賃金格差

　野村ホールディングスの大卒初任給が54万円だそうです。　儲けている企業は幾ら給料を払っても、問題は無い。　しかし、かつて国民の税金で救済を受けながら、高給や高額な役員報酬を手にして来た、大手銀行や日航他の大手企業。
　果たして何故、大手証券会社や銀行が儲かるのでしょう？　ひとえにゼロ金利です。　日銀も景気を考えて、ゼロ金利を据え置くとか？　預金金利がゼロだから、リスクのある融資はしません。　貸渋れば渋るほど、クレジットやファイナンスへの迂回融資で十分儲かります。　優良な融資先を探したり、手間のかかる審査などしなくても銀行は儲かるからそれで良いのです。
　こういう大企業のエゴが充満する限り、景気回復も格差是正も出来ません。　結局、エコや補助による、お恵み政策で、目先を誤魔化す政治しか出来ないのでしょう。
　儲かり過ぎる企業に利益が偏るのには原因があります。　最も重要な政策が出ずに、特定な業種のエコ減税や法人の申告にも問題があります。　現在、偏って利益を上げすぎている業界は、自動車、薬品、電気産業です。　利益隠しも酷いものです。
　こういった利益の偏りを正し、集中した富を再分配しなければ、日本は立ち直れないのです。
　

戦争への想い

　永い歴史を通じて、戦争について反省をする事は大切である。　ただ、この反省に置き換えて平穏無事の為に視て見ぬ振りをし、平和や安定を逆に損なうような傾向が強くなってはならないのです。
　人間は皆、社会に対して積極的であるべきです。　そして平和についても出来得る限り率先して努力すべきだと思います。　教育の上でも幼い時期から、こういった問題を考える機会を出来るだけ多く与えられるべきです。
　日本のように、国民を愚直化し自分の考えを持たせない方が国にとって都合が良いと考えるのは、浅はかであるのです。　
　闘うべき時は闘う必要もあります。　人類の為、地球の為、国の為、地域の為、家族の為、自分の為といった順番であるべきなのです。　この優先順位を間違えて、我欲を優先してきた日本社会の間違いを反省すべきなのです。
　個人の範囲で言えば、自分はどう在るべきか？　幸せの為に何をなすべきかを考える力と機会を有すべきなのです。　そして、次に考える事は、社会において、自分がどう在るかを考えなければなりません。　個人の範囲で考える事と、社会における立場で考える事とは、明確に区別されるべきです。　日本の現代社会のように、個人の立場も社会的な立場もごちゃ混ぜにして、権利を乱用していては秩序も規律も守られるはずがありません。
　戦争についても、個人の想いと、世界、地域における立場で考えて、評価、批判をすべきです。　アメリカが原爆を使用した事と、日本が幸福の時期を逸した事についても混同して考えてはいけないし、間違いを正すに臆してもいけないのです。
　太平洋戦争においては、国の選択にも、軍部の判断にも、大いに間違いがあったことは否定できません。　戦争に突入する段階に至る経緯についても反省すべき点は多かったとも思います。　大切な事は、愚かな所業を二度と繰返さないことでしょう。　
　その為に、人間は賢明であるべきです。　少なくとも現状を見る限り、日本の指導者と言われる人達が賢明であるとは思えません。　このような日本の現状が有る限り闘う精神を失ってはいけないのです。　牙が必要な時もあるのです。　国民がもっと賢明にならなければいけないのです。