昨日の産経新聞によると原発事故の時、政府が放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」のデータを公表しなかったのは当時の枝野幸男官房長官の指示によるものだったとの事です。
このSPEEDの情報公開を止めたことにより住民たちが適切な避難経路で逃げることが出来ず、多くの住民が安全だと信じていた避難先で放射能を被曝したのです。
しかしながら特別職の国家公務員である枝野幸男経済産業相が責任を問われる事はないと思います。
１９９９年の全日空ハイジャック事件の犯人は、運輸省、東京空港警察署などに到着ロビーから出発ロビーに戻れるのはハイジャックされる可能性があるので、警備を改善するよう文書を送付したが無視され、実際に機長を刺殺しハイジャックしたのです。
運輸省や警察が犯人の文書を無視し、警備を改善しなかったという完璧な職務怠慢により、全日空機長の尊い命が失われたのです。
しかしながら運輸省の担当役人や東京空港警察署長が責任を問われる事はなかったのです。
かって岡山市で女性２人を殺した犯人は無期懲役になったが、法務省管轄の地方更生保護委員会の判断によって仮釈放され、釈放から１年９か月後に殺人事件を起こし２００７年に死刑判決が確定しました。
仮釈放されなければ３人目の被害者は出なかったし、犯人も死刑にならず長生き出来たのです。
法務省の役人の判断ミスで３人目の被害者と犯人の２人の命が奪われたのです。
しかしながらこの判断ミスをした法務省の役人が責任を問われる事はなかったのです。
２００７年加古川市民病院において心筋梗塞の患者に対し専門医への転送が遅れたことにより死亡したとして３９００万円を加古川市が支払うよう判決が出されました。（専門医の意見ではたとえ最初に脳梗塞の専門医がいる病院に来ても助からなかった可能性が高いとの事でした）
この判決以後病院は専門医がいない事を理由に診療を断り、救急患者はたらい回しにされ多くの国民が亡くなっています。
しかしながらこの誤った判決を出した橋詰均裁判官が責任を問われる事はなかったのです。
先の大戦の開戦時、山本五十六は政府に対し何度も真珠湾攻撃前にアメリカ政府に宣戦布告文書を手渡す様求めました。
山本五十六は卑怯な行動に対して激怒するアメリカ人気質を、アメリカのハーバード大学留学の経験から十分に分かっていたからです。
しかし駐米の日本大使館役人は日本政府からの宣戦布告文の暗号解読に手間取り、真珠湾攻撃のずっと後に日本大使、野村吉三郎は宣戦布告文をアメリカ政府に手渡したのでアメリカ人から「卑怯なだまし討ちだ」と激怒させたのです。
全文解読しなくとも、野村吉三郎が臨機応変に対応し指示をして真珠湾攻撃までに宣戦布告文をアメリカに手渡していれば、アメリカ人が激怒することはなく、日系アメリカ人の全ての財産が奪われ、強制収容所に入れられる事はなかったかもしれないし、もしかすると広島、長崎の原爆投下もなかったかもしれないのです。（２０１２年１月２９日のNHKスペシャル、ヒューマンの番組で、人間は他人が傷つけられているのを見ると嫌悪感を持つが、その他人がだまし討ちをする様な悪い人間である事を知ったうえで、傷つけられているのを見ると、快感を覚えるそうです。広島、長崎に原爆を落としたアメリカ人パイロットは、快感を覚えながら原爆を落としたのです）
かってイギリスの植民地であったインドにおいてインド人ゲリラがイギリス兵を殺した時、イギリスの高級紙新聞タイムスは社説において「イギリス兵１人が殺されたら１０人のインド人を殺すべきだ」と主張しました。
ナチス占領下のフランスにおいてレジスタンスがドイツ兵を１人殺すと１０人のフランス人庶民が殺されました。
真珠湾で３３７０人のアメリカ兵が殺されると、広島、長崎、東京などで８０万人の日本人庶民が殺されました。
アメリカ兵１人が殺されると２３７人の日本人庶民（非戦闘員である女、子供）が殺されたのです。
しかしながら駐米日本大使、野村吉三郎がその責任を問われる事は全くなかったのです。
いつの時代も日本の社会では国家公務員の判断ミスにより、国民が殺されても責任を問われる事はないのです。
（２０１２年５月２７日国会の福島原発事故調査委員会において、枝野幸男は「SPEEDI」の公表をしないよう指示した事を認め陳謝しました。この政府による隠蔽工作により国民は政府を全く信用出来なくなり、被災地の「がれき」が安全だと政府が公表しても信用できず、全国各地で「がれき」の焼却に対し反対運動が起こっています。田中真紀子、鳩山由紀夫、枝野幸男は平成の３馬鹿政治家として、いつまでも後世にその名を残す事でしょう）
