建設業界が「２０２４年問題」に揺れている。時間外労働に対する上限規制が来年４月から厳格化されるからだ。業界では就業者の減少や高齢化が進んでおり、時間外労働への規制が厳格化されれば１人当たりがこなせる仕事量が減少するため、人手不足にさらに拍車がかかる。大手、中堅企業は待遇の大幅改善や学校への売り込みなどで人材確保を図るが、下請け、孫請けの中小、零細企業の対応は容易ではなく、多くの企業が倒産の危機にさらされるとの指摘もある。
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40分で完成に学生感嘆
部屋に集まった学生が、３次元ＣＡＤ（コンピューター利用設計システム）を操り素早く図面を作成する男性の腕前に感嘆の声を上げた。作業の様子を披露したのは、飯田グループホールディングス傘下の住宅メーカー、一（はじめ）建設（東京）の社員。「だいたい、４０分ぐらいで完成します」と説明すると、今度は学生たちの「ええー！」とのどよめきが起きた。 これは６月上旬、一建設が大阪府内で開催した、工業高校の３年生の生徒向けに行った事業紹介イベントでのひとこまだ。同社の住宅設計の担当者が実際に図面を引く様子を公開し、生徒らはその技術を食い入るように見入っていた。 その後、設計業務の説明を行った多田和志・設計部長はスーツに白いＴシャツというさわやかないでたち。「少し〝デザイナー〟っぽくしてみました」と照れ笑いを見せたが、それにも意味がある。学生らに住宅の設計業務に対して、より良いイメージを持ってもらいたかったためだ。 イベントも一建設側から学校に実施を呼び掛けた。建設業界では「若い人材は企業間で取り合い」（多田氏）になっている状況で、設計士の業務の楽しさを知ってもらいつつ、企業の認知度も上げる思惑があったという。成果は上々だ。参加した男子生徒の一人は「実際に企業で設計を行っている様子を見られることはなかったのでうれしかった。みんなに喜んでもらえる家を設計できるようになりたい」と笑顔で語った。
産経新聞
「このままではいけない…意思の表れ」川勝知事の不信任決議案否決 “1票差”で揺れた静岡県議会 - YouTube
「コシヒカリ発言」に端を発した静岡県の川勝知事のボーナス返上問題は異例の事態に発展しました。知事の態度に反発した自民党は50年ぶりとなる不信任決議案を提出。わずか1票差で「否決」されましたが、川勝知事を取り巻く現状が浮き彫りになりました。 ＜静岡県 川勝平太知事＞ 「不信の念を抱かせてしまったことをまずもっておわびします。次の県議会9月定例会において給与の一部を返上するための条例案を提案したい」 神妙な面持ちで7月12日、県議会の本会議に臨んだ川勝知事。改めて議会で表明したのは自らのボーナスや給与を返上する考えでした。 ＜川勝知事 参院補選応援演説＞ 「あちら（御殿場市）はコシヒカリしかない。だから飯だけ食って、それで農業だと思っている」 そもそも騒動の発端は、この「コシヒカリ発言」でした。御殿場市などを揶揄（やゆ）したとして、県議会で辞職勧告決議を受ける事態に発展。この騒動を反省し、川勝知事は自らへのペナルティーとしてボーナスと給与あわせて440万円ほどを返すとしましたが、返上に必要な条例案を出さず未返上のままになっていたのです。 ＜静岡県 川勝平太知事＞ 「給与の返上と自らの責任の取り方には関係性がないとのご意見等を踏まえ、当時、提案を見送ることとしました」 こうした知事の釈明に、これまでも対立を繰り返してきた県議会最大会派の自民改革会議は猛烈に反発します。 ＜自民改革会議 伊丹雅治議員＞ 「条例案について知事が提出しようと思えば提出できたわけで、提出を見送ったのはあくまで知事の個人的な判断」（ヤジ）「そうだ！」「その通り！」 自民改革会議は県議会本会議の合間に、役員会と議員総会を繰り返し開いて対応を協議。その結果… 「不信任決議案を提出させていただきます」 自民改革会議は知事に対する不信任決議案の提出を決めました。知事への不信任決議案が出されたのは1973年以来、50年ぶりです。 ＜自民改革会議 増田享大代表＞ Q決定の要因を改めて。 「（県議会）総務委員会の時と知事の報告の違い、整合性がとれないのが一番の要因」 知事の「言行不一致」は見逃すことができず、信頼できないというのが理由です。 ＜自民改革会議 増田享大代表＞ 「発言に全く信を置くことができない知事を頂くことは県政運営上の重大な危機であります」（ヤジ）「そうだ！」 不信任決議案とは、議会が知事に対して信任しないので退陣を求めるというもの。可決されれば知事は県議会を解散させるのか、自らが辞めるのかの選択を迫られます。可決には、出席議員68人の4分の3にあたる51人の賛成が必要です。 自民党に対峙（たいじ）する「ふじのくに県民クラブ」は所属議員が18人。計算上、少なくとも1人以上は取り込まないと可決には至らないことになります。この状況に、ふじのくに県民クラブは…。 ＜ふじのくに県民クラブ 田口章会長＞ Q否決に向け会派の意思確認は? 「できている、粛々と否決するだけ」 「一枚岩」を強調します。 ＜坪内明美記者＞ 「まもなく（13日）午前0時半に本会議が再開し、知事に対する不信任決議案の討論や採決が行われます」 ＜静岡県議会 中沢公彦議長＞ 「賛成の人は白票を、反対の人は青票を」 見るからに多く積まれていくのは賛成の白い札。議場に緊張が走ります。 ＜静岡県議会 中沢公彦議長＞ 「賛成50、反対18、川勝知事に対する不信任決議案は否決されました」 採決の結果は、賛成50人、反対18人。可決に必要な4分の3の51人に1人及ばず否決されました。 ＜自民改革会議 増田享大代表＞ 「出すからには可決を目指して出すが、とにかく行動に移す。県民の皆さんのメッセージを伝える議場なので辞職勧告ではない形の意志表明、不信任決議案という選択肢が上がってきた」 ＜ふじのくに県民クラブ 田口章会長＞ 「会派18人全員が反対を投じた。ギリギリの薄氷の思いの反対、否決となったが、会派一枚岩になって行動できたのはよかった」 ＜公明党県議団 蓮池章平団長＞ 「見ている多くの議員がこのままではいけないんじゃないかっていう意思の表れだったので、しっかりと知事には反省をしていただくことが必要かと思います」 かろうじて可決を逃れた川勝知事。一夜明けて心境を語りました。 ＜静岡県 川勝平太知事＞ 「票が足りなかったので、私は職に専念するという決意に変わりはありません」
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東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出計画をめぐる韓国の騒ぎに在韓日本人たちはウンザリしている。騒ぎの実態は野党など反政府勢力による扇動だが、問題はメディアや世論のかなりの部分が科学的根拠に基づく安全性の説明や専門家の意見を「信じられない」「国民の不安が重要」といって拒否し、扇動を容認していることだ。韓国在住が長い筆者は在韓日本人からよく「韓国だけがなぜ？」と聞かれる。ここでそのナゾ解きをしてみたい。
韓国国民の「不安」というのは、処理水が海流に乗って太平洋をひと回りし、何年後かに韓国沖にきて海水や魚を汚染するかもしれないというものだ。しかし関連地域で大騒ぎしているのは韓国だけなのでナゾというしかない。
韓国では、処理水はまだ放出されていないのに「水産物の売れ行きが激減」といい、塩の買い占め騒ぎまで起きている。あるいは日本経由で韓国を訪れた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務局長は「暴行を除いてはすべてやられた」（朝鮮日報１０日付、１面トップ記事）というほどたたかれ、テロを恐れて出入国さえ厳重警戒体制だった。国際機関もビックリなのだ。
産経新聞
『国民の神話』という本を出したことがある。記事中で紹介した大学教授から文句が来た。私は、人々は国民と呼ばれるようになってから不幸になったと教えている。徴税しかり徴兵しかり。その私の名が載っている本に国民とあっては示しがつかない。書名を変えてくれ、というのである。 ▶主張はさらに続く。世の中が右傾化し、人助けのために自衛官になりたいという学生が増えた。これは由々しきことなので、人助けしたいなら警察官か消防士になれ。自衛官は人を殺す仕事だと指導している―。この教育が左傾化した偏向教育であることは、疑問の余地がない。
▶自衛官候補生の志願者不足が深刻だ。昨年度、９２４５人を採用する計画だったが、確保できたのは約４３００人だった。理由として、コロナ禍後の民間の採用活動が順調なこと、ウクライナ情勢で戦争を身近に感じざるを得ないことが挙げられるが、もう一つ、今なお残る偏向教育も理由ではないか。
産経新聞
航空自衛隊の移動式警戒管制レーダー（空自ホームページから）
防衛省が航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを、太平洋上の北大東島（沖縄県北大東村）に配備する検討を進めている。中国軍機が南西諸島周辺での活動を活発化させる中、太平洋側は日本の警戒監視の「空白地域」（同省幹部）。領空侵犯などへの対応を急ぐ。
北大東島は沖縄本島の東方約３６０キロに位置。浜田靖一防衛相は１４日の記者会見で、「移動式警戒管制レーダーを配備する有力な候補地として検討している」と明らかにした。決定する時期については明言を避けたものの、「太平洋側の広大な空域を含むわが国周辺空域を常時継続的に警戒監視する態勢の強化は重要な課題だ」と語った。 配備を検討するのは、車載式のレーダーシステムで、３０人規模で運用する。北大東村議会が２０２１年１２月に自衛隊誘致の意見書を議決し、防衛省が現在、候補地の環境調査などを実施中。今月２０日、検討状況に関する住民向け説明会を開く。 日本の防空網は、ロシアや中国、北朝鮮がある西側を重点的に監視する形で整備されてきた。伊豆諸島や小笠原諸島を含む太平洋の島しょ部には固定式レーダーもなく手薄。政府は昨年１２月に策定した防衛力整備計画で、この地域への移動式レーダー整備を明記した。
中国軍は近年、沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えた太平洋への進出を強化する。４月には中国の国産空母「山東」が沖縄南方で艦載機の発着艦を約６２０回実施。６月には中ロの爆撃機計４機が共同飛行を行い、沖縄本島と宮古島の間を通過した。
防衛省幹部は、中国軍の太平洋進出を「台湾統一をにらんだ動き」と警戒し、今後も継続するとみている。自衛隊は現在も艦船や航空機で対応しているが、恒常的に監視する態勢が不可欠だと強調した。
時事通信
犬フン ０ 脱糞 ０ ゲロ １ たちしょん ０ 吸い殻 １３１ ごみ １袋分
