自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１３日、党本部で非公式幹部会（インナー）を開催した。防衛力の抜本強化に伴う増税の開始時期について、宮沢氏は記者団の取材に「（令和６年の開始は）スケジュール的にきつい」と述べ、７年以降に先送りする考えを示した。
ウクライナでは、ロシアに占領された地域を中心に大量の地雷が眠っている。ロシア軍から解放した土地の復興のためには、その除去が必要不可欠だ。戦場以外での除去作業で、すでに20人が命を落とした。まさに危険と隣り合わせ隣り合わせの作業だ。その作業を迅速かつ安全に進めるため、今、日本の新たな技術の活用が期待されている。
国土の3割に地雷埋設。ぬいぐるみの中にも…
ウクライナ政府によると、国土の約3割(17万4,000平方km)に地雷や不発弾が残され、約500万人が、それら危険物の近くに住んでいるとされる。地雷や爆弾は地中だけでなく、時には家の中のぬいぐるみに仕掛けられていることもあるという。
ウクライナ国民の安全を脅かすだけでなく、ロシア軍から解放した土地の復興を進めるうえでも、復興への障害となっている地雷や不発弾への対策は急務だ。
侵攻を受けたブチャやイルピンを含むキーウの近郊や、昨年秋以降に奪還した東部の都市など、ロシア軍によって一時占領された土地での地雷除去作業にあたっているのが、ウクライナ内務省傘下の非常事態庁職員らだ。
侵攻開始時には300人だった非常事態庁の地雷除去専門要員は、その需要の高さから、今は5倍の1500人に増えている。
通常、地雷の除去作業は金属探知機を使って行われる。しかし金属探知機は、文字通りあらゆる金属に反応するため、探知したものをすべて掘り出し、地雷かどうかを確認しなければならず、膨大な時間がかかっている。
しかも、その作業は危険と隣り合わせだ。これまでに、68人の非常事態庁職員が地雷除去作業で負傷し、うち20人が命を落とした。
地雷除去に日本の新技術「ALIS」が活躍
危険極まりない作業だが、必要不可欠である地雷除去作業。今ここで、日本の新たな技術の活用が期待されている。
国際協力機構(JICA)を通じて、20年以上にわたり地雷対策で協力してきたカンボジアと連携し、ウクライナ非常事態庁の職員に、新たな日本製の探知機を使った地雷除去のノウハウを提供しようというものだ。
ポーランドの首都ワルシャワ郊外にある内務省施設内にある警察訓練所。7月、ここでウクライナ非常事態庁の職員8人に対して行われた訓練を取材した。
教えるのは、この探知機を使って地雷作業を行ってきたカンボジアの専門家、そして、その開発者である佐藤源之東北大学名誉教授だ。
佐藤教授が開発した「Advanced Landmine Imaging System(先進的な地雷の画像化システム)」を略したALISは、金属探知機と地中レーダーを組み合わせたものだ。
地中レーダーによって地中の物体の形状をスマートフォンで目視できるため、地雷を判別しやすいという。これまですべての金属を掘り出し確認してきたが、この探知機を使うことで、大幅な効率化が図れるという。
注目すべきはこの探知機、ロシアが多く使用するプラスチック製の地雷にも対応が可能だという。
「作業を加速。でも一番大事なのは…」
真剣な面持ちで訓練に参加していた非常事態庁の職員、ヴォルディミル・ソフィーチュクさん。普段は、市民からの通報を受けて、地雷や不発弾の除去にあたっているヴォルディミルさん、2015年から地雷除去に関わってきたスペシャリストだ。日本の探知機について、話を聞いてみた。
ポーランド非常事態庁職員 ヴォルディミル・ソフィーチュクさん:
ただの金属探知機と違い、何が埋まっているのか形を確認することができる。この探知機ですべてが解決するわけでないが、地雷除去作業を加速させるとても有効な手段だ。
一番大事な条件は、戦争が終わること。戦争が終わったら、地雷除去が必要になってくるだろう。このような機械があれば、広範囲での除去が可能になってくる。技術をウクライナに持ち帰り、同僚と共有したい。
佐藤教授は、自分の開発した探知機がウクライナで使われるとは思っていなかったという。それでも、「私たちが培ってきた技術が、早くウクライナの人たちに役に立つように使ってもらえれば、技術開発してきたものとして非常にうれしいこと」と語る。
日本政府は、ウクライナにALISをすでに4台供与しており、年内にも数十台を追加する方針だ。
ウクライナの地雷や不発弾の除去には数十年かかるといわれている。国際社会は戦後を見据えた準備を、今すぐにでも始める必要がある。
FNNプライムオンライン
事故現場で当時の状況を語る田中さん（左）と易さん（高松市で）
今年６月、高松市内のため池に転落した軽乗用車から高齢女性を救出したとして、香川県警は１１日、高松市香南町の自営業、田中義幸さん（３６）と、同町の印刷会社に勤める中国籍の技能実習生、易俊秋（イジュンチュ）さん（３０）に感謝状を贈った。 事故は６月１９日午前６時半頃に起きた。７０歳代の女性が運転する軽乗用車が、香南町の市道を走行中に、運転操作を誤り、道路脇の水深約３メートルのため池に落ちた。 車で通りかかり、事故を目撃した田中さんはすぐに１１０番。「このままでは女性が危ない」と、自らため池に飛び込んだ。車体が浸水して沈みつつある中、車後部のドアから、女性の体に腕を回して車内から助け出した。「大丈夫、大丈夫やけん」と声をかけて抱きかかえ、近くにいた易さんも協力して、女性を引き上げた。けがはなかったという。 県警の吉田和彦本部長から感謝状を受け取った田中さんは「行くしかないと思った。とにかく命が助かってよかった」と笑顔を見せた。易さんは約１年前から会社に勤めているといい、「会社などでいろんな人に助けてもらっている。自分も人を助けることができて、うれしい」と話した。 読売新聞
７０代女性が早朝の橋の下で襲われる 背後から男に頭殴られスマートフォンや現金奪われる 大阪・天満橋
１３日早朝、大阪市の天満橋の下の歩道で７０代の女性が背後から男に頭を殴られ、スマートフォンや現金を奪われました。 午前５時半すぎ、大阪市北区の天満橋の下にある歩道で、「女性が男に襲われた」と目撃者の男性から警察に通報がありました。 警察によりますと、７０代の女性が歩いていた際、突然、背後から固いもので頭を殴られ、うずくまっているところに男が覆い被さっていたということです。 男は女性が腰につけていたポシェットの中からスマートフォンと現金数千円などを奪い、逃げたということです。 男は暗い色の服を着ていて、犯行後、天満橋から北方向に逃げたとみられ、警察が行方を追っています。
ABCテレビ
台湾国防部（国防省）は１３日、中国の軍用機延べ３３機と艦船延べ９隻が同日午前６時（日本時間同７時）までの２４時間に台湾周辺で活動したと発表した。うち２４機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線やその延長線を越えたり、台湾南西などの防空識別圏に進入したりした。
１２日午前６時（同）までの２４時間にも台湾周辺で中国軍機３８機の活動を確認していた。台湾と外交関係を持つパラグアイのペニャ次期大統領が１１～１５日の日程で台湾を訪問中で、圧力をかけている可能性がある。 （共同） 産経新聞
13日朝、茨城県つくば市の郵便局に刃物のようなものを持った男が押し入り、現金を奪う事件がありました。男は現在も逃走しています。
事件があったのは茨城県つくば市栄の桜郵便局です。警察によりますと13日午前9時半頃、男1人が郵便局員に刃物のようなものを突きつけ現金を奪って逃走しました。けが人はいないということです。
逃げた男は黒っぽいフード付きの上着を着ていたということです。警察は被害額など詳しい状況を調べるとともに強盗事件として男の行方を追っています。
日テレNEWS
日本も参画するロシア極東の天然ガス開発事業「サハリン２」が、日本のエネルギー安全保障を脅かす問題に再浮上する可能性が出てきた。ウクライナ侵略に伴う欧米の経済制裁に対抗してロシアは昨年６月、同事業を支配下に置くことを決定。日本は火力発電を支える液化天然ガス（ＬＮＧ）の１割を同事業に依存しているため、権益を維持しガス調達を続けることを決めた。だが、今夏の大規模保守点検作業を理由に、ロシアがサハリン２の生産停止で日本に再び揺さぶりをかける事態が懸念されている。
「西側諸国がロシア産石油禁輸と価格上限設定措置を発動する中、日本はサハリン２からの原油については例外を認めさせ、上限設定を超える価格でロシア産原油を購入している」
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は４月、記事で日本をこう批判した。ウクライナ問題が主要議題となる先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を控え、議長国が対露経済制裁の足並みを乱している、との指摘だ。
産経新聞
