警視庁によると、16日未明、東京都大田区のマンション一室で、女性(19)が倒れているのが見つかり、死亡が確認された。警視庁は殺人未遂の疑いで、知人とみられる住人の男(21)を逮捕した。詳しい状況を調べている。
共同通信
警視庁によると、16日未明、東京都大田区のマンション一室で、女性(19)が倒れているのが見つかり、死亡が確認された。警視庁は殺人未遂の疑いで、知人とみられる住人の男(21)を逮捕した。詳しい状況を調べている。
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政府は国際海上輸送用の大型コンテナを、鉄道による陸上輸送にそのまま使う一貫輸送を全国に拡大する検討に入った。今年度内にJR貨物と実証実験を始め、運用面を含めた課題を検証する。貨物鉄道の活用で、トラック運転手の時間外労働の規制強化に伴い輸送力の低下が懸念される「物流2024年問題」への対応を強化する。
海上コンテナの多くは国際規格で、高さ約2・9メートル、長さ約12・2メートルと定められている。日本独自規格の鉄道用のコンテナより大型だ。 海上コンテナの方が背丈が30センチ強高い分、通常の鉄道の貨車に載せて運ぶと、トンネルに接触してしまう恐れがある。このため、これまではトンネルの天井が高い一部区間を除いて利用できず、積み荷を鉄道用コンテナに積み替えるか、トラック輸送に頼るしかなかった。 実証実験では、JR貨物が開発した低床貨車を試す。従来型より車輪を小さくすることで、コンテナを載せる床面の位置を26センチ低くしたものだ。貨車1両につき、海上コンテナを一つ載せられるという。 低床貨車は4両製造済みで、政府はまず首都圏と日本海側の都市を結ぶ路線で試す方針だ。背丈の高い海上コンテナを積んでも、各地のトンネルを安全に通過できるか確認する。積み荷に傷がつかないかなど低床貨車の課題を洗い出す。 海外では港湾に貨物鉄道の引き込み線を敷き、船からクレーンで降ろした海上コンテナを直接、鉄道に載せ替えるのが一般的だ。 これに対し、国内では引き込み線の整備は進んでいない。現状では港湾から貨物駅までの輸送はトラックに頼らざるを得ないが、運転手不足が深刻化すれば、港湾内のトラック輸送も滞る恐れがある。政府は物流網の目詰まり解消に向け、スピード感を持って取り組む必要がありそうだ。 読売新聞
ニューシャトルを運行する埼玉新都市交通は11日、社長の南雲敦氏(54)が同日付で辞任したと発表した。女性社員にセクハラまがいの言動をしたことによる引責辞任で、記者会見した渡辺哲・代表取締役常務は「社長としての適任性が問われる事案。おわび申し上げる」と陳謝した。 発表によると、南雲氏は昨年8月に行われた暑気払いの2次会で、女性運転士に「田舎者」と 揶揄 したほか、下の名前で呼び捨てにしたり、顔を至近距離でのぞき込んだりしたという。今年4月、女性運転士の後輩から会社側に通報があり、5~7月に調査していた。 南雲氏は、酒に酔っていて一部の記憶がないと否定したというが、同社は同席していた社員への聞き取りなどから、不適切な言動を認定した。 南雲氏はJR東日本出身で、昨年6月から埼玉新都市交通に社長として出向していた。JR東日本も今月7日付で南雲氏を処分し、自宅待機させている。
読売新聞
15日午後5時10分頃、東京都渋谷区のJR山手線渋谷―恵比寿駅間で、外回り電車が線路上にあったビニールプールとみられるものにぶつかった。乗客らにけがはなかった。安全確認のため、山手線の全線が運転を一時見合わせ、計14本が最大約23分遅れ、約2万人に影響が出た。
JR東日本によると、ビニールプールようの障害物は直径約1・5メートルで、子供用とみられるという。同社は、線路内に入った原因を調べている。
読売新聞
(前週比 1.9人)
(前週比 +1236人)
(前週比 +23人)
警視庁によると、15日午後6時10分ごろ、新宿区高田馬場3丁目の路上で女子小学生への卑わいな声かけが発生しました。(実行者の特徴:若い男性、水色半袖)
■実行者の言動や状況
・すれ違う女児に卑わいなことを言った。
■現場付近の施設
・高田馬場駅[JR・西武・東京メトロ]、下落合駅[東京メトロ]、西戸山小学校、戸塚第二小学校、戸塚第三小学校など
中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6・5倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。 日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、21年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を22兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関(WHO)などの基準をはるかに下回るとしている。 中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」(中国外務省報道官)と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」(共産党機関紙・人民日報)などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。