誇り高き大日本帝国 http://youtu.be/y0dcISYYvD8
海・空・陸をつなぐUS-2
「飛行艇」とは、飛行機と船の両方の特徴を持ち、陸上だけでなく海面にも着水できる飛行機のこと。 新明和工業が製造するUS-2型救難飛行艇は、海難事故の救助活動を目的に、防衛省海上自衛隊によってUS-2が5機、US-1Aが2機が運用され、前身となるUS-1から起算すると900回以上もの出動回数を誇っています。
8年間にも及ぶ改造開発により完成した「US-2」。その主な能力をご紹介しましょう。
| 項 目 | 諸 元 |
|---|---|
| 全長 | 33.3m |
| 全幅 | 33.2m |
| 全高 | 9.8m |
| エンジン | Rolls-Royce AE2100J×4基 |
| プロペラ | Dowty R414 |
| 最大離陸重量/距離 | 47.7t / 490m |
| 最大着陸重量/距離 | 47.7t / 1,500m |
| 最大離水重量/距離 | 43.0t / 280m |
| 最大着水重量/距離 | 43.0t / 330m |
| 航続距離 | 4,500km以上 |
| 巡航高度 | 6,000m以上 |
| 巡航速度 | 480km/h以上 |
| 最大速度 | 560km/h以上 |
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BLC（Boundary Layer Control：境界層制御）と呼ばれる動力式高揚力装置を、世界で唯一実用化。約90km/hという極低速での飛行、極短距離での離着水を実現しました。 |
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独自の溝型波消し装置とスプレー・ストリップにより、着水時の機体損傷を防ぐ「高耐波性」を実現しました。極低速飛行技術とあわせて、3mクラスの波高での離着水も可能です。
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波高3メートルもの荒海に着水することが可能。過酷な状況での人命救助に運用されています。 |
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優れたSTOL＜短距離離着水（陸）＞性能で、一般の旅客機のような長い滑走路は不要です。 |
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前身機「US-1」に、エンジンの換装・与圧キャビンの導入といった新技術を取り入れ、スピードや航続距離の改善を実現しました。 |
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陸上はもとより、荒海にも離着水できる「US-2」。防衛省が開発した装備品ではありますが、この機体の民間、もしくは他省庁への転用が実現すると救難・救急患者の移送以外にも、様々な活用が可能な多様性を秘めています。
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今夕、食べてみます
健康管理に、食材は国産にしてる
厳しい審査を通れば武器を輸出できるようにする「防衛装備移転三原則」ができて３カ月あまり。政府は初の事案として、ミサイル部品の対米輸出などを認めた。実は、幻に終わった１号案件がある。トルコ向けの戦車用エンジンだ。なぜ実現しなかったのか。
トルコでエルドアン首相(左)との会談に臨む安倍晋三首相(2013年10月)=共同
政府は17日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚会合を開いた。民間から申請のあった武器技術の輸出や共同研究について、三原則に照らして問題がないかどうかを審査するためだ。
承認した案件は２つある。三菱重工業による地対空ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ２）」の米国向け部品輸出と、ミサイルの技術に関する防衛省、三菱電機と英企業の共同研究だ。
日本は1976年以来、武器輸出三原則のもとで軍事技術の移転を基本的に禁じてきた。４月に閣議決定した新たな三原則はこれを大幅に緩め、日本の安全保障に役立つなら輸出を認めようというものだ。
具体的には(1)国連決議に反する国や紛争の当事国は対象としない(2)厳格に審査したうえで輸出を認める(3)第三国への移転や目的外の使用は日本の事前同意を義務づける――を柱とする。17日のＮＳＣ閣僚会合は、ミサイル部品の対米輸出などがこれらの条件をすべて満たすと判断した。
もっとも、ある政府関係者は「うまくいっていれば、１号案件はもう一つ増えていたはずだ」と打ち明ける。今年初めに「破談」となったトルコとの一件である。
■戦車用エンジン
「三菱重工が持つエンジンの技術を、わが国でつくる戦車に使わせてもらえないか」。トルコのエルドアン首相が安倍晋三首相にこう持ちかけたのは、昨年５月の首脳会談でだった。
トルコの次期主力戦車「アルタイ」の試作車
トルコは戦車の国産化を進めている。エルドアン首相の提案は三菱重工とトルコの企業が合弁会社をつくり、トルコの次期主力戦車「アルタイ」のエンジンを生産するというものだった。
トルコは歴史的に親日国であるうえ、米国が主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟している。安倍首相はエルドアン首相と親しい間柄にあり、トルコとの防衛協力に積極的だった。
しかし、思わぬ壁が立ちはだかる。トルコが「イスラム諸国に戦車を売りたい」と言い出したのだ。パキスタンやアゼルバイジャンといった紛争国を含んでいる
トルコ側は日本が求めた第三国に輸出する際の事前同意を受け入れようとしなかった。２月、双方は協議の停止で合意する。「しょうがないな」。安倍首相は周囲にこうつぶやいたという。
日本側の交渉関係者は「トルコが安全保障面で中国に近づくそぶりを見せたことも、日本側は問題視した」と話す。
イランのミサイルを脅威とみるトルコは、昨年９月に中国精密機械輸出入総公司（ＣＰＭＩＥＣ）と防空システムの導入をめぐって協議に入ると発表した。
驚いたのはＮＡＴＯだ。加盟国の防空システムをつないでロシアに対抗しようとしていただけに、トルコが中国製の採用に動き始めたのは寝耳に水だった。放っておけば、ＮＡＴＯの防空システムに関する機密が中国に漏れかねない。
同じ心配が日本にもあった。トルコと中国が近づけば近づくほど、トルコに供与した技術が中国に流出するおそれは高まる。日本政府の関係者は「『中国要因』がトルコと破談になった理由の一つだった」と認める。
■米英は「確実」
日本の防衛産業は顧客が自衛隊にほぼ限られてきた。政府が武器の輸出に道を開いたのは、生産コストが高いままでは産業として成り立たず、国を守るための技術を保てなくなるとの危機感を募らせたからだ。
だが、日本が武器の輸出先として期待するトルコのような新興国には、中国もさまざまな攻勢をかける。中国に日本の技術が流れたのでは元も子もない。
新三原則に基づく１号案件の相手国が「日本の技術を確実に管理してくれる」（防衛省幹部）米英両国だったことは象徴的だ。それは、新興国に武器を輸出する難しさの裏返しでもある。
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皇族の称号と敬称は以下の通りです。 |
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殴られ1日20時間労働、目前で殺人、鎖つなぎ食事抜き・・・
暴行、殺人が横行するタイの水産業での“奴隷労働”の実態を伝える英紙ガーディアンのネット版の記事。こうした“奴隷労働”で供給されたえさで飼育したタイ産養殖エビが、大手業者を通じて欧米に供給されていた…
われわれ日本人の食卓にも欠かせないある食材を供給するため、海外で多くの人々の命が暴力や虐待によって失われている
東南アジアのタイといえば、日本とは約６００年にわたる長いお付き合いで、伝統的に友好関係を築いてきたことで知られます。世界最大のエビ輸出国
ところが、そんなタイのエビ産業を支える養殖エビの業界は、近隣のミャンマー（旧ビルマ）などの出稼ぎ労働者を奴隷のような過酷な労働環境で働かせる“奴隷労働”で成り立っており、これらのエビを扱うタイ最大の食品メーカーは、こうした“奴隷労働”が支える養殖エビを欧米の複数の大手スーパーマーケットチェーンに卸しているという事実が明らかになったのです。
欧米で「エビ食べるな！」
これを受け、欧米では“奴隷労働”で飼育した養殖エビの購入を消費者は拒否すべきであるといった大きな非難の声がわき上がっています。
そもそもこの衝撃の事実は、６月１０日付英紙ガーディアン（電子版）が、約半年間にわたる調査報道を経て報じたスクープで、欧米主要メディアが一斉に後追い報道を展開しました。
「死ぬと思った。奴らは私を鎖につなぎ、食事も与えなかった。そしてわれわれを動物のように売り払った。でもわれわれは動物でなく人間なんだ」
トロール船の船長から船長へと人身売買され、奴隷のようにコキ使われていたカンボジア出身の元僧侶はガーディアンの取材にこう怒りました。
また、別の人身売買の被害者は同紙に、目の前で２０人の“奴隷”が手足を縛られ、船から海に放り投げられ、殺される現場を目撃したと話し「一生懸命働いても殴られた。数え切れないほどのミャンマー人が“奴隷”として売られた」と明かしました。
こうした“奴隷”たちは無給のうえ、トロール船で１日２０時間労働を強いられ、休まず働くことができるようにと覚醒剤まで打たれていたというから驚きです。
暴行、殺人が横行するタイの水産業での“奴隷労働”の実態を伝える英紙ガーディアンのネット版の記事。こうした“奴隷労働”で供給されたえさで飼育したタイ産養殖エビが、大手業者を通じて欧米に供給されていた…
彼らはもともと工場や工事現場の作業員で、悪徳ブローカーによって１人２５０ポンド（約４万３０００円）以下でトロール船の船長に売り飛ばされていた
さて、人身売買で売られてきた彼らのような近隣国からの出稼ぎ労働者をトロール船で奴隷のようにコキ使うことと、養殖エビがどう結び付くのでしょうか？。
実は、こうしたトロール船が捕獲した魚のうち、小さかったり食用に適さなかったりする魚が魚粉に加工され、その魚粉が養殖エビのえさになっていた
そして、そのえさで飼育された養殖エビを世界中に輸出していたのがタイ最大の食品会社「チャルーンポーカパン（ＣＰ）フーズ」だった
養殖エビで築いた年商３.３兆円
「ＣＰフーズ」はタイ最大のコングロマリット（複合企業体）「ＣＰグループ」の食品部門で、年商３３０億ドル（約３兆３３００億円）を誇る巨大企業です。ちなみに社のキャッチフレーズは「世界の台所」だそうです。
１９７８年、家畜用飼料の製造業者として設立され。その後、冷凍や調理済みの養殖エビの販売をはじめ、“奴隷労働”が元になっている養殖エビのえさを自社ブランドの商品として他のエビ養殖業者に販売するようにもなりました。
そんなＣＰフーズは、年間総売上高７３億ドル（約７４００億円）、総輸出量５０万トンといわれるタイ産エビの約１０％を担い、米のウォルマートやコストコ、フランスのカルフール、英のテスコといった世界の４大スーパーチェーンなどに自社の養殖エビを卸しているほか、日本の大手もＣＰフーズの養殖エビを扱っているとみられます。
平たくいえば、世界中の多くの人が、殺人まで起きる“奴隷労働”に荷担していると言っていいでしょう。
実際、奴隷制度反対を訴える国際団体反奴隷制インターナショナルの責任者エイダン・マクウェイド氏はガーディアンに「タイ産のエビを購入することは“奴隷労働”で生産した商品を購入することだ」と強く非難
暴行、殺人が横行するタイの水産業での“奴隷労働”の実態を伝える英紙ガーディアンのネット版の記事。こうした“奴隷労働”で供給されたえさで飼育したタイ産養殖エビが、大手業者を通じて欧米に供給されていた…一方、当のＣＰフーズの担当者も同紙に、こうした“奴隷労働”の事実を認め「金儲けのために行われてきたことは明らかなので、解決したい」と明言。タイ政府も同紙に「人身売買との戦いは国家の優先事項である」と述べ、問題解決に本腰を入れて取り組む姿勢を示しました。
当然ながら、ウォルマートなど４大スーパーも遺憾の意を表明しました。ウォルマートは「タイのシーフード輸出産業から“奴隷労働”を根絶するための重要な役割を果たしたい」と述べ、テスコは「“奴隷労働”は絶対容認しない。われわれはＣＰフーズのサプライチェーン（供給網）が“奴隷労働”と無縁であることを証明するため彼らと取り引きしていたが、今後、“奴隷労働”を無くすため、国際労働機関（ＩＬＯ）や、世界の労働者の労働条件の改善や企業側に対する倫理規範の周知徹底などを訴える英のＮＧＯ（非営利団体）「エシカル・トレーディング・イニシアチブ（ＥＴＩ）」と協力し、タイの水産業全体でこうした問題の解消に務めたい」と訴えました。
またＣＰフーズの養殖エビを扱っていた英のスーパーチェーン、モリソンズも「わが社では商品供給元に対して強制労働を禁じており、この問題に関し、緊急に対策を講じたい」と強い懸念を示し、コストコは「タイ産のエビの供給元に対し、捜査当局の協力を仰ぐよう求めた」と述べました。
カルフールは「ＣＰフーズの工場を含むタイ産エビの全供給元について社会監査を実施していたが、（供給元の）末端まではチェックしていなかった」と弁明しました。
言うまでもなく、奴隷制度はタイを含む世界各国で違法なのですが、ＩＬＯによると、全世界では現在、約２１００万人が“奴隷労働”に従事させられているといい、タイでは、その数何と約５０万人。このうち約３０万人がトロール船など水産業でコキ使われており、９０％は人身売買の犠牲となった近隣国からの出稼ぎ移民とみられている
そんなわけで、タイでの人身売買は世界最悪水準で、国際移住機関（ＰＤＥ）の２０１１年のリポートによると、タイの漁船でかつて“奴隷労働”に従事した人々の５９％が同僚の殺害場面を目撃していたといいます。
外国人を奴隷に…米国「タイは北朝鮮と同レベル」
実際、６月２０日付ロイター通信が報じていますが、米国務省がこの日、発表した世界の人身売買に関する年次報告書（ＴＩＰ）の最新版によると、タイとマレーシア、ベネズエラの３カ国は、人身売買を無くすための取り組みが不十分だったことから、最低ランクの「第３階層」に格下げされていました。ちなみに「第３階層」の代表国は北朝鮮と中東のシリアです。
さらにこの報告書は、タイの“奴隷労働”の現状について昨年１２月のロイター通信の調査報道を引用し、タイの入国管理局の当局者と海軍関係者、そして人身売買を牛耳るマフィアがグルになり、ここ１年でタイの難民キャンプに逃れてきたミャンマーの難民（先住民族のロヒンギャ族）約１万人を人身売買の餌食（えじき）にし、タイで“奴隷労働”に従事させていると指摘しています。
タイの“奴隷労働”について、世界からあがる非難の声は日々、大きくなっていますが、残念ながら、この問題が解決に向かう日はまだまだ遠いようです。
ガーデイアンによると、人権団体は長年、欧米の安価な需要増大に伴い、タイの水産業では安価な労働力の大幅な不足に直面している、世界を見渡せば、難民として隣国に逃れてきたにも関らず、先進国に食材を安定供給するため、日常的に暴力や暴行を受け、挙句の果てに両手両足を縛られて海に放り投げられ、殺されている人々がいる
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自国のことだけ
米国の裏表ある態度に各国が反発
ＴＰＰ交渉なお膠着
ＴＰＰ交渉をめぐり、ワシントンの地下鉄駅の床に描かれた日本を批判するキャンペーン広告。「自由貿易は一国よりも重要だ。日本を特別扱いするな」などと刺激的な言葉が並んでいる＝１５日（共同）
カナダの首都・オタワで１２日に閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は目立った成果を残すことができなかった。ＴＰＰ交渉を主導するオバマ米政権は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合までの大筋合意というシナリオを描いているが、実際には米国と各国の間に深い溝が横たわっていることが明らかになった形だ。各国からは米国の強引な交渉手法への不信感も出ており、米国のシナリオは棚上げされた状態といえる。こうした膠（こう）着（ちゃく）状態が長引けば、アジア太平洋地域でのオバマ政権の指導力に疑問符が付きかねないが、米国には中間選挙前の妥協が難しいという現実もある。
裏表のある態度に反発
「困難な問題が少なからず残されている」。首席交渉官会合最終日の１２日、日本の鶴岡公二首席交渉官は記者会見で、交渉の先行きに厳しい見方を示した。
また鶴岡氏は「最低もう一度は首席会合を開催する」と話し、首席交渉官レベルでの協議を継続する考えを示す一方、今夏にも見込まれていた閣僚会合の開催時期は明示しなかった。今回の会合では労働分野などで一定の進展があったものの、国有企業改革、知的財産、環境の３分野では、今後も各国の事務レベルで交渉を続けることが必要で、「まだまだ作業は相当残されている」（鶴岡氏）のが現実だ。
首席交渉官会合が壁に突き当たっている背景には、高い水準の市場開放を求める米国に対する各国からの反発がある
米国は農産品などに関して各国に関税撤廃を求めるとともに、国有企業への優遇措置のあり方や医薬品の特許保護期間などについても新興国に対して厳しい態度を維持。しかしその一方、自国の砂糖市場を聖域にするといった戦術もとってきた。こうした裏表のある米国の強硬な態度は各国の反発を招き、その結果として交渉の進展が遅れている面もある。
中国を利する要因にも
ある交渉筋は「各国の二国間交渉では米国への不満も聞かされる」と内情を吐露する。会合にあわせてオタワを訪れていた通商交渉の専門家は「米国の交渉は自国のことだけを考えた偽善的なものだ」と切り捨てた。
バラク・オバマ大統領（５２）は会合前の６月にＡＰＥＣ首脳会合が開かれる１１月までの協定文書案作成や年内の合意を示唆して交渉進展を促したが、今回の会合では合意時期は議題にならず、米国の思惑通りに事は運ばなかった形だ。
こうした状況はオバマ政権にとって大きな痛手になりかねない。ＴＰＰでアジア太平洋地域に高い水準の自由貿易圏を作ることには、米国の経済成長を後押しすることはもちろん、閉鎖的な経済政策をとる中国を牽（けん）制（せい）するという意味合いもある。ＴＰＰ交渉の長期化はアジア太平洋地域における米国の影響力の大きさに疑念を抱かせかねず、中国の進出を招く要因にもなる
図書館でぜひ読んでください
機雷掃海、実績の陰に訓練あり 青森県・陸奥湾で海自公開
平成２６年度機雷戦訓練、掃海特別訓練では、多数の掃海艇などが陸奥湾で見られた＝２４日、青森県・陸奥湾（内藤博撮影）
海上自衛隊が公開した機雷掃海訓練は毎年夏に青森県・陸奥湾で行われているものだが、今回は海自の艦艇２２隻、航空機１３機が集まり、米海軍から艦艇１隻、航空機２機が加わる大規模な演習となった。海自の掃海能力は世界的にも高い評価を受けているが、どんな訓練を積んでいるのか。
バリバリバリ－。海面から高さ約１５メートルの洋上に滞空するヘリコプターからワイヤが海に投げ込まれると、水中処分員２人がそれを伝って海に潜った。処分員は海上を浮遊する訓練機雷に「雷管」と呼ばれる起爆装置を設置。しばらくすると雷管が小さく爆発し、水柱があがった。機雷処分に成功したのだ。
機雷には船に触れると爆発する触発機雷のほか、船の音に反応する音響機雷、船の磁気に反応する磁気機雷など種類がある。これに応じ、処分方法もさまざまだ。機雷の敷設自体は容易なため海上にまかれやすい一方、処分は命がけの作業となる。
海自は平成３年、湾岸戦争終結後に中東のペルシャ湾に掃海艇を派遣。約３カ月間で３４個を処分した。海自が戦後に処理した機雷は約７千個に上るとされるが、これは世界有数の実績だという
安全保障法制を見直す今後の法整備に伴い、海自は海外の機雷掃海作業を停戦前でも行えるようになり、任務が拡大する。掃海隊群の幹部は「われわれは与えられた任務を完遂するのみだ」と気を引き締めた。
日本と韓国マスコミ住所 http://youtu.be/s_HcGMju6a4
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ＮＨＫ放送センター 渋谷区神南 ２－２－１
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日米印海軍が５年ぶり合同訓練、
海自は世界最高水準ＵＳ２を派遣
海上自衛隊と米国、インド両国の海軍が洋上で行う合同演習「マラバール１４」が２４日、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）で始まった。演習は平成２１年４月以来、約５年ぶり３回目。安倍晋三首相は、海洋安全保障の強化を目指して日本とハワイ、豪州、インドをひし形に結ぶ「ダイヤモンド構想」を提唱しており、合同演習は、海洋活動を活発化させている中国を牽制（けんせい）する効果もありそうだ。
海自は護衛艦２隻とＰ３Ｃ哨戒機を派遣。世界最高水準の性能を誇り、政府がインドに輸出する方針の救難飛行艇ＵＳ２も初参加する。米印両国の海軍は、航空母艦や駆逐艦、フリゲート艦などを派遣している。
合同演習では、対潜水艦戦、対水上戦、対空戦のほか、立ち入り検査や捜索・救難訓練を行い、戦術技量の向上をはかる。準備作業を経て、２６日に佐世保基地を出港。四国南方から沖縄東方の太平洋海域で３０日まで訓練を行う計画だ。
インドは中東、アフリカを結ぶ海上交通路（シーレーン）のほぼ中央に位置し、日本にとって地政学上、重要な国だ。両国は平成２４年６月、共同訓練を相模湾で初実施。安倍首相は１月、インドでシン首相（当時）と会談し、安全保障面の協力強化で合意した。
