みなさん、こんばんは。
さて、今日は「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」第11回(最終回)です。
Ⅷ その他
○ 子ども・子育て支援のサービス・給付を、子ども・子育て当事者のニーズに即したものとするため、また、効果的かつ効率的な制度運用のため、地方公共団体、労使代表を含む負担者、子育て当事者、NPO等の子育て支援当事者等が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして、国に子ども・子育て会議(仮称)を設置することを検討する。
○ 具体的な給付設計、費用負担等について、ワーク・ライフ・バランスを推進する観点から制度の検討を行う。
○ 給付設計に当たっては、子ども・子育て支援における地方の自主性を発揮する観点から、可能な限り、地方の自由度を尊重することを基本とする。
○ まちづくりと連携して子育て支援施設の整備を推進する仕組みづくりを行う。
○ すべての子どもを対象とした放課後子ども教室推進事業については、放課後児童給付(仮称)との関係について検討する。
Ⅸ 工程
○ 23年通常国会に法案を提出、25年度の施行を目指す。
※ 国及び地方の恒久財源を確保しながら25年度の本格施行に向けて段階的に実施する。
※ 待機児童解消対策、現金・現物給付の一体的提供など、23年度から実施できるものは前倒しして実施する。
※ 新システムの実施に当たっては、成長戦略策定会議等との連携を図る。
※ 子ども・子育て包括交付金(仮称)をはじめとした国と地方の役割に関する具体的な制度設計に当たっては、実施主体である地方が新システムを円滑に施行できるよう地方の意見を反映するとともに、地域主権戦略会議が進めている一括交付金の制度設計や国と地方の協議の場での議論との連携を図る。
注目の工程(実施予定)です。
実は来年の通常国会に法案を提出する予定になっていて、これまでご紹介してきた制度案は、かなり近い将来のことだといえます。
僕の娘も、もうすぐ1歳になるんですが、今の乳児たちは保育園に通うのか、幼稚園なのか、こども園なのか、過渡期にいることになります。
制度の本格施行は25年度で、いくらか時間はあるので、子どもたちにストレスのかからないように、保護者や子育て支援に取り組む事業者が困惑しなくてすむように、制度の円滑な移行に、十分配慮してもらいたいと思います。
『保育園の経営を支える』会計事務所です。是非こちらもご覧ください。
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