今のところアメリカの動きを見ていると、ガッチリと日本の安倍首相とタッグを組んで、北朝鮮や韓国の言い逃れや、譲歩をことごとく跳ね返し、北のキム三世や、韓国のムン大統領の付け入るスキがなさそうです。
キム三世の最も嫌がることは外国人が勝手に北朝鮮の国内を歩き回られることでしょう。ですから核施設破壊は自国でやると最後まで粘ると思われます。見栄を張って平壌だけ飾り立てていますが、一歩外に出たらそこはまるで地獄図絵そのものではないかと私は想像しています。
先日も核爆弾実験所の破壊ショーを敢行し、外国人の報道陣を入れましたが、道中20時間も記者に載せられたそうですが、車内の窓にはカーテンを張り窓の外側には白い紙を貼って、絶対に外の景色を見せなかったと言います。このことは日本のメディアは少し報道しましたがあとは黙殺です。
何にも見えない密室の拷問みたいな汽車に20時間も乗せられて、記 者団はそれについて抗議の声も見えません。特殊な国だからだと世界の報道人は、それなりに認めているのでしょうか．未知の世界に対する興味だけで、ジャーナリストは本来は動く人種ですから。
しかしアメリカはあくまでリビア方式で実行すると言っています。当然アメリカの軍隊や核爆弾専門家が、徹底的に調べるために、この地域は立ち入り禁止なんて言う姑息な方法は通用しません。
当然メディアもその一部始終を報道するでしょう。少なくともアメリカのメディアはやるでしょう。日本のメディアの実際の安倍潰しの目的はここにあったのかもしれません。それをさせない為に、北朝鮮だけで処分する方式を許してくれた福田康夫元首相見たいな首相に変えたかったのでしょう。
今日の産経新聞にはまだ望みを底に託した北朝鮮のか細い声が載っていますが、アメリカは相手にしませんし、ここに来て安倍首相の断固とした姿勢が生きてきています。
【激動・朝鮮半島】
日米電話会談で化学・生物兵器含め北朝鮮の「完全廃棄」を確認 米朝前の再会談も
安倍トランプコンビは、今や最強のタッグチームです。日本のメディアや野党はこの現実から眼を逸らし、関係のない全く関係のない嘘ニュースに振り回されているのは、一種の犯罪行為です。
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【正論】 産経ニュース・平成30年5月29日 付
北の手玉に取られる轍を踏むな
福井県立大学教授・島田洋一
≪リビア・モデルを参考にせよ≫
今月初め、ワシントン郊外でロバート・ジョゼフ氏と面談した。今やキーワードとなったリビア・モデル。２００３年、そのリビアとの詰めの交渉を米側交渉団長として担ったのが、国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級部長だったジョゼフ氏である。
当時も今も、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）とは盟友関係にある。ジョゼフ氏は、自身の交渉を振り返り、次の点を強調した。
「一歩ごとの取引という発想は論外だ。交渉を複雑化させ、スピードを阻害するだけでなく、非核化のゴールそのものが遠くにかすんでしまう。早く見返りが欲しければ早く非核化を完了せよ。数年ではなく数カ月以内。イエスかノーか。そう迫らねばならない」
見返りについては、「非核化しテロを放棄すれば、当然、国際社会に家族の一員として受け入れられる」といった一般的約束しか、しなかった。ではリビアの独裁者カダフィは、なぜアメリカの要求を受け入れたのか。ジョゼフ氏は特に次の要因が重要だという。
（１） 経済制裁が徐々に効果を上げていた
（２） 核関連の闇取引を米英独伊の連携によって洋上で阻止し、情報力と機動的対応力を見せつけ、核開発継続が物理的に困難と思わしめた
（３） カダフィへの斬首作戦を示唆し続け、独裁者個人の恐怖心を高めた－。今後トランプ政権は北朝鮮に対し、核・弾道ミサイルの放棄とともに拉致問題の解決をも迫っていこう。
≪日本が今後の帰趨に影響与える≫
拉致については細かな交渉をしてもらう必要はない。「盟友・安倍（晋三首相）が納得する形で解決せよ。
安倍氏が『納得できない、駄目だ』という限り、アメリカも制裁を解除しない」との立場を鮮明にし、維持してくれれば十分である。米側の姿勢が硬いと判断すれば、北朝鮮から日本に「対話」を求めてこよう。
核・ミサイル問題であまり強い立場を取ると、北が態度を硬化させ、拉致解決が遠のくのでは、と懸念する向きもある。
この点、やはりリビア・モデルが参考になる。米英リビア間で核協議が始まったのが、イラク戦争開始直後の０３年３月下旬。その１カ月後にまず、リビアが１９８８年のパンナム機爆破テロの犠牲者遺族に補償金を支払う旨を表明している。
つまり、核やミサイルより対応しやすい「テロの清算」で「誠意」を見せ、制裁緩和を得ようとしたわけである。
北朝鮮も核・ミサイル放棄で日米が強い立場を取れば取るほど、日米分断の思惑も込め、より対処しやすい拉致（被害者をかえせばよいだけ）で動いてくる可能性が高まろう。拉致解決のためにも核・ミサイル問題で安易な妥協をしてはならない。
北朝鮮は、米朝首脳会談を友好ショーとして実現させ、その後の「実務者協議」で制裁解除を勝ち取るシナリオを描いているだろう。
かつてクリストファー・ヒル国務次官補をカウンターパートに、譲歩に次ぐ譲歩を受け入れさせた例が、北にとっての理想型である。その方向で韓国を協力させる作業は着実に進んでいる。
５月２７日、文在寅大統領は前日に急遽（きゅうきょ）開かれた南北首脳会談を受け、米朝が「誤解を払拭」するため「事前対話」を持つよう呼び掛けた。北を徹底的に「誤解」しているボルトン氏などは外せ、が言外の意味だろう。
米国内にも宥和（ゆうわ）派は多く、強硬派とのせめぎ合いは常に続いている。日本はその帰趨（きすう）に影響を与えうる存在である。その点、苦い実例が近い過去にある。
≪安易な妥協が腰砕けを招いた≫
２００８年、北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除したいライス国務長官らと全面反対のチェイニー副大統領らが激しく対立していた。チェイニー氏らの切り札的論点の一つが、「拉致で進展がない中、日本が納得しない。日米関係が壊れる」だった。
ところが６月１３日、福田康夫内閣が、北朝鮮の拉致「調査委員会」設置と引き換えに制裁を緩和したとの声明を発する。「調査」には期限を設けない一方、「すべての北朝鮮船舶に人道目的での入港を認める」などの日本側措置は即日実施したという。
米強硬派は梯子（はしご）を外された。日本国内でも当然批判の声が上がり、政府は入港解禁の撤回など再交渉を余儀なくされた。これを北がすんなり受け入れる。
北の視線は米国内に注がれていた。拉致で進展があったと印象づけられれば、中身はどうでもよかったのである。日本がさらに強く出ていればさらに譲歩しただろう。福田政権には大きな構図が見えていなかった。
北の思惑通り、ブッシュ政権は、日朝合意から約２週間後、「テロ指定解除に向けた手続きの開始」を発表した。
日本の安易な妥協が、米国内での宥和派勝利をも招来したのである。北は同じ事態の再現を狙っていよう。北朝鮮の「態度軟化」に惑わされ、手玉に取られた福田政権の轍（てつ）を決して踏んではならない。
（しまだ よういち）
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きょうの産経新聞ではすでに首脳会談に向けての下準備が始まったようですが、またアメリカではなく今度は北朝鮮が、首脳会談の中止を言い出す可能性も十分にあります。圧倒的に貧しい北の現状を世界に晒すという事も、この会談にはついて回るし、それは徹底的にやるでしょう。
【激動・朝鮮半島】金正恩氏は「完全な非核化」に同意したのか 核兵器搬出が試金石、査察受け入れも争点
今の日本は朝鮮半島から目が離せないし、こんな有利な拉致被害者救出にまたとないチャンスなのです。北朝鮮制裁解除の一つに、日本の査察団も北朝鮮に向かうでしょう。それなのに日本のメディアは野党は恥ずかしくないのでしょうか。日本人を止めてもらいたい。