障害者権利条約 日本140番目の締約国に

　障害者の尊厳と権利を保障することを目的とした、国連の障害者権利条約が、去年、国会で承認されたことを受けて、日本の国連大使が国連に条約の批准書を提出し、日本が１４０番目の締約国となりました。


　２００６年に国連総会で承認された「障害者権利条約」は、障害に基づくあらゆる差別を禁止することや、障害者の社会参加を促進することを定めていて、これまでに１３９か国とＥＵ＝ヨーロッパ連合が批准しています。
　日本は２００７年に条約に署名しましたが、国内の法律が整備されていなかったことから、去年、障害者への差別をなくす法律を成立させたうえで、国会が条約を承認しました。
　ニューヨークの国連本部では２０日、吉川元偉国連大使が国連法務局のビジャルパンド課長に条約の批准書を提出し、日本は正式に１４０番目の締約国となりました。
吉川国連大使は「国内法を整備するために批准に時間がかかったが、障害者の権利が守られることで、東京オリンピックやパラリンピックを迎えるうえでも大きな意義があると思う」と述べ、条約の批准の意義を強調しました。　（NHK記事）


　締結国は２年以内に最初の報告を、以後は４年ごとに報告を出すという国連への報告義務があります。最初の報告では、権利条約の批准後に、各条項を履行するためにとられた措置を、明らかにする必要があります。

　日本からの報告は18人の国連委員からなる障害者権利委員会で検討・審査され、委員会は締結国（日本）に「総括所見」報告を提出します。

　国内の障害者団体は、政府の報告と並行してパラレルレポートを提出することになると思います。国連の委員会は、偏らないように政府と関係者知識人から提出された２つのレポートを比べることになります。子どもの権利条約も、日本政府の提出したレポートと別に弁護士会や研究者等がパラレルレポートを提出しています。　以上のことから、２年後の時期が最初の重要な節目になります。
（パラレル＝並行して）



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