死体遺棄や死体損壊などの疑いで逮捕されたのは、札幌市厚別区の田村瑠奈容疑者(29)とその父親の田村修容疑者(59)。
この事件は7月2日、札幌市中央区ススキノのホテルで、恵庭市の会社員で62歳の男性が首を切断され、遺体で見つかったもの。
男性は刃物のような物で首を切断されていて、浴室でうずくまった状態で発見されていた。
男性は事件の前日、2人でホテルに入る様子が防犯カメラに記録されていて、警察が一緒に入室した人物の行方を追っていた。
警察は、防犯カメラの映像などから、田村瑠奈容疑者が関与した可能性が強いとみて調べ、容疑が固まったため逮捕した。
父親の修容疑者との役割分担については、警察は明らかにしていない。
FNNプライムオンライン
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５３日連続。 産経新聞
ＪＲ東日本によると、２４日の始発から運転を見合わせていたＪＲ山手線は同日午前９時ごろ、運転を再開した。 産経新聞
ＪＲ山手線の全線運転見合わせは２４日朝のラッシュ時を直撃した。駅の構内では利用客が困惑した様子で、運転見合わせを知らせる掲示に目をやり、スマートフォンで乗り換え方法を調べていた。通勤・通学客は普段と違う路線を使うなどして、目的地に急いだ。 ＪＲ新宿駅では多くの人が遅延証明書やタクシーを求め、列をなした。タクシー乗り場では日差しが照りつける中、１０人以上がタクシーを待っていた。世田谷区にある自宅から新宿駅を経由して池袋へ向かう予定だった会社員の男性（５６）は、新宿へ向かう電車のなかで運転見合わせを知ったという。男性は「家を出る前ならテレワークできたが電車に乗ってしまっていたし、しようがない。早くタクシーに来てほしい」と苦笑い。「むっちゃ暑い」と額に流れる汗をハンカチで拭った。 山県の女性（４６）は「午前中は新宿や渋谷を散策する予定だった。予定変更かと思って焦ったが、再開のアナウンスにホッとした」と話した。 山手線に接続する路線では振り替え輸送が行われ、午前８時半ごろ、池袋駅の構内では東京メトロ丸ノ内線の改札まで乗客の長い列ができた。勤務先の後楽園駅まで向かうというさいたま市の高橋茉莉子さん（２５）は「始業時間までには間に合いそうにない」と諦めたような表情で行列を眺めていた。
産経新聞
警察庁のまとめ（暫定値）によると、今年１～６月の上半期に全国の警察が認知した刑法犯は、前年同期比で５万８１２３件（２１・１％）増の３３万３００３件だった。上半期では、２１年ぶりの増加である。 警察庁の露木康浩長官は６月、全国の都道府県警の刑事部長らを前に「体感治安の悪化が著しい」と述べた。体感治安とは社会を構成する人々が主観的に感じる治安情勢のことであり、凶悪事件の頻発などが影響する。 悪化の大きな要因は、広域連続強盗やアポ電（アポイントメント電話）強盗などの凶悪化だろう。１月には、東京都狛江市に住む９０歳の女性が暴行され死亡する強盗致死事件が発生した。 一連の事件の多くは特殊詐欺から派生した犯行グループによるものとみられている。インターネット上の闇サイトに応募した闇バイトの実行役が首謀者の指示に従い容赦なく被害者を襲う。被害者の選定にもネット上などで売買される闇名簿が使用される。「ネットの闇」が体感治安を押し下げていることは間違いあるまい。 警察庁のまとめでは、今年上半期、闇バイトを含む強盗は２４・４％増の６８３件で、強盗で摘発された７０３人のうち、犯行時点での年齢が２０代以下だったのは半数超の３６８人、１０代は５６％増の１５６人だった。ここにも若い実行役が安易に闇バイトの誘いに乗る傾向がみてとれる。 広域連続強盗では警視庁がフィリピンを拠点とした「ルフィ」を名乗る幹部ら特殊詐欺グループを摘発したが、同種の犯罪は止まらない。第２、第３のルフィが跋扈（ばっこ）しているとみるべきだ。 警察当局には、こうした闇バイト犯罪の根絶に向けた集中捜査を求めたい。俗に「検挙に勝る防犯なし」というが、検挙にとどまらず、抑止のための広報活動にも力を入れてほしい。 広域連続強盗などの捜査では、こんな実態も明らかになった。実行役は首謀者らに個人情報を握られ、犯行への加担が次の強要の材料となる。自身や家族への脅しでグループを抜けられず、犯行のエスカレートを強要される。高額報酬などの甘い誘い文句に乗ったばかりに味わう、こうした負の連鎖を広く知らしめてほしい。新たな実行犯を生まぬために。
産経新聞
与那国町の祖納港を視察する松野官房長官（右から２人目）（２３日午後、沖縄県与那国町で）＝大藪剛史撮影
政府が台湾有事を念頭に、南西諸島で住民の避難体制の強化に乗り出している。松野官房長官が２２～２３日、沖縄県の石垣島（石垣市）や与那国島（与那国町）を訪問し、住民の輸送拠点となる空港や港湾、住民が避難するシェルターの整備について地元自治体と協議した。今後、地元の要望を踏まえ、検討を加速させる。 松野氏は２３日、与那国町役場で糸数健一町長と会談し、「離島では避難の困難性という問題がある。地域の皆さんと緊密に連携を取りながら（検討を）進めていきたい」と述べた。 日本最西端の与那国島は台湾から約１１０キロ・メートルの距離で、中国が台湾に侵攻した場合、戦闘に巻き込まれる懸念が出ている。台湾有事の際、同町は住民約１７００人を航空機や船舶を使って、石垣島経由などで九州に避難させることを検討している。 与那国空港の滑走路は２０００メートルで、大型の航空機が離着陸できない。島北部にある祖納（そない）港は冬季になると海が荒れ、利用が困難になる。糸数氏は、同空港の滑走路の２５００メートルへの延長と、年間を通じて利用できる新たな港湾を島南部に整備することを松野氏に要望した。 松野氏は前日の２２日には、石垣市役所で中山義隆市長と会談した。中山氏も新石垣空港の滑走路を２０００メートルから２８００メートルに延長することや、船舶が停泊する新たな岸壁の整備を求めた。 石垣市や与那国町などが３月に行った図上訓練では、臨時の航空機や船舶を調達しても、約５万５０００人を石垣島外などに避難させるのに６日間弱かかった。このため、両自治体ともにシェルターの整備も要望し、松野氏は「持ち帰って検討する」などと応じた。 国民保護法に基づいて指定された避難施設は昨年４月時点で、沖縄県に１２９５か所あるが、より高い防御機能を持つ地下施設は６か所しかない。石垣市では市役所地下室の１か所だけで、与那国町ではゼロだ。 政府は６月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、「南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、様々な種類の避難施設の確保を含め住民を守る取り組みを進める」と明記した。２０２５年度までに集中的に取り組む考えだ。
読売新聞
