣の支持・不支持別でみると、「検証すべきだ」は支持層で７０・３％、不支持層でも６５・５％だった。
検証を求める声は支持政党別では日本維新の会（６６・７％）、自民党（６５・４％）などで６割を大きく超え、談話見直しに慎重な公明党でも６２・２％。見直しに反対する社民、共産両党も含め、全ての政党支持層で「検証すべきだと思わない」を上回っている。
元慰安婦１６人への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことは、産経新聞が昨年１０月１６日付、今年１月１日付などの紙面で報じてきた。
今月２０日には談話作成に関与した当時の石原信雄元官房副長官が衆院予算委員会で「裏付け調査を行わなかった」などと証言。各メディアが報じたことで問題の浸透が図られたようだ。
河野談話を「見直すべきだ」との回答は安倍内閣の不支持層でも５５・５％となり、昨年１１月調査（４９・４％）から６・１ポイント増えた。
