中東・シリアの上空で、ロシア軍の戦闘機がアメリカ軍の無人機に急接近する場面があった。
戦闘機が、カメラのすぐ後ろに迫る。
戦闘機が狙っているのは、アメリカ軍の無人機だ。
5日、中東・シリアの上空。過激派組織「イスラム国」への作戦中だった、アメリカ軍の無人機3機に対し、ロシア軍の戦闘機3機が急接近した。
戦闘機は無人機の前に出ると、パラシュートが付いた、“おとりに使われる弾”を発射した。
ロシア軍の危険な行為は続く
ロシア軍による、こうした危険な行為は過去にも起きている。
2023年3月にも、アメリカ軍の無人機がロシア軍の戦闘機に妨害を受け接触し、海に墜落した。今回、再び無人機への妨害が起きた。
アメリカは、「プロ意識に欠けた危険な行為は、アメリカ軍とロシア軍の双方の安全を脅かす」と、ロシアを非難した。
さらに、翌日（6日）にも同じような妨害行為が続いていて、緊張が高まっている。
（「イット！」 7月13日放送より）
奈良市内に建立された安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑（りゅうこんひ）」を巡り、ＳＮＳ（交流サイト）で悪質なコラージュ画像が出回っている。自民党奈良県連会長を務める高市早苗経済安全保障担当相は１４日の記者会見で、「ただのコラージュ画像といわれても、容認し難い」と述べ、「惨劇の現場となった奈良県の者は、大変つらい思いをしている。安倍氏を守ることができなかったという痛恨の思いだ」と説明した。 問題の画像は留魂碑の写真を合成する形で、碑の前に多数のゴミ袋を積まれているものだ。県連有志が留魂碑の建立にあたって懸念したのが、こうした碑をおとしめる行為だった。 高市氏は会見で、慰霊碑の設置について「場所は当初、事件現場近くも考えたが、悪い想像をすると、ペンキをかけるなどの被害、トンカチで破損されるような被害が起きてしまってはいけない。だから（不特定多数の人が訪れない）霊園内とした」と語った。 留魂碑は今月１日、銃撃現場の近鉄大和西大寺駅から約５キロ離れた若草山のふもとにある霊園「三笠霊苑」に建立し、除幕した。そばに防犯カメラを設置し、警備員が巡回している。 昨年７月の銃撃事件直後から、高市氏ら奈良の関係者は慰霊碑の設置を目指してきた。ただ、２カ月後に行われた安倍氏の国葬（国葬儀）に対する反対運動が広がり、奈良市は１０月、市としての慰霊碑の現場への設置は見送る方針を表明した。 自民関係者は複数の案を検討しつつ、実行に二の足を踏んだのが実情だ。慰霊碑を建てても安倍氏を快く思わない人や愉快犯に碑が傷つけられる恐れがあったからだ。 建立に関わった高市氏の周辺でも今年６月中旬、「ペンキで汚されたり、トンカチで壊されたりするようなことは耐え難い。これ以上、安倍氏を汚すことはならない」と述べ、多数の注目を集める一周忌に合わせた設置は難しいとの声が広がっていた。 高市氏側は昨年秋から別の懸念も抱えていた。今年４月の県知事選だ。知事選は高市氏が総務相時代に秘書官を務めた元総務官僚と、県連の一部が支持する高齢の現職がそれぞれ出馬し、保守分裂を招いた。高市氏が建立を主導する形にみられれば、他方から反発を招き、計画が頓挫する恐れもあった。 一連の状況を踏まえ、現場に居合わせた参院議員や民間人らは直前まで、留魂碑の計画を大半の県連幹部に伝えず、水面下で進めた。 関係者の多くは安倍氏への銃撃を防げなかった悔恨の念を抱えていたという。事件現場で安倍氏を介抱した地方議員は事件後、現場を訪れることを避けた。「目をつむると、苦しんでいる安倍氏の顔が浮かんでくる」という。 この地方議員は、安倍氏に近い他県の国会議員から現場の案内を頼まれた際、その前日に「予行演習」として現地を訪れた。突然出向けば心が乱れ、迷惑をかけてしまいかねないためだという。 事件現場周辺は花壇が設置されただけで、憲政史上最長の首相在任期間を誇った安倍氏が暗殺された事実を伝える痕跡はない。 奈良選出の国会議員は「元首相を暴力で殺害するという民主主義への挑戦は、現場に記録を残す必要がある。二度と繰り返させないためだ。安倍氏を礼賛するといった話ではない」と指摘する。「暗殺の痕跡を現場から消し去ることは、事件を見過ごし、民主主義への暴力に屈したことになる」とも訴える。 今月８、９両日、事件現場周辺は一周忌に合わせて献花台が設置された。１年前に現場に居合わせた県連関係者や民間人有志らの多くが、汗だくになって献花に訪れる人々の対応に当たった。 高市氏は１４日の会見で、慰霊碑や献花台の設置に奔走した関係者に対し、「さまざまなご苦労をいただいた。心から感謝を申し上げる」と述べ、言葉を詰まらせた。（奥原慎平） 産経新聞
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リニア中央新幹線整備で環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事が県内工区の着工を認めない問題を巡り、川勝氏が非公式の場ながら国などの関係者に〝腹案〟を漏らしていたとの話が浮上した。ＪＲ東海が計画する東京・品川－名古屋間の先行開業を断念し、その後に予定される名古屋－大阪間の開業に合わせて全線一括開業を目指すべきだとの内容だ。品川－名古屋間は目標の令和９年開業が絶望的な状況だが、提案に沿えばさらに１０年以上遅れる見込みとなる。川勝氏は「公式の場で言ったことはない」としている。
「大阪までの全線を一括開業すると国が言ってほしい」。関係者によると、川勝氏は昨年１２月ごろに非公式の場で、ＪＲ東海に品川－名古屋間の先行開業を取り下げさせるよう、繰り返し要請してきたという。
長野県内の停車駅を松本市に
産経新聞
野村哲郎農相は１４日の閣議後記者会見で、欧州連合（ＥＵ）が東京電力福島第１原発事故後に日本産食品に課してきた輸入規制の撤廃は、８月３日から実施されると発表し、「（日本産食品が安全だという）科学的根拠がきちっと証明されたことの査証となる」と述べた。 松野博一官房長官も閣議後記者会見で「被災地の復興を後押しするもので、わが国として高く評価し歓迎する」と述べた。
産経新聞
静岡県・川勝平太知事が「コシヒカリ発言」のペナルティとしてのボーナス440万円返上を結局していなかった問題について、元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏は「川勝知事のセコさはそれだけではない」というーー。
ボーナス持ち逃げからの返上表明。川勝知事の不誠実な姿勢
日本には「給料泥棒」という言葉がある。デジタル大辞泉によれば「あまり仕事をしないで給料をもらっている人を軽蔑していう語。月給泥棒。」のことだという。
リニア新幹線の静岡工区の妨害を続ける静岡県・川勝平太知事が、いわゆる「コシヒカリ発言」を巡って、「年末の手当ボーナスとか12月の公給は、全額県民の皆さまにおかえしする、返上する」と約束をしていたにもかかわらず、返上をしていなかった問題で、7月6日、川勝知事は静岡第一テレビの取材に対して、「返上は私の意思なんですが、令和3年、知事選、参議院の補選、衆議院選挙と激しい選挙があって、そのあと議会が非常に私に対して厳しくなった、その過程でいわゆる給料の返上は相手にされなかった」とし、記者からの「県民との約束を守れなかったことについては？」との問いかけに対して、「約束をしていません」とそのままボーナスを持ち逃げする意向を示した。
その後、やはり返上する意向を表明。バックレられると考えたものの、少し粘ってみたけれど、県民の反発の大きさに震え上がったのだろう。
440万円のボーナス持ち逃げ。退職金は2期合計で8100万円にも及ぶ
問題の発言は、2021年の参院補選での応援演説で「（御殿場市は）コシヒカリしかない、だから飯だけ食って、それで農業だと思っている」とのべたことだ。川勝知事は「私は約束を必ず守ります、筋を通します」としていたにも関わらず、返上に必要な条例案の提出を見送り、7月3日に公開された『去年の所得』で、給与やボーナスを返上していなかったことが明らかになったのだ。返されなかった金額は、川勝知事が「自らに罰を科す」として当時自分で表明したところによれば「12月分の給料約130万円と期末手当約310万円」の計440万円だった。
実は、まだ果たされていない約束もある。2009年の知事選で川勝知事は「退職金ゼロ」を公約にして、「知事の退職金を支給しない条例をつくり、受け取らなかった。2期目は『受け取ることが望ましい』との県審議会の答申に従い受け取っている」(中日新聞）。3期目と併せて、合計8100万円の退職金をもらっている。
また、川勝平太知事の2022年分の所得総額は2261万円だった。
ねとらぼ調査隊『「知事の年間給料」が多い都道府県ランキング【2020年版】』によれば、川勝知事の所得は、全国44人中10位にランクインしている。税金からこれだけの所得を得て、さらには4年毎に、多額の退職金をもらっておいて、とにかくセコい。それだけ税金で蓄財することができれば、多選したくなる気持ちもよくわかる。
舛添元東京都知事を彷彿とさせるセコさ。コロナ禍でも軽井沢通いしていた川勝知事
「セコい」で思い出すのは、東京都の舛添要一元知事であろう。政治資金の使途には法律上の制限はないのをいいことに、リゾートホテルに家族と宿泊する費用や美術書の購入、美術品の購入まで政治資金を充てていた。湯河原の別荘には、ほぼ毎週、「湯河原の風呂は広いから足を伸ばせる」として、公用車で通っていたという。
県外への通いといえば、川勝知事も負けてはいない。コロナ禍で、静岡県民に県境をまたぐ移動制限を呼び掛けていた際も、自宅住所に登録してある長野県・軽井沢に滞在を繰り返していた。当時の静岡県への報道には、「静岡県は昨年12月以降、『不要不急の帰省は我慢して控えてください。やむを得ず帰省する場合は帰省の2週間前から大人数や長時間での飲食はやめ、守れなかった場合には帰省しないでください』と強く要請していた。帰省以外でも、各都道府県の感染状況に基づくレベル分けを行った上で、県民に県境をまたぐ移動制限を呼び掛けている。このうち長野県への移動は、首都圏や愛知県と同様に「特に慎重に行動」することを求める、最も高いレベルの移動制限となっている」（産経新聞・2021年1月4日）とある。
リニア着工妨害に謎の執念を燃やす川勝知事
今回のボーナス持ち逃げ騒動をみても、舛添元知事と同じような「相手には強く要求するが、自分だけは何をやっても許される」という謎の特権意識を感じざるを得ない。過去の事例から考えても、この県民との約束を果たせず、また果たす気がない以上、即刻辞任をしたほうがよいように思われるが、私が気がかりなのは、やはりリニアの問題である。
川勝知事の異常な発言が注目されることによって、川勝知事の一連の工事着工妨害が、「ただの言いがかり」であったことがやっと国民、そして静岡県民に理解できてきたように感じる。はっきりいって、リニア着工を妨害することで静岡県民が得られるメリットなど何もない。川勝知事が求める条件をすべてクリアしたからと言って、大井川水系に与える影響はほとんどない。まったくないと言いたいところだが、生態系や水系は複雑なのでこのような表現をしている。何より、水がもし工事で減ったらJR東海にきちんと対処してもらう以外に、そもそも解決法がないのに、「◯◯のおそれがある」などと意味不明な嫌がらせを繰り返して時間がすぎているだけだ。
極め付けは「盛り土」への布石。川勝知事の給料泥棒はいつまで続くのか
水の問題が終わったら、今度は、工事で出る「盛り土」を川勝知事は問題化する予定だ。そのための布石がうってあり、全国でも珍しいぐらいに厳しい盛り土条例などがその最たる例であろう。
しかし、鉄道の歴史とは、土木工事の歴史でもある。JRは盛土について、構造物として設計し、十分な排水設備を設けるとしているが、それを川勝知事が熱海土石流の違法な産廃業者と同列視しているのは、明らかにおかしな印象操作である。全く持って科学的、工学的な議論ではない。国交省のホームページには、提出されている『大井川水資源利用への影響の回避・低減に向けた取組み（ＪＲ東海資料）』には、盛り土の排水施設について、以下のように記されている。
『静岡県からのご指摘ならびに、ＪＲ東海が発生土置き場を将来に亘って責任をもって管理することを鑑み、さらに安全側な100年確率（180mm／時程度）における降雨強度により、排水施設が機能を失わずに排水することが可能な設計を進めております』
一方で、静岡県が定める『静岡県林地開発許可審査基準及び一般的事項』では、10年確率（100mm／時程度）における降雨強度で設計することを求めている。つまり、県が一般に求めている水準を大きく上回る、100年に1度の激しい豪雨を想定した施設を用意すると言っているJR東海を、違法な産廃業者と一緒くたにしているということだ。民間業者であるJR東海にこれ以上、どう盛り土の対策をすれば、「リニア妨害」「給料泥棒」の川勝知事はOKをするのだろうか。
みんかぶマガジン
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１３日、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が領海外へ出るよう警告した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は６月２１日以来、今年１９回目。 第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、海警２隻は１３日午前４時５５分ごろ、大正島南西などの領海に侵入。操業中の日本漁船（９．７トン、乗員３人）に接近しようとするなどしたが、いずれも午後１０時ごろまでに領海を出た。
時事通信
【パリ＝三井美奈】ドイツ政府は１３日、中国戦略を策定したと発表した。欧州連合（ＥＵ）の方針に沿って、対中関係では「リスクを減らす」ことを重視。ドイツ企業が中国市場への依存を深めることに、警鐘を鳴らした。 ベーアボック独外相は発表に当たって、「ドイツは変わった。中国政策も変わった」と述べ、中国との経済関係を重視したメルケル前政権との違いを強調した。 戦略では、多くのドイツ企業が中国市場に進出している現状に触れ、「中国がルール重視の国際秩序からさらに離脱していけば、中国市場への重度の依存は問題をもたらす。企業や団体にとっても同様だ」と明記した。「過剰なリスクを回避」するため、企業や産業団体との話し合いを進める方針を示した。政府はドイツ企業への信用供与にあたって、「技術移転の危険性」を考慮するとした。 中国はドイツにとって、最大の貿易相手国。特に、自動車産業は対中依存が強い。フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）やＢＭＷなど大手企業が、中国の電気自動車（ＥＶ）市場に期待して、中国への投資を発表していた。
産経新聞
犬フン １ 脱糞 ０ ゲロ ０ たちしょん ０ 吸い殻 １５７ ごみ １袋分
