あれもこれも小泉政権の置き土産となる国民犠牲弱者切捨て失政の累々たる屍の山にも匹敵する惨憺たる日本社会の現状だ！！！
子供たちへ胸張って受け継がせる「日本と言う国」は、本当に存在するか？果たして存在しているであろうか？
今我国は５年に亘る小泉政権の暴政悪政によって、これまでの安定した平和な国民生活の歯車は逆回転逆行し、破壊破綻され、一握りの政財界人の私腹肥やしとおぞましい戦争地獄へのレールが再び敷かれ始めている。
若者を、子供を毒する「吉本興行」を初めとするお笑い業界が幅を利かし、それを煽り取り上げるＴＶマスコミがバカ番組の垂れ流しを連日連夜続行して居る内に、精神の退廃は取り返しのつかない「真面目に考えること、働くこと、人を思いやること・・・」等々の大きな欠落と犯罪増加と社会の安定を著しく阻害、反社会的傾向が蔓延しつつある。そしてそれをチャンスと小泉政権暴走政権は地獄への罠を更に仕掛けんと意図している。今一度良く考えて見直して見る必要があるのではないか！
ある新聞コラム＆社説より・・・
人権擁護法案
杉浦正健法相が、人権擁護法案を大幅に見直す方針を明らかにした。法務省内にチームを置いて検討するとしている。中でも「表現の自由を侵害する恐れが強い」と批判の強いメディア規制条項について、メディア側と直接協議する場を設けるとしている点は評価するが、見直しには、表現の自由を侵害することがないよう万全の配慮を求めたい。
法案は二〇〇二年に国会へ提案され、〇三年秋の衆院解散で廃案になった。法務省は昨年、メディア規制条項を「凍結」した上で国会提出を目指したが、依然として批判が強いことから断念に追い込まれた。「凍結」では、解除しようと思えばいつでもできるし、恣意（しい）的な解釈や圧力を招きかねない以上、当然である。条項そのものを削除すべきである。
法案には、自民党内からも人権侵害を調査する人権擁護委員の選任基準に、「国籍条項」がないとの異論が出ていた。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など外国政府の意を酌んだ人物が入りかねない、という主張であり、法案提出断念にはこれも影響した。
しかし、与党内には、永住外国人への地方選挙権付与を主張する勢力もあり、国籍条項批判には同調していない。外国人排斥ととられては国際化の時代にそぐわないと受け止めているからだろう。
廃案になった法案は、「差別や虐待からの救済」をうたっていた。不当な差別や児童虐待などの救済を目指しており、これらは理解できるし、必要である。しかし、問題点はほかにもある。まず独立性である。人権委員会を新設し、「法務省管轄の入国管理施設や刑務所を監視する」としているが、委員会は法務省の外局に置かれることになっている。
実際の人権侵害の訴えの多くは、入管施設や刑務所など法務省管轄の組織についてである。身内の不祥事の訴えを身内で調べ、裁くのでは国民の納得は得にくい。「キツネに鳥小屋の番をさせるようなもの」とも批判されるが、それもやむを得ないだろう。内閣府に置くか、独立した第三者機関の下に置くべきである。
メディア規制にもまだ問題がある。報道機関が、事件関係者たちに繰り返し電話をかけたりファクスを送り、相手側に迷惑がられる場合、それを不当な差別、深刻な虐待と同列に置き、特別救済の対象としている。これでは必要な取材にも影響が少なくない。条項は削除すべきである。
メディア側にも反省しなければならない点はある。集団的な過熱取材（メディアスクラム）など、不信感を持たれる行動は慎まなければならないと自戒している。
新設される検討チームの長には杉浦法相自身が就く。政府は、指摘されている問題点を洗い出し、抜本的に見直してほしい。
格差社会をどうする
格差社会への批判が広がっています。格差をなくす。これは人々がずっと、挑戦してきた課題でした。そのために、政府はどんな方策をとるべきでしょうか。
格差是正は、いまに始まった話ではありません。いわば近代国家が成立して以来の大テーマといってもいいほどです。たとえば約百六十年前、カール・マルクスの一連の著作に始まる共産主義もそうでした。
すべての労働者が自分の能力に応じて働き、格差のない公平な社会をつくる。それが理想だったのですが、結果は旧ソ連にみられる通り、非効率な政府がいびつなほど巨大に増殖し、最後は原発事故も引き金になって崩壊してしまいました。
■洋の東西で重要課題に
共産主義を含めて、人々が政府に期待する役割の一つは、いまも昔も「公平で公正な社会」の実現です。最近、会った中堅の自民党衆院議員がつぶやいた一言が、問題の重さを如実に物語っています。
「格差是正。これはわれわれの魂に触れる課題なんだ。自民党の存在意義にかかわるといってもいい」
自民党が格差是正とは、いまや意外に聞こえるかもしれませんね。でも、農村の生活水準改善に最も熱心な政党が従来の自民党だったことを思い出せば、納得できるでしょう。格差是正は洋の東西を問わず、あらゆる政治勢力が取り組んできた課題なのです。
残念ながら「平等な所得」や「結果の公平」を完全に実現した国はなく、うまい処方せんもまだ見つかっていないのですが、それでも「政府の役割」について共通理解は次第に形成されてきました。
一つは低所得でも安心して生きていけるように、高所得者から低所得者への所得再分配です。高所得であるほど税率を高くする累進所得税や財政力の弱い地方自治体に政府が税財源を再分配する地方交付税が、そうした機能を担っています。
■「老後の不安」にも直結
現行の所得再分配は改善の余地があるとはいえ、曲がりなりにも確立されているのに、人々がいま格差拡大の実感を抱く理由の一つは「老後の不安」と直結しているからではないでしょうか。増加する非正規雇用が、それを象徴しています。
パートやアルバイトはもちろん、契約社員や派遣労働者の中にも年金などの社会保険に未加入の人が少なくありません。こうした非正規雇用は二〇〇五年に千六百三十三万人を数え、前年に比べて六十九万人も増えました。雇用者全体（役員を除く）の約三分の一、うち女性では半数以上を占めています。
給料はというと、正社員の四百五十三万円に対して、派遣は二百十三万円、パートは百十万円（〇四年）という試算もあります。
もともと給料が多くないうえ、年金も未加入で将来不安が募る。そうした人々が増えている現実を見れば、政府は所得再分配のあり方を見直す必要もありそうです。
とくに国民年金。未納者は四割に迫る勢いで「すでに破たんしている」という見方もあります。「加入者が払った保険料で自分の保険金を負担する」という制度の基本が崩れているなら「国民の税金で福祉サービスを提供する」財政の制度に抜本的に衣替えして、再分配の効果を高めるのも一つの方策です。
「年金保険料の徴収をやめ消費税を増税する。その代わり、最低限の老後は保障する」という考え方は、一考に値すると思います。
「そもそも少ない給料が問題だ」という意見もあるでしょう。でも、政府が法で定める最低賃金を無理やり高くすれば、失業率が高くなったり、低賃金でも働けない問題が生じます。むしろ、一定期間を過ぎれば非正規雇用から正規雇用への転換を促す制度を充実する、といった方策が考えられます。
もう一つ、政府の役割で重要なのは「機会の平等」を徹底することです。金持ちの子供だけしか、いい教育機会に恵まれず、したがって、低所得者の子供はずっと低所得にとどまる。人々の不安は格差そのものより、そんな格差の固定化に真の理由があるかもしれません。
ここでは、公立学校の教育を充実し、就職や転職、さらには能力に応じて働ける窓口を広げていく努力が必要です。政府は率先して公務員の中途採用や民間からの登用枠を大幅に拡大してはどうでしょうか。
政府の人事採用をみていると、キャリアとノンキャリアの区別や特定大学出身者の偏重など「政府自身が機会の平等を否定して、格差を過度に固定化しているのではないか」と思えてなりません。
■成長なくして是正なし
そして、経済の安定成長。企業が伸びるときには、パートやアルバイトだけでなく高い士気をもって中核業務に励む正社員も増やします。
成長なくして格差是正は進まない。逆に、格差が広がる一方なら、社会の安定性と貴重な労働の潜在能力が失われ、ひいては成長も望めません。成長と格差是正は「車の両輪」です。
