生労働省が31日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と比べて0.04ポイント上昇の1.34倍だった。1991年11月以来、24年５カ月ぶりの高水準だった。上昇は２カ月連続。幅広い業種で深刻な人手不足が続いており、求人数が押し上げられている。都道府県別の有効求人倍率は東京都が2.02倍となり、1974年６月以来の高い水準となった
おおさか維新の会は３１日午前の役員会で、民進、共産、社民、生活の野党４党が同日午後に共同提出する安倍晋三内閣の不信任決議案に対し、同意しないことを決めた。松井一郎代表（大阪府知事）は「会期末のたびに野党が不信任案を出すのは単なる政治のパフォーマンスだ」と批判していた。
経済産業省が31日発表した４月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は97.0と前月から0.3％上回った。市場予想（1.5％低下）に反し、２カ月連続で上昇した。熊本地震で部品供給が滞った自動車生産などが大きく落ち込むとの予想が多かったが、小型乗用車の生産が増えるなど「熊本地震の影響は軽微」（経産省）だった、
全国の主な自治体の４月１日時点の待機児童数は6450人と、昨年に比べ２％増えたことが日本経済新聞社の調査で分かった。待機児童がゼロだったのは７市区にとどまる。国が子育て支援メニューを拡充したことを支えに保育所の定員は2015年度の１年で６％（約３万３千人）増えたが、保育士不足などが原因で、計画（３万７千人増）には届かなかった。
世界最強を決める！ ＮＡＴＯ「戦車コン」は実弾使用のガチ、優勝したのは？
本番さながらの射撃競技などで欧州最強の戦車を決める「戦車コンテスト」が５月１０～１２日の３日間、ドイツ・バイエルン州のグラーフェンヴェーア訓練場で開かれ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の６カ国が参加。実弾も使った“タンクバトル”で勝利したのは、やはり戦車王国のドイツだった。 （岡田敏彦）
コンテストの正式名称は「ストロング・ヨーロッパ・タンク・チャレンジ」。ＮＡＴＯ加盟国のアメリカ、ドイツ、デンマーク、イタリア、ポーランド、スロベニアの計６カ国が参加し、各国戦車師団が精鋭の１チーム（１個小隊）４台、米国だけは２チーム計８台を派遣した。装備戦車も一流揃いで、米国はＭ１エイブラムスの最新型「Ｍ１Ａ２ＳＥＰｖ２」。イタリアは国産の「アリエテＣ１」がエントリー。ドイツはレオパルト２Ａ６、デンマークとポーランドはレオパルト２Ａ５と、いずれも独製レオパルト２の進化型で参加。スロベニアは旧ソ連（ロシア）の「Ｔ－７２」の発展型「Ｍ－８４」で、セルビアやクロアチアでも使われている、旧東側の技術を汲む戦車で挑んだ。なかでもＭ－１の最新型「ＳＥＰｖ２」（システム拡張型バージョン２）と、レオパルト２の最新型「Ａ６」という、世界最強の下馬評が高い２車種が同じ土俵で“戦う”とあって、在欧米陸軍ホームページ（ＨＰ）でも特集を組むなど、盛り上がった。英国の戦車「チャレンジャー２」やフランスの「ルクレール」が不参加とはいえ、事実上の「世界最強戦車決定戦」といえる。コンテスト内容は、３つのカテゴリーの“競技”で満点の１０００ポイントを競うもの。仮想敵のロシア陸軍に見立てた標的を相手に攻撃戦闘（３５０ポイント）と防御戦闘（同）などを行うもので、実弾を射撃して撃破率などを競う。
競技前には各国の戦車兵がお互いの戦車を紹介しあうなど、ほほえましい場面も展開されたが、競技が始まると雰囲気は一変。各チームは高速走行しながら標的を狙い撃つ「行進間射撃」など、高い練度が必要な課題に次々と挑戦した
このほかＩＥＤ（仕掛け爆弾）攻撃を受けた際の対処と乗員の救助、応急手当て▽核兵器や生物化学兵器の攻撃への対応▽故障戦車の回収作業や履帯（無限軌道）の交換▽敵味方識別▽カムフラージュネットなどを用いた擬装作業▽脱出時を想定した戦車乗員の小銃（ピストル）射撃－などの競技が行われた。
審査の結果、優勝したのはやはり第二次大戦以来の「戦車王国」の伝統を受け継ぐドイツだった。同国防軍のＨＰでは、競技内容を紹介しつつ「パンツァー、フラー！」（戦車バンザイ！）と喜びのコメントを掲載した
ドイツのレオパルト２「Ａ６」は長砲身の５５口径で、デンマークやポーランドの「Ａ５」の４４口径と比べると遠距離砲戦の命中精度の点で「Ａ６」の方が有利とされる。しかし欧米メディアでは「ドイツだけ射撃の的が小さかった」という指摘があり、ある程度のハンデが設定されたうえでの堂々の優勝だったようだ
対称的に、米国のＭ１Ａ２ＳＥＰｖ２の２チームは下位に沈み５、６位というまさかの展開。９１年の湾岸戦争以来、中東で実戦を重ね、世界で最も「コンバットプルーブン」（実戦での性能証明）された戦車のＭ１が選外となった点は、米軍にとって今後の課題となりそうだ。
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が韓国訪問中に韓国大統領選への出馬の可能性を示唆する発言をしたことに、「事務総長という職務の中立性」を逸脱しているのではないか、と疑問の声が上がっている、国連創設後間もない１９４６年１月に総会で採択された決議では「事務総長は多くの政府（加盟国）が持つ機密を共有する友人なのだから、（中略）そうした政府（加盟国）の役職に就くことは望ましくない」と、加盟国に対し政府の要職を（退任後の）事務総長に申し出ないよう求めている、左派系韓国紙「ハンキョレ」は、「国連決議も意に介しない国連事務総長の政治発言」と題した記事で、「任期をまだ７カ月残す現職の国連事務総長の『政治的な動き』をどう理解すべきだろうか」と問題提起。前述の総会決議の規定などから潘氏の発言は「最高位の国際公務員の職分を逸脱したものだ」と指摘した。
夏の参院選が近づいてきましたが、野党は昨年９月に成立した安全保障関連法への賛否を最大の争点に掲げようとしています。報道機関の世論調査では、同法を「廃止すべきではない」という回答が「廃止すべきだ」を大きく上回っていますから、私はすでに国民の間で大勢が決した問題だと思っています。ただ、それでも野党は同法の廃止法案を国会に提出し、一部の団体は反対運動を続けていますから、参院選は完全決着をつけるいい機会でしょう、そこで参院選を前に、安保関連法に賛成の方にも反対の方にも、ぜひ読んでいただきたい一冊の本があります。作家の百田尚樹氏が出版した小説「カエルの楽園」（新潮社、本体１３００円）です。私も勧められて読んだのですが、日本の安保論議の現状を見事にカエルの世界にたとえて描かれていて、問題点を客観的に理解することができます。とくに同法にまだ反対している方には、この本を読んで自らの主張を顧みてほしいと思います
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