ＳＮＳの威力が前の選挙より発揮されるか
実際のリベラル政界はメディアに踊らされている
【高山正之】希望の党 最新ニュース速報 結局、一番最低なヤツは玉木
民放テレビのニュースショウ番組から、選挙がらみの関連ニュースが、がたんと減って仕舞った感じです。自分らの思う方向と違う結果になりそうな雰囲気を微妙に感じ出し、故意に今までの放送した、意図的な反安倍の雰囲気の緩和に努めています。
しかし情報を十分に把握していない、希望の党党首、小池百合子氏は、反対に急に今まで触れなかった、「モリカケ」問題を前面に出して、まるで共産党と同じようなことを言いだしました。元々ちゃんとした政策も無しに出発した同党では仕方のない事でしょう。
月刊雑誌『Ｈａｎａｄａ』１１月号で、文芸評論家の小川榮太郎氏が、【戦後最大級の虚報、朝日新聞「加計報道」徹底検証】というタイトルで総力大特集の中で書かれている、サブ見出しをここに全文載せて見ます。
◆・・・小紙は九月号、十月号と大特集と組んで、朝日新聞がリードしてきた加計学園報道に関して様々な面から検証し、疑問を呈してきた。十月中旬、その集大成ともいうべき小川榮太郎氏による『徹底検証森友・加計事件～朝日新聞級の報道犯罪』を小社より刊行する。
「安倍叩きは朝日の社是」～～『約束の日 安倍晋三試練』で朝日の組織的・意図的な政権潰しを描いた小川氏が、いま再び森友・加計問題の全貌を徹底検証。・・・
ここで小川榮太郎氏の言う、虚報という言い回しは、言いかえればフェイクニュースという意味です。虚報には大げさとかほら話という要素も少し含んでいて言葉の持つインパクトは少し弱いと思います。フェイクニュースといえば悪魔的、犯罪性を含んでいます。
例えば強制従軍慰安婦報道を朝日新聞はスクープし、その日本に対する国際的品位の棄損性は計り知れず、日本の品性を貶めました。しかも国民に向かって謝罪もしていません。朝日の読者にだけ謝罪はしましたが。何となく国民には謝罪もなく誤魔化しました。
加計報道と慰安婦強制連行捏造の記事の構造や手法は、整理してみると全く同じような方式の沿ってやって居ます。こんな様に
加計問題と慰安婦強制連行捏造はそっくり！！！
ストーリー制作
朝日と前川喜平 朝日と吉田清治
物証 ：なし なし
無関係の証拠：ご意向文書 「軍関与」の大見出し
反対証言無視：加戸守行、原英史 秦教授、済州島の記者
この加計問題は国会での参考人招致で、前愛媛県知事加戸守行氏の発言で、すべて明らかになったにもかかわらず、朝日新聞、毎日新聞その他、反安倍を報道し続けている新聞もテレビも全くその部分を隠し通して知らせません。
全く犯罪的な、マスメディアの蛮行ですが、小池、希望の党党首は、これらの事情を知らないのか知らない選挙民が多いと判断して、安倍攻撃に利用しているか、犯罪的報道に加担している自覚さえも持ち合わせていないようです。
都議会選挙で都民ファーストが圧倒的に勝利しましたが、その人気に乗っかった民進党の内ゲバで馬脚を現し、東京２６区の選挙区では、２２人立てました。柵だらけの無所属で建った議員には対立候補を出さない、言っていることとやってることは逆です
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産経ニュース・平成２９年１０月１６日 付
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】
新聞、テレビの露骨な印象操作に愛想尽かした若者 左右を問わず大人のマナー違反の方が見苦しい
衆院選が１０日公示された。２２日の投開票に向け、１２日間の選挙戦が繰り広げられている。（夕刊フジ）
第２次安倍晋三内閣の発足から約５年の実績の１つに、就職率など雇用の改善がある。大学新卒者の就職率は９７・６％を記録した。有効求人倍率は、バブル最盛期の１９９０年７月の１・４６倍を超す、１・５１倍を記録。
正社員の有効求人倍率に至っては、民主党政権末期の２０１２年１１月に０・４９倍だったものが、１・０１倍と、初めて１倍を超えた。
左派の人々は「安倍内閣や自民党への若者の支持率が高いのは、知識不足や人生経験の不足のせいだ」と信じたいようだが、妄想である。若者は、露骨な印象操作や世論誘導を行う新聞やテレビに愛想を尽かし、左右両論飛び交うネット情報を注意深く見ている。
普通の若者の方が、イデオロギーに縛られて見たい情報しか見ない新聞記者や大学教授よりも、多様で有益な情報を入手している。ツイッターなどＳＮＳの書き込みも、左右を問わず大人のマナー違反の方が見苦しい。
朝日新聞と毎日新聞が、例の「モリカケ騒動」で加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事らの重要証言をほぼ報じなかった事実は、ネットユーザーなら誰もが知っている。安倍首相が、これをズバリ指摘したのは留飲が下がった。
この冤罪（えんざい）をまだ持ち出す政党やメディアは、情報弱者だけの無能集団か、選挙のためなら冤罪も利用するひきょう者と自白したのも同然ではないか。
０９年の衆院選で３０８議席を獲得して政権を奪取した民主党は、１２年の選挙では５７議席となり政権を失った。１４年の選挙では改選前から１１議席伸ばしたが、当時の海江田万里代表は落選した。菅直人元首相は辛うじて比例復活した。
安定政権がもたらす日本の国益より、選挙での就職率改善を重視する人々は「打倒安倍内閣」を叫ぶように感じる。
民主党政権の３年３カ月で、野党議員はベテランでも驚くほど無責任で無能だと有権者は知った。
失った票と議席を取り戻すには、責任感と有能さを証明する必要があるが、旧民主党出身者は、政党名や代表など看板を掛けかえるだけで、政権担当能力の証明に努めないように思える。
小池百合子都知事は国政政党「希望の党」を立ち上げたが、この１年余り、都政を満足にこなしていない事実が、都民だけでなく全国民にバレてきた。独裁的で民主的手続きを好まず、情報公開もしないと内部告発されてイメージが落ちた。
新党に結集した人々の希望、「就職率改善」は、本当にかなうのだろうか。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。
７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
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小池百合子代表に逆風が噴き出し、東京都は希望の党全滅というネットでの記事も出始めています。しかし朝日新聞以下メディアのフェイクニュースが大手をふるって、まかり通っています。
テレビ界に一度お灸をすえなくてはならない時期かもしれません。ＴＢＳ，テレビ朝日が今のところ目立っていますが、他のテレビ局もその元締めと見いうべき、「電通」という広告業者が、全てのテレビ局に圧力をかけていると言われています。
「モリカケ」問題を打ち出す裏には、北朝鮮問題始め、チャイナの尖閣諸島侵入問題や特定アジアの、慰安婦像をめぐる事件などを隠すために、問題を逸らそうとする行為以外に考えられません。
未だに「モリカケ」問題を持ち出すのは、たんに安倍首相では具合が悪い国の願望かも知れません。日本の為に国益を守ると、私利私欲もなく、淡々とこなす、首相に、特定アジアの国々は、手が出せません。代わりに日本のメディアが彼らの代理人なのでしょうか。
気の毒になるほど小池百合子都知事の味方は
居なくなりました。清々しいほどの事です。
上念司 有本香 「風読む以外に彼女動かない」
こういう国が隣にあると言う事が、いい意味で言えば神の試練かも知れません。日本人がアフリカの民族を中々見分けが付かないように、外国から見たら、チャイナやコリア人種は、日本人と中々見分けが付かないでしょう。
しかし、われわれ日本人から見たら、チャイナもコリアも全く別な民族であることは、肌身にしみてわかり切った位に分かっています。しかし、ＧＨＱのプレスコードによる、報道規制のお陰で、日本人は、彼らの悪行を示すことを一時禁じられました。
占領下の日本を統治するための一時的な処置でしたが、様々な理由が重なって、講和条約によって日本は独立し、Ａ級戦犯などの名誉の復活まで国としての誇りを回復したのですが、そこに付け込んで今もその時の既得権益を守ろうとする勢力があります。
日本の敗戦で味を占めた連中です。リベラルと称する共産主義者とそれに近い者たちと、差別されていたと自ら名乗り出た民と言われた地区の人権回復と在日が組んでの利権集団が、何かと政府に補償を求め特別補償を勝ち取って仕舞ったのです。
それらを当時の日本は弱者として見ていましたが、様々な特権を受け、本当は弱者を装う強者でしたが、マスメディアは、これらをあらゆる場面で利用し、仲間にまで関係は進んでいったのでは無いでしょうか。東西冷戦の時期、彼らは反アメリカでも結び合いました。
日本の総人口に在日コリアンが占める割合は1パーセントに満たないところ、大阪市のある地区では住民の13.8パーセントを在日コリアンが占めていると言われています。彼らは勘違いしています。差別は特権を受けるところから始まるのです。
普通の日本人は何の特権も受けて居ず、日本人の義務を果たしているのです。とにかく大切なことは歴史をきちんと教える事ですが、日教組そのものが共産主義の影響を受け、朝鮮を植民地にして搾取していたなどという、今のコリアに都合のいい話しかしません。
本当の歴史は当時の証言や、写真に残っているように、日本はコリアを日本人として扱い、植民地という概念からは程遠いものでした。日本の予算を削り朝鮮半島のインフラを整え、学校を建て、教育の普及に、日本以上に力を注ぎました。
日本自身も貧しく、東北地方では冷夏による不作もあり、娘を売るそんな時でも、朝鮮、台湾の開発には手を抜きませんでした。しかも敗戦によってすべてのインフラ施設に対する請求権も放棄しています。オランダ等はインドネシアからきちんと請求し回収しました。
この日本の今までやってきた歴史的事実を、特定アジアは、悪意に解釈し、自分たちの正当性の為に利用しました。日本の今までの為政者たちは、我慢をし過ぎました。相手を増長させるだけの結果が今です。毅然とした政治を安倍首相は取り始めています。
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産経ニュース・平成２９年１０月１５日 付
【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】
朝鮮半島緊迫のさなか、日本に「歴史戦」を仕掛ける文在寅政権のえげつなさ
バスから降ろされソウルの日本大使館前に勢揃いした慰安婦像（名村隆寛撮影）
それは異様な写真だった。
韓国ソウルで、１カ月半余り路線バスに乗せられて一般客とともに市内を巡回していた「慰安婦像」５体が２日、日本大使館前に集合、既存の金属製の慰安婦像の横に並べられた。
北朝鮮に対抗し、運命を共にせざるをえない「同盟国」の所業とはにわかに信じられない。半島緊迫の現実から目を背け、日本に執拗な「歴史戦」を仕掛けている。
日本大使館前の慰安婦像は２０１１年に設置。像設置や集会は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反しているが６年近くほったらかしだ。
「慰安婦バス」には運行初日からソウル市長も乗り込み、慰安婦問題をめぐる日韓合意に代わる「新たに国民が納得できる合意」を要求した。
慰安婦問題をめぐっては「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意が結ばれている。
これを遡る韓国の一連の動きを追ってみる。
韓国女性家族省は９月２５日、中部の忠清南道天安（チュンチョンナムドチョナン）市にある国立墓地「望郷の丘」に、慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表した。
来年６月６日の「顕忠日」（朝鮮戦争での戦死者など国家に貢献した人々を追悼する記念日）に除幕式を行うという。
驚くべきは、これが韓国政府主導によるものなのだ。
さらに９月２７日、韓国国会の女性家族委員会は毎年８月１４日を慰安婦の記念日とする法案を可決した。本会議でも通過する見通し。
韓国では市民団体などがすでに８月１４日を「世界慰安婦の日」に定めている。各地で慰安婦像設置などの行事や式典が行われた。
記念日になれば、毎年８月１４日には慰安婦の公式行事が行われ、翌１５日は日本による朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」で、反日一色に染まる。
かように文在寅（ムンジェイン）政権は、記念日の制定のほか、歴史館や研究所の建設などを進める姿勢を示している。
安倍晋三首相は２７日、駐日韓国大使に、追悼碑を設置について「日韓合意の精神に反する」と強い懸念を伝えた。
さらに９月２８日には、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像を管理するソウル市鍾路（チョンノ）区は像を区第１号の「公共造形物」に指定したことを発表した。
移転や撤去の場合、所有者である元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に通知し、区委員会の審議を経なければならず、事実上不可能だ。
韓国の振る舞いに日本のみならず、米国も不信を募らせている。以下はその光景の一つだ。
９月２１日午後（日本時間２２日未明）に開かれた安倍晋三首相、米国のトランプ大統領、韓国の文在寅大統領の日米韓首脳会談は、北朝鮮に対し「圧力のさらなる強化が必要」との認識で一致した。
だが内実は、北朝鮮になお融和的態度を続ける文大統領を日米両首脳が締め上げる「査問」の場だったと９月２３日付の産経新聞（東京本社版）は伝えた。
「北朝鮮への人道支援は逆のメッセージとなる。賛成できない」記事によると、会談でトランプ大統領は、韓国政府の北朝鮮に対する８００万ドル（約８億９千万円）相当の人道支援について、不快感を示した。
安倍首相も「北朝鮮は、核やミサイル開発に回す金がある。その金を人道目的に回すべきじゃないのか？」と話した。
文氏は「支援を実際に行うタイミングは慎重に考える。日米韓の足並みを乱すことはしない…」と釈明したが「裏切りに映ったに違いない」と記事は総括している。
さらには労組が日本総領事館前に徴用工像の設置を計画するなど、この後に及んで韓国の「親北反日」姿勢は変わらない。
産経新聞の黒田勝弘ソウル駐在客員論説委員のコラム「ソウルからヨボセヨ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｎｋｅｉ．ｃｏｍ／ｃｏｌｕｍｎ／ｎｅｗｓ／１７１００７／ｃｌｍ１７１００７０００６－ｎ１．ｈｔｍｌ）にこんな記述がある。
「ソウル市は日本人客を呼び戻そうと対日観光ＰＲに懸命で、日本メディアにもＰＲ情報がしきりに送られてくる。ところがソウル市は一方で慰安婦問題に実に熱心なのだ。
（中略）こうした執拗な“慰安婦反日パフォーマンス”が韓国離れにつながっているという日本人の気持ちを分かっていない。観光ＰＲとは虫がよすぎる」と。まったくお隣さんにはため息が出る。
「長いものには巻かれろ」式の「事大主義」や「反日無罪」は国を危うくすることをいい加減知るべきだ。「半島有事は秒読み」との情報もあるのだから。
（ＷＥＢ編集チーム 黒沢通）
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文大統領は、案の定、北にすり寄っています。どういう思考毛色か理解に苦しみますが、あの朝鮮戦争は韓国のサヨクが金日成を、今の韓国は大歓迎して迎えるでしょうという言葉を信じて攻め込んできたのです。案の定８割ほど占拠してしまいました。
金日成の誤算は、まさかアメリカ軍が参入するとは思わなかったことです。あっという間に鴨緑江まで押し戻されましたが、ソ連の令でチャイナの義勇兵という名前で人海戦術をし、１００万人の戦死者を出しています。
当時のチャイナはスターリンの命令に背くことが出来ない状況でした。朝鮮戦争の発動を決定したのもスターリンです。それが証拠にスターリン死後、直ちに朝鮮戦争は休戦に入りました。
今の韓国は、この朝鮮戦争さえきちんと教えていないそうです。まだ居残っていた日本兵との戦いだと教えていると聞きました。
全く歴史に対して、学ぶという姿勢が徹底的に欠如しているのが韓国であり、学ぶ気もなければ、聞く耳も持ち合わせていません。こういう国と付き合うには、真面目に付き合うと損をするのは日本だけです。距離を取って、関わらないことが一番です。
しかしどこの国の新聞か国籍不明の朝日新聞のフェイクニュースによって、日本は甚大な被害を受けています。まさにこれは一種の犯罪にも等しいものです。我々は改めて、日本を貶めたメディアに対してきちんと落とし前を付けるべきです。