歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

安倍政権の放送制度改革方針案のポイント

2018-03-17 11:12:35 | ネットで拾った記事

 

                 

  

  今日はブログをあっちこっち読んで書き留めておきます。こっちの情報の方がテレビで得る情報とはあまりにもかけ離れ、テレビで大きな顔をしてしゃべっている人の胡散臭さが、分かってしまいのが愉快です。

 

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 ブログ『私的憂国の書』より

 

 (朝日新聞の綱領 再読のすすめ)

 

   マスメディアは「社会の公器」と言われる。mediaとは媒体という意味で、マスメディアとして用いる場合、政治と国民を媒介するものとか仕組みのことを言う。しかし、マスメディアが媒体という役を担うことに当たり、建前は中立とか公正を掲げていても、実際のところは違う。

     マスメディアはそれぞれが私的な企業であり、私的な企業である以上、媒体はその企業の利益を得るための道具に過ぎない。

   しかし、それなら「公器」などという言葉は不釣り合いであり、彼らマスメディア自身が使ってはならない。福田恒存はかつて、新聞を評し、こう語っている。
   外国のことは別として、現在の日本で、最強力者は新聞である。私はさう思つてゐる。「政府がかういってゐる」といふことは「新聞にかう書いてある」といふことほど、国民の信従能力を刺激しない。

      いま、社会を賑わす森友学園問題を客観的にみる限り、この福田のことばは、いまだに、日本社会を的確に描写するものだ。インターネットが普及したいまは、相対的に新聞をはじめとするマスメディアへの依存度は減っている。

     しかし、こうも毎日、圧倒的な情報量で国民の洗脳に邁進し、洗脳される国民を量産しようとしている様を観察していれば、メディアはいまだに最強力者だとの思いを強くする。
  1952年に制定された朝日新聞の綱領は、下記の4つから成り立つ。

     朝日新聞

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     一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
     一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
     一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
     一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。

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 とても崇高な理念を並べているが、朝日新聞はどれひとつとして実現できていない。

   第一に、朝日の言論の自由は、朝日に都合のよい場合のみに適用される。文芸評論家の小川榮太郎氏を告訴したのは、彼らが言論の自由を制約する側の立場にあることの証明だ。

      第二に、彼らは「国民の幸福」など考えていないし、いまだに捏造・歪曲報道を繰り返している彼らの体質は、彼ら自身が「腐敗」していることを物語る。
   第三に、彼らは「真実を公正」に報道していない。「中正」とは「かたよらず、公正であること」を意味するが、彼らが公正を語るなど、ちゃんちゃらおかしい。「品位と責任」まで来ると、この綱領が一種の言霊的な要素であって、実態とはかけ離れていることの象徴であるように思えて来る。

   昨日、朝日新聞は再度、「官僚の忖度はなかったのか」と社説で問うている。この2日前の13日も、朝日は「指示や忖度などはなかったのか」と、同じ文句を書いている。忖度が罪となるような言い方だ。

     だが、忖度とは個々人の思考や心情の問題であり、「俺があんたの意向を忖度したから、悪いのはあんた」という図式が成り立つなら、その心理におよぶ統制は、危険な社会をつくる。朝日は本当にそんな社会を望んでいるのか。

   答えは否だろう。個人の自由や権利を人一倍主張する朝日が、そんな社会を望んでいるわけはない。つまり、朝日は、どんな材料が出てきても、その責任を安倍総理に転嫁したいだけなのだ。

      これを、世間では「難癖」という。朝日の綱領は、実態を何も示していないどころか、朝日はその逆を行っているのだ。
  以前も書いたが、福田恒存はこうも言っている。

       
 

 新聞は公正などといふ看板をかかげてはいけない。公正でありうることも、公正であるとも思つてはいけない。政府も民衆も、国家も個人も、つねに公正ではありえず、私情に左右されるものであるのとまつたく同様に、それを批判する新聞もまた私情から自由ではありえないのである。


朝日新聞とは、その実、私情の塊なのだ。

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   全文載せてしまいました。すみません本当はブログ『正しい歴史認識・・・』の、3月16日分の放送法の意見に大賛成の立場から、まず悪名高い朝日新聞の、どうしようもないいい加減な状況をこのブログを通して知ってもらいたかったからです。

   新聞は基本的に偏っていて何の問題もない筈でしたが、朝日新聞あたりが、妙に公正明大な振りをし続けたふりをして、その思想の押し付けが、公共の電波界におけるテレビ放送までおかしな状態にしてしまいました。今やテレビ界の暗黒さは計り知れないところまで来ていて新聞の比ではありません。

 

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   人気ブログ『正しい歴史認識・・・』は今やブログ会での新しい分野を開拓している、貴重な存在ですが、泥沼のようなテレビ界に対するきつい提言は、まさに待ちに待った意見の一つです。戦後の既得権益受益者の代表ともいえる新聞社がテレビ界に進出して、現在の腐臭を放っています。

   テレビ界が電波の幅が大きく広がった今、相変わらず大手6社が独占し、そのうちの5社は新聞社のひも付きです。中にはテレビ界の方が上になって産経新聞など、フジテレビの子会社になって終いました。しかもここだけ健全に、テレビ界と新聞社は対立した意見を出し合って同じ社風とは言えません

   しかし、朝日、毎日と同系列のテレ朝、TBSはテレビ界を代表する偏向放送を恥ずかしげもなく、確信犯的に流す常習者です。 

   ブログ『正しい歴史認識・・・』より、気に入ったところを抜粋して、心に止めおきたいと思っています。これが実現したら素晴らしいです。  

  

  安倍政権の放送制度改革方針案のポイント
「政治的公平」の求めを撤廃し、党派色の強い放送局が可能に!(NHKは規律を維持)
新規参入を促す!

     政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に
(既存の放送局から電波を一部返上させることも念頭にあり、電波オークション導入への布石か)

    アメリカでは、1980年代に「公平性」の規律を廃止し、1996年に放送を開始した保守的・愛国的・共和党寄りの「FOXニュース」が2000年代に民主党寄りのCNNを抜き、視聴者数で首位に! 

   放送「政治的公平」を撤廃 政府の制度改革案 党派色の強い局、可能に
   2018年3月15日 夕刊、東京新聞
   安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が十五日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。

      放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。

   共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法四条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。
  NHKに限っては、番組内容に関する規律を維持し、番組を放送と同時にネットで配信することを容認する。また、番組をはじめとするソフトと放送設備などハードの事業の分離を徹底。業界ごとに縦割りの法制度を、映像の伝送サービスといった機能別の横割りに転換する。

   こうした改革により「多様な事業者が競い合いながら、魅力的な番組を消費者に提供できる成長市場を創出」すると結論付けている。

   さらに「電波(による)放送に過度に依存しない番組流通網の整備により、国民の財産である電波の有効活用が一層可能に」なると指摘。既存の放送局から電波を一部返上させることも念頭にあるとみられる。
   安倍晋三首相は一月以降、「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と繰り返し発言。内閣府の規制改革推進会議などが検討を進めており方針案は同会議が五月ごろにまとめる答申に反映される見込みだ。

【放送法】
(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

     日本の放送法第4条には「政治的に公平であること」の他、「報道は事実をまげないですること」などの条項もあるが、罰則規定がないため完全に形骸化している。

     それならば、いっその事アメリカのように最初から党派色の強い放送局の新規参入を促し、「FOXニュース」のような放送局の台頭を期待する方が得策だと判断したようだ。

        新規参入したニュース専門放送局であったFOXニュースがCNNの視聴率を抜いた理由は、戦車に乗って記者がカメラを回し、「軍と一体化した実況中継」を始めたからでした。そして、米軍を客観的に「アメリカ軍」と
  また、視聴者(日本国民)にも、「放送局は公平ではない」という現実の認識が広がることとなる。 

 

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   テレビ放送界の中でも、ずいぶん好き勝手に反日的放送がまるでまともなジャーナリストと勘違いしている連中が大勢いますが、この法案が実現したら、こういう偏った放送は他と比べられるようになり、一気に人気を失うでしょうし、バカバカしいコメンティーターは淘汰されるか区別されます。

   今のような全部が特定アジアの息のかかったテレビ一色という異様な世界は消えるはずなのですが油断はなりません。これからはスポンサーの見識も試される時期になるでしょう。ただテレビを流せば物が売れるという時期は遠い昔の世界になることを祈ります。

   スポンサーは自由に放送局を選べる時代になるでしょう。今までは電通とか博報堂が一手に抑えていましたが、電通などはサッカーワールドカップ日本主催を、強引に韓国と共催させ、韓日ワールドカップにさせ、酷い反則ゲームだらけの拡張の低い大会にさせた張本人です。

        

   テレビメディアは日本の敵です。今彼らの重要な仕事は、特定アジアの敵、安倍晋三総理大臣を引きずり下ろすため、ヤレルことは何でも使い、スキャンダルや、弱いところを見つけるとそこを責める実に卑怯な連中です。