みなさん、こんにちは。
さて、今日は、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」第10回です。
Ⅴ 幼保一体化
○ 幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い(保育に欠ける要件の撤廃等)、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供するこども園(仮称)に一体化する。(再掲)
○ すべての子どもに質の高い幼児教育・保育を保障するとともに、家庭における子育て・教育にも資するため、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校学習指導要領との整合性・一貫性を確保した新たな指針(こども指針(仮称))を創設する。
○ こども指針(仮称)に基づき提供される幼児教育・保育について、資格の共通化を始めとした子ども園(仮称)としての機能の一体化を推進する。
○ こども園(仮称)については、現在の幼稚園、保育所、認定こども園からの円滑な移行に配慮しつつ、学校法人、社会福祉法人、株式会社、NPO等、多様な事業主体の参入を可能とする。
Ⅵ 新システム実施体制の一元化
○ 新システムを一元的に実施する子ども家庭省(仮称)の創設に向けて検討する。
Ⅶ 都道府県が行う市町村支援事業
○ 子ども・子育て支援施策のうち、広域自治体として市町村を支援する事業、社会的養護を始め都道府県事業として位置づけることが適当であると考えられる事業について、新システムに位置づけることを検討する。
このブログでも何度か取り上げてきた幼保一体化です。
幼稚園教育要領と保育所保育指針との統合や、幼児教育・保育についての資格の共通化といった難しい課題はありますが、制度の施行まである程度の期間を設けることで解決できるのではないかと思います。
また、幼保の一体化とストレートに直結する話ではない気もしますが、多様な事業主体(学校法人、社会福祉法人、株式会社、NPO等)の参入についても触れられています。
これに関して、なかなか進まない少子化対策に変化をもたらすという点で、大きな意味のあることだと思いますが、従来の制度を変えることに対する批判もあります。
それはこれまで地方自治体が負ってきた保育に関する実施責任が、規制緩和とともに薄らいでしまうのではないかという懸念からくるものです。
確かにこの様な可能性は否定できないとは思いますが、制度の変革の有無に関わらず、地域の魅力を高めるという観点で、各自治体が積極的に子育て支援に取り組んでくれることを願います。
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